TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025037645
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-18
出願番号2023144703
出願日2023-09-06
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B41J 2/01 20060101AFI20250311BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】印刷装置により実現可能な光沢度の範囲をより広くする。
【解決手段】形成する画像の光沢度を設定する。画像の形成において吐出する、第1の吐出量のカラーインクに対する、透明インク及び透明インクを凝集させる第1の反応液のそれぞれの吐出量を、光沢度に基づいて設定する。第1の吐出量のカラーインクに対して、第1の光沢度に基づいて設定される、透明インクの吐出量に対する第1の反応液の吐出量の比率が、第1の光沢度よりも光沢度の小さい第2の光沢度に基づいて設定される、透明インクの吐出量に対する第1の反応液の吐出量の比率以下となるように、透明インク及び第1の反応液の吐出量を設定する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
形成する画像の光沢度を設定する第1の設定手段と、
前記画像の形成において吐出する、第1の吐出量のカラーインクに対する、透明インク及び前記透明インクを凝集させる第1の反応液のそれぞれの吐出量を、前記光沢度に基づいて設定する第2の設定手段と、
を備え、
前記第2の設定手段は、前記第1の吐出量のカラーインクに対して、第1の光沢度に基づいて設定される、前記透明インクの吐出量に対する前記第1の反応液の吐出量の比率が、前記第1の光沢度よりも光沢度の小さい第2の光沢度に基づいて設定される、前記透明インクの吐出量に対する前記第1の反応液の吐出量の比率以下となるように、前記透明インク及び第1の反応液の吐出量を設定することを特徴とする、情報処理装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記第1の設定手段は、前記形成する画像の画素ごとに前記光沢度を設定し、
前記第2の設定手段は、前記光沢度に基づいて、前記画素ごとに前記透明インク及び前記第1の反応液とのそれぞれの吐出量を設定することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記第2の設定手段は、前記透明インク及び第1の反応液のそれぞれの吐出量を、前記光沢度に加えて、画像を形成する印刷媒体の種類に基づいて設定することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記第1の設定手段は、ユーザの入力に基づいて前記光沢度を設定することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項5】
形成する画像の光沢度の範囲を設定する第3の設定手段をさらに備え、
前記第1の設定手段は、設定した前記範囲と、前記画像の明度とに基づいて、前記形成する画像の光沢度を設定することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記第1の設定手段は、前記画像の画素ごとに、前記画像の最も明度が高い画素に対する明度の値の割合を算出し、前記形成する画像の前記画素ごとの光沢度を、前記光沢度の範囲における、前記割合に対応する値として設定することを特徴とする、請求項5に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記第3の設定手段は、前記範囲を、画像を形成する印刷媒体の種類に基づいて設定することを特徴とする、請求項5に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記透明インク及び第1の反応液のそれぞれの吐出量を位置ごとに変化させたテストパターンの画像を生成する生成手段と、
前記テストパターンの前記透明インク及び第1の反応液のそれぞれの吐出量と、前記第1の吐出量のカラーインクに対して前記テストパターンの前記透明インク及び第1の反応液を印刷した画像の光沢度の測定結果と、を画素ごとに対応付けて記録する記録手段と、をさらに備え、
前記第2の設定手段は、前記透明インク及び第1の反応液のそれぞれの吐出量を、前記光沢度の、前記記録手段によって前記光沢度の測定結果と対応付けて記録された前記透明インク及び第1の反応液のそれぞれの吐出量として設定することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記第2の設定手段は、前記光沢度に基づいて、前記透明インク及び前記第1の反応液のそれぞれの吐出量に加え、前記透明インクを凝集させる、前記第1の反応液よりも前記透明インクとの反応性成分の濃度が高い第2の反応液の吐出量をさらに設定し、
前記第2の設定手段は、前記第1の吐出量のカラーインクに対して、第1の光沢度に基づいて設定される、前記透明インクの吐出量に対する前記第2の反応液の吐出量の比率が、前記第1の光沢度よりも光沢度の小さい第2の光沢度に基づいて設定される、前記透明インクの吐出量に対する前記第2の反応液の吐出量の比率以下となるように、前記透明インク及び第1の反応液の吐出量を設定することを特徴とする、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項10】
形成する画像の光沢度を設定する第1の設定工程と、
前記画像の形成において吐出する、第1の吐出量のカラーインクに対する、透明インク及び前記透明インクを凝集させる第1の反応液のそれぞれの吐出量を、前記光沢度に基づいて設定する第2の設定工程と、
を備え、
前記第2の設定工程は、前記第1の吐出量のカラーインクに対して、第1の光沢度に基づいて設定される、前記透明インクの吐出量に対する前記第1の反応液の吐出量の比率が、前記第1の光沢度よりも光沢度の小さい第2の光沢度に基づいて設定される、前記透明インクの吐出量に対する前記第1の反応液の吐出量の比率以下となるように、前記透明インク及び第1の反応液の吐出量を設定することを特徴とする、情報処理方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)【背景技術】
【0002】
インクジェット印刷装置を用いる場合、印刷媒体に付与するインクの吐出量によって、印刷媒体上に形成されるインク層の表面形状が異なるため、そのような表面形状に応じて光沢度も変化する。特に、インクを吸収しづらい印刷媒体においては、印刷媒体上に付与したインクが浸透せずに残るため、吐出量による表面形状への影響がより大きくなる。そこで、さらに透明インクを付与することにより、光沢度を所望の程度に制御する技術があった。特許文献1で開示された技術においては、クリアインクの吐出量の違いによって生じる光沢変化によって光沢が制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-254612号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の技術では、制御できる光沢度の最低値は、印刷媒体上の透明インクの形状で決定される。したがって、所望の光沢度が低すぎる場合にはそのような光沢度を達成できるクリアインクの吐出量が存在しないことがあるという課題があった。
【0005】
本発明は、印刷装置により実現可能な光沢度の範囲をより広くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の目的を達成するために、例えば、一実施形態に係る情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、形成する画像の光沢度を設定する第1の設定手段と、前記画像の形成において吐出する、第1の吐出量のカラーインクに対する、透明インク及び反応液のそれぞれの吐出量を、前記光沢度に基づいて設定する第2の設定手段と、を備え、前記第2の設定手段は、前記第1の吐出量のカラーインクに対して、第1の光沢度に基づいて設定される、前記透明インクの吐出量に対する前記反応液の吐出量の比率が、前記第1の光沢度よりも光沢度の小さい第2の光沢度に基づいて設定される、前記透明インクの吐出量に対する前記反応液の吐出量の比率以下となるように、前記透明インク及び反応液の吐出量を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
印刷装置により実現可能な光沢度の範囲をより広くする。
【図面の簡単な説明】
【0008】
印刷装置の構成を説明するための図。
実施形態1に係る印刷装置の機能構成の一例を示すブロック図。
記録ヘッドの吐出口形成基板の構成の一例を示す図。
実施形態1に係る記録ヘッドの構成の一例を示す図。
印刷装置による画像データの処理方法を説明するための図。
マルチパス印刷方式の一例を示す図。
実施形態1に係る情報処理の一例を示すフローチャート。
カラーインクに対する反応液の吐出量の関係を示す図。
実施形態1において用いられるパスマスクの一例を示す図。
反応液比率に応じた光沢度を説明するための図。
反応液比率に応じた光沢度の変化について説明するための図。
実施形態1に係る光沢度と各吐出量との関係を示すテーブルの一例を示す図。
表示部/操作部による表示内容の一例を示す図。
光沢度の値と画像の明度割合との関係について説明するための図。
実施形態2に係る情報処理の一例を示すフローチャート。
光沢度センサの構成の一例を示す図。
実施形態3に係る印刷装置の機能構成の一例を示すブロック図。
テストパターンについて説明するための図。
実施形態3に係る印刷処理、光沢度の測定処理の一例を示すフローチャート。
実施形態3に係る記録ヘッドの構成の一例を示す図。
実施形態4に係る情報処理の一例を示すフローチャート。
実施形態4において用いられるパスマスクの一例を示す図。
実施形態4に係る光沢度と各吐出量との関係を示すテーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0010】
[実施形態1]
実施形態1に係る情報処理装置は、形成する画像の光沢度を設定し、その画像の形成において吐出する、第1の吐出量のカラーインクに対する、透明インク及び反応液のそれぞれの吐出量を、光沢度に基づいて設定する。以下において、画像の形成において用いる、透明インクの吐出量に対する反応液の吐出量の比率を、単純に「反応液比率」と称する場合がある。ここで、情報処理装置は、第1の吐出量のカラーインクに対して、第1の光沢度に基づいて設定される反応液比率が、第1の光沢度よりも光沢度の小さい第2の光沢度に基づいて設定される反応液比率以下となるように、透明インク及び反応液の吐出量を設定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えばインクジェット印刷装置100(以下、単に印刷装置100と呼ぶ)による画像形成処理において用いる透明インク及び反応液のそれぞれの吐出量を設定することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
表示装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
5日前
キヤノン株式会社
発光デバイス
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
アンテナ装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
カートリッジ
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
無線送電装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッド
5日前
キヤノン株式会社
移動型検査装置
1日前
キヤノン株式会社
振動型駆動装置
5日前
キヤノン株式会社
測距装置および機器
5日前
キヤノン株式会社
吐出ヘッドの製造方法
5日前
続きを見る