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公開番号
2025035638
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-14
出願番号
2023142817
出願日
2023-09-04
発明の名称
電気ヒータ及び電気ボイラ用の水管
出願人
三浦工業株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
H05B
3/48 20060101AFI20250307BHJP(他に分類されない電気技術)
要約
【課題】電気ヒータの性能の低下を抑制すること。
【解決手段】電気ヒータ7Aは、パイプ23と、パイプ23の内側に配置される発熱線25と、パイプ23の一端部に配置され、発熱線25に接続される端子26と、パイプ23の他端部に溶接部28を介して接続されるカバー29と、を備える。パイプ23の軸方向において、発熱線25と溶接部28との距離Lは、発熱線25からパイプ23の少なくとも一部を介して溶接部28に伝達される熱が抑制されるように定められる。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
パイプと、
前記パイプの内側に配置される発熱線と、
前記パイプの一端部に配置され、前記発熱線に接続される端子と、
前記パイプの他端部に溶接部を介して接続されるカバーと、を備え、
前記パイプの軸方向において、前記発熱線と前記溶接部との距離は、前記発熱線から前記パイプの少なくとも一部を介して前記溶接部に伝達される熱が抑制されるように定められる、
電気ヒータ。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記距離は、前記溶接部が水に浸かった状態で前記発熱線が発熱したときに前記溶接部に亀裂又は腐食が生じないように定められる、
請求項1に記載の電気ヒータ。
【請求項3】
前記距離は、前記パイプの外径の4倍以上である、
請求項1に記載の電気ヒータ。
【請求項4】
第1ストレート部と、第2ストレート部と、前記第1ストレート部の一端部と前記第2ストレート部の一端部とを繋ぐ曲折部と、を有するパイプと、
前記第1ストレート部の内側に配置される第1発熱線と、
前記第2ストレート部の内側に配置される第2発熱線と、を有する、
電気ヒータ。
【請求項5】
前記第1ストレート部の内側に配置される第1コアと、
前記第2ストレート部の内側に配置される第2コアと、を有し、
前記第1発熱線は、前記第1コアの周囲に配置され、
前記第2発熱線は、前記第2コアの周囲に配置される、
請求項4に記載の電気ヒータ。
【請求項6】
前記第1ストレート部の他端部に配置され、前記第1発熱線に接続される第1端子と、
前記第2ストレート部の他端部に配置され、前記第2発熱線に接続される第2端子と、
前記曲折部の内側に配置され、前記第1発熱線と前記第2発熱線とを繋ぐ電線と、を有し、
前記第1端子に入力された電流が、前記第1発熱線、前記電線、及び前記第2発熱線を流れた後、前記第2端子から出力される、
請求項5に記載の電気ヒータ。
【請求項7】
前記第1ストレート部の他端部に配置され、前記第1発熱線に接続される一対の第1端子と、
前記第2ストレート部の他端部に配置され、前記第2発熱線に接続される一対の第2端子と、を有し、
一方の第1端子に入力された電流が、前記第1発熱線を流れた後、他方の第1端子から出力され、
一方の第2端子に入力された電流が、前記第2発熱線を流れた後、他方の第2端子から出力される、
請求項4に記載の電気ヒータ。
【請求項8】
請求項4に記載の電気ヒータの前記曲折部が水に浸かり、前記第1ストレート部の他端部及び前記第2ストレート部の他端部が水に浸からないように、前記電気ヒータが内側に配置される、
電気ボイラ用の水管。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本明細書で開示する技術は、電気ヒータ及び電気ボイラ用の水管に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
電気ヒータに係る技術分野において、特許文献1に開示されているような、電気ボイラに使用される電気ヒータが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-169356号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
電気ヒータは、パイプと、パイプの内側に配置される発熱線とを備える。電気ヒータに溶接部が存在する場合、発熱線の熱により、溶接部が劣化する可能性がある。溶接部の劣化により、電気ヒータの性能が低下する可能性がある。
【0005】
本明細書で開示する技術は、電気ヒータの性能の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本明細書は、パイプと、パイプの内側に配置される発熱線と、パイプの一端部に配置され、発熱線に接続される端子と、パイプの他端部に溶接部を介して接続されるカバーと、を備える電機ヒータを開示する。パイプの軸方向において、発熱線と溶接部との距離は、発熱線からパイプの少なくとも一部を介して溶接部に伝達される熱が抑制されるように定められる。
【発明の効果】
【0007】
本明細書で開示する技術によれば、電気ヒータの性能の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1実施形態に係る電気ボイラを模式的に示す正面図である。
図2は、第1実施形態に係る電気ボイラを模式的に示す側面図である。
図3は、第1実施形態に係るヒータ装置を示す断面図である。
図4は、第2実施形態に係る電気ヒータを示す断面図である。
図5は、第3実施形態に係る電気ヒータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本開示は実施形態に限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【0010】
実施形態においては、3次元直交座標系を規定し、3次元直交座標系を参照しながら各部の位置関係について説明する。水平面内のX軸と平行な方向をX軸方向とする。X軸に直交する水平面内のY軸と平行な方向をY軸方向とする。水平面に直交するZ軸と平行な方向をZ軸方向とする。Z軸方向は、上下方向である。+Z側は上側であり、-Z側は下側である。
(【0011】以降は省略されています)
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