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公開番号2025059958
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170394
出願日2023-09-29
発明の名称データ処理システム及びデータ処理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類B61L 23/00 20060101AFI20250403BHJP(鉄道)
要約【課題】客車内で発生した犯罪行為等について信頼性の高い情報を収集すること。
【解決手段】移動体に設置され、機器固有の信号を周囲に送信する信号送信機と、前記移動体の乗客が携行する乗客通信端末と通信し、前記乗客通信端末から前記移動体の客室で生じた問題についての情報提供を受け付ける情報提供処理装置と、前記乗客通信端末から提供された情報を記録する記録装置とを備え、前記情報提供処理装置は、前記乗客通信端末が前記信号送信機の機器固有の信号を受信していることを条件に、当該乗客通信端末から提供された情報が前記移動体の客室で生じた問題についての情報であると認証する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
移動体に設置され、機器固有の信号を周囲に送信する信号送信機と、
前記移動体の乗客が携行する乗客通信端末と通信し、前記乗客通信端末から前記移動体の客室で生じた問題についての情報提供を受け付ける情報提供処理装置と、
前記乗客通信端末から提供された情報を記録する記録装置とを備え、
前記情報提供処理装置は、前記乗客通信端末が前記信号送信機の機器固有の信号を受信していることを条件に、当該乗客通信端末から提供された情報が前記移動体の客室で生じた問題についての情報であると認証することを特徴とするデータ処理システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理システムであって、
前記信号送信機は、無線通信のアクセスポイントであり、
前記信号送信機は、前記移動体が有する複数の客室にそれぞれ設けられ、
前記信号送信機は、前記無線通信に用いる識別情報を前記機器固有の信号として周囲に送信し、
前記乗客通信端末は、前記信号送信機を介して前記情報提供処理装置と無線通信可能であることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ処理システムであって、
前記情報提供処理装置が受け付ける情報は、前記問題についての発生の報告及び／又は前記問題について撮影した映像であることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ処理システムであって、
前記移動体に設置され、前記移動体の位置情報を取得する位置情報取得装置をさらに備え、
前記情報提供処理装置は、前記乗客通信端末からトークン送付要求を受けて前記乗客通信端末にトークンを送付し、
前記乗客通信端末は、前記トークンを前記位置情報取得装置に転送し、
前記位置情報取得装置は、前記トークンに位置情報を付与して前記情報提供処理装置に返送し、
前記情報提供処理装置は、前記トークンに付与された位置情報と前記移動体の運行情報とが整合することを条件として前記提供された情報の認証を行うことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ処理システムであって、
前記記録装置は、前記乗客通信端末からリアルタイムで提供された情報を記録することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ処理システムであって、
前記移動体に設置され、前記客室を撮影する撮影装置をさらに備え、
前記情報提供処理装置による認証が行われた場合に、当該認証に用いた機器固有の信号から前記信号送信機を特定し、特定した信号送信機に対応する客室の撮影結果を前記問題に関係する撮影結果として前記記録装置に記録することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項７】
移動体に設置された信号送信機が、機器固有の信号を周囲に送信するステップと、
情報提供処理装置が、前記移動体の乗客が携行する乗客通信端末と通信し、前記乗客通信端末から前記移動体の客室で生じた問題についての情報提供を受け付けるステップと、
前記情報提供処理装置が、前記信号送信機の機器固有の信号を前記乗客通信端末が受信していることを条件に、当該乗客通信端末から提供された情報が前記移動体の客室で生じた問題についての情報であると認証するステップと、
記録装置が、前記乗客通信端末から提供された情報を記録するステップと
を含むことを特徴とするデータ処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理システム及びデータ処理方法に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、駅構内や列車の客車内で発生する犯罪行為等（暴力、痴漢、器物破損、恫喝、加害など）への対策として、カメラ設置が行われている。
例えば、特許第７０４５５３２号（特許文献１）には、「駅ホーム監視システム（５０）は、列車（３０）に搭載された運転台のモニタ装置（２５）に表示される監視カメラ映像の映像レイアウトを決定するための制御情報を送信する車上局装置（２０）と、制御情報に基づいて映像レイアウトを決定し、映像レイアウトに基づいて、駅ホーム（１７）に設置された１つ以上の監視カメラ（１６）から取得した映像を用いて監視カメラ映像を生成し、監視カメラ映像を車上局装置（２０）に伝送する監視カメラ映像伝送装置（１０）と、を備える。」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０４５５３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術によれば、駅ホームの監視が可能であるが、列車の客車内で発生する犯罪行為等に対応することは想定されていない。客車内を撮影するカメラを列車に設置すれば、犯罪行為等に対するある程度の抑止効果が期待でき、また、犯罪行為等を撮影できれば証拠としても使用可能となる。しかし、混雑した客車内で犯罪行為等が発生すると、列車に設置したカメラが犯罪行為等を明確に撮影することは困難である。乗客は、スマートフォンなどの端末を携帯していることが多く、乗客の端末によって犯罪行為等の発生の報告や犯罪行為等を撮影した映像の提供が行われることも考えられる。一方で、乗客の端末からの情報は、加工したり、場所や時刻を偽ったりすることが容易であるので、信頼性が不十分である。このため、虚偽や過誤の情報提供によって冤罪や偽証が発生し、事実関係の確認をかえって阻害するリスクがある。
これらのことから、客車内で発生した犯罪行為等について信頼性の高い情報を収集することが課題となっている。かかる課題は、列車の客室に限らず、バス、船舶、飛行機など乗客を輸送する移動体の客室について生ずるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、代表的な本発明のデータ処理システムの一つは、移動体に設置され、機器固有の信号を周囲に送信する信号送信機と、前記移動体の乗客が携行する乗客通信端末と通信し、前記乗客通信端末から前記移動体の客室で生じた問題についての情報提供を受け付ける情報提供処理装置と、前記乗客通信端末から提供された情報を記録する記録装置とを備え、前記情報提供処理装置は、前記乗客通信端末が前記信号送信機の機器固有の信号を受信していることを条件に、当該乗客通信端末から提供された情報が前記移動体の客室で生じた問題についての情報であると認証することを特徴とする。
また、代表的な本発明のデータ処理方法の一つは、移動体に設置された信号送信機が、機器固有の信号を周囲に送信するステップと、情報提供処理装置が、前記移動体の乗客が携行する乗客通信端末と通信し、前記乗客通信端末から前記移動体の客室で生じた問題についての情報提供を受け付けるステップと、前記情報提供処理装置が、前記信号送信機の機器固有の信号を前記乗客通信端末が受信していることを条件に、当該乗客通信端末から提供された情報が前記移動体の客室で生じた問題についての情報であると認証するステップと、記録装置が、前記乗客通信端末から提供された情報を記録するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、客車内で発生した犯罪行為等について信頼性の高い情報を収集できる。上記した以外の課題、構成及び効果は以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本実施形態に係るデータ処理システムの構成を示すシステム構成図である。
図２は、各装置のハードウェア構成の共通部を示すブロック図である。
図３は、乗客通信端末のディスプレイの表示を示す図である。
図４は、業務端末のディスプレイの表示を示す図である。
図５は、乗客通信端末のアラート信号が、本発明のシステムにおいて認証されるシーケンスを示す図である。
図６は、乗客通信端末で撮影した映像が、本発明のシステムにおいて認証されるシーケンスを示す図である。
図７は、車上システムにおいて、対象人物の移動に伴ってカメラ映像の品質を変更する制御のシーケンスを示す図である。
図８は、車上システムと駅システムにおいて対象人物の移動に伴ってカメラ映像の品質を変更する制御のシーケンスを示す図である。
図９は、車上システムと駅システムにおいて対象人物の移動に伴ってカメラ映像の品質を変更する制御のシーケンスを示す図である。
図１０は、乗客通信端末のソフトウェア構成を示す図である。
図１１は、業務端末のソフトウェア構成を示す図である。
図１２は、記録装置のソフトウェア構成を示す図である。
図１３は、車上システムの車上制御装置のソフトウェア構成を示す図である。
図１４は、地上システムのアラート／映像処理装置のソフトウェア構成を示す図である。
図１５は、駅システムの駅カメラ制御のソフトウェア構成を示す図である。
図１６は、乗客通信端末のアラート信号が、本発明のシステムにおいて認証されるシーケンスを示す図である。
図１７は、乗客通信端末で撮影した映像が、本発明のシステムにおいて認証されるシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【実施例】
【０００９】
図１は、本開示の一実施形態に係るデータ処理システムのシステム構成を示す図である。
データ処理システムは、車上システム、駅システム、地上システムを含む。車上システムは、列車そのものに搭載されているシステムである。駅システムは、駅に設置された設備を含むシステムである。地上システムは、列車運行に関連する設備のうち、制御センター、信号機など、列車と駅以外に設置された設備を含むシステムである。
【００１０】
車上システムは、乗客の乗客通信端末（例えば、スマートフォン）１と通信可能である。データ処理システムは、車掌の業務端末（例えば、タブレット）２と、車両ごとに設置されている無線ＬＡＮのアクセスポイント３と、防犯カメラとして設置されている車上カメラ６と、乗客通信端末１で撮影された映像を記録する記録装置５と、前方カメラとして設置されている車上カメラ６と、ＧＰＳデバイス８と、専用線無線ネットワーク１１のネットワーク終端装置９と、車上制御装置７とが、各車両間で設置されているイーサネットスイッチ４で接続された車上有線ネットワークを有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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