特許ウォッチ

公開番号2025037312
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-18
出願番号2023144155
出願日2023-09-06
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20250311BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品を販売する店舗等の事業者において、ユーザが商品を購入したことに応じてユーザに特典を提供するための負担を軽減できるようにする。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置1は、第1事業者が取り扱う商品をユーザが取得する前に、ユーザを識別するためのユーザ識別情報と商品を識別するための商品識別情報とを関連付けたトークンをブロックチェーンに発行させるトークン管理部132と、ユーザが第1事業者とは異なる第2事業者から商品を取得するために第2事業者に対してトークンを提示したことを特定する特定部133と、ユーザが第2事業者に対してトークンを提示したことを特定部が特定したことに応じて、ユーザに所定の特典を提供する特典提供部134と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
第１事業者が取り扱う商品をユーザが取得する前に、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報と前記商品を識別するための商品識別情報とを関連付けたトークンをブロックチェーンに発行させるトークン管理部と、
前記ユーザが前記第１事業者とは異なる第２事業者から前記商品を取得するために前記第２事業者に対して前記トークンを提示したことを特定する特定部と、
前記ユーザが前記第２事業者に対して前記トークンを提示したことを前記特定部が特定したことに応じて、前記ユーザに所定の特典を提供する特典提供部と、
を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記トークン管理部は、前記ユーザが利用する情報端末から前記商品の購入を希望することを示す情報を受け付けたことを条件として、前記トークンを前記ブロックチェーンに発行させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記トークン管理部は、前記ユーザ識別情報と、前記商品識別情報と、予め指定された事業者を識別するための事業者識別情報と、を関連付けた前記トークンを前記ブロックチェーンに発行させ、
前記特定部は、前記第２事業者が、前記トークンが含む前記事業者識別情報に対応する事業者であることを条件として、前記ユーザが前記第２事業者に対して前記トークンを提示したことを特定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記ユーザが前記第２事業者から前記商品を取得したことを示す取得情報が前記トークンに付加されたことを条件として、前記ユーザが前記第２事業者に対して前記トークンを提示したことを特定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記トークン管理部は、前記ユーザが前記第２事業者から前記商品を取得したことを条件として、前記ブロックチェーンに、前記トークンに対して前記取得情報を付加させる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記トークン管理部は、前記ユーザが前記第２事業者に前記商品の対価を支払ったことを条件として、前記ブロックチェーンに、前記トークンに対して前記取得情報を付加させる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対価は、前記ブロックチェーン上で管理されるデジタル通貨である、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記ブロックチェーン上で、前記トークンの保有者が前記ユーザから前記第２事業者に変更された後、前記第２事業者から前記第１事業者に変更されたことを条件として、前記ユーザが前記第２事業者に対して前記トークンを提示したことを特定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記トークン管理部は、前記ユーザが前記第２事業者から前記商品を取得したことを条件として、前記ブロックチェーンに、前記トークンの保有者を前記ユーザから前記第２事業者に変更させた後、前記第２事業者から前記第１事業者に変更させる、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記トークン管理部は、前記ユーザが前記第２事業者に前記商品の対価を支払ったことを条件として、前記ブロックチェーンに、前記トークンの保有者を前記ユーザから前記第２事業者に変更させた後、前記第２事業者から前記第１事業者に変更させる、
請求項８に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン上で管理されるトークンに関する情報を処理するための情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、店舗においてユーザが商品を購入したことに応じて顧客に対して特典を付与し、顧客に付与した特典の原資（値引金額等）を商品の製造者に負担させる発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－３０４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された発明では、商品を販売する店舗が商品の製造者ごとに特典の原資を集計して請求を行う必要があるため、店舗に大きな負担が掛かるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品を販売する店舗等の事業者において、ユーザが商品を購入したことに応じてユーザに特典を提供するための負担を軽減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、第１事業者が取り扱う商品をユーザが取得する前に、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報と前記商品を識別するための商品識別情報とを関連付けたトークンをブロックチェーンに発行させるトークン管理部と、前記ユーザが前記第１事業者とは異なる第２事業者から前記商品を取得するために前記第２事業者に対して前記トークンを提示したことを特定する特定部と、前記ユーザが前記第２事業者に対して前記トークンを提示したことを前記特定部が特定したことに応じて、前記ユーザに所定の特典を提供する特典提供部と、を有する。
【０００７】
前記トークン管理部は、前記ユーザが利用する情報端末から前記商品の購入を希望することを示す情報を受け付けたことを条件として、前記トークンを前記ブロックチェーンに発行させてもよい。
【０００８】
前記トークン管理部は、前記ユーザ識別情報と、前記商品識別情報と、予め指定された事業者を識別するための事業者識別情報と、を関連付けた前記トークンを前記ブロックチェーンに発行させ、前記特定部は、前記第２事業者が、前記トークンが含む前記事業者識別情報に対応する事業者であることを条件として、前記ユーザが前記第２事業者に対して前記トークンを提示したことを特定してもよい。
【０００９】
前記特定部は、前記ユーザが前記第２事業者から前記商品を取得したことを示す取得情報が前記トークンに付加されたことを条件として、前記ユーザが前記第２事業者に対して前記トークンを提示したことを特定してもよい。
【００１０】
前記トークン管理部は、前記ユーザが前記第２事業者から前記商品を取得したことを条件として、前記ブロックチェーンに、前記トークンに対して前記取得情報を付加させてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許