特許ウォッチ

公開番号2025035148
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142006
出願日2023-09-01
発明の名称コネクタ
出願人住友電装株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H01R 13/633 20060101AFI20250306BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ロックアームのロックを解除しやすくできるコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ10は、ハウジング20と、前記ハウジング20に設けられ、相手コネクタ11との嵌合状態では、前記相手コネクタ11に設けられたロック部13に係止する弾性変形可能なロックアーム22と、前記ロックアーム22に対して第一位置と第二位置との間の移動を可能に取り付けられ、前記嵌合状態では、前記第一位置から前記第二位置への移動が許容される検知部材50と、を備え、前記ハウジング20は、前記ロックアーム22と対向して前記ロックアーム22との間に撓み空間29を形成する対向面28を有し、前記対向面は、前記検知部材50を前記第一位置に配置した状態において、前記相手コネクタ11との嵌合過程で前記ロックアーム22が弾性変形したときに、前記検知部材50が入り込む凹部31を有している。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、相手コネクタとの嵌合状態では、前記相手コネクタに設けられたロック部に係止する弾性変形可能なロックアームと、
前記ロックアームに対して第一位置と第二位置との間の移動を可能に取り付けられ、前記嵌合状態では、前記第一位置から前記第二位置への移動が許容される検知部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記ロックアームと対向して前記ロックアームとの間に撓み空間を形成する対向面を有し、
前記対向面は、前記検知部材を前記第一位置に配置した状態において、前記相手コネクタとの嵌合過程で前記ロックアームが弾性変形したときに、前記検知部材が入り込む凹部を有している、コネクタ。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記凹部は、前記凹部に入り込んだ状態の前記検知部材に対して前記第一位置から前記第二位置への移動方向前方に位置する移動規制面を備えている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材は、前記第二位置において前記ロックアーム及び前記ハウジングの少なくとも一方に係止する係止部を有し、
前記検知部材が前記凹部に入り込んだ状態において、前記係止部は前記移動規制面の前記第一位置から前記第二位置への移動方向後方に位置している、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングの端子収容室に収容された端子金具に係止するリテーナを有し、
前記ハウジングには、前記端子収容室に通じるリテーナ装着部が設けられ、
前記ロックアームが弾性変形する方向を上下方向としたとき、
前記ハウジングの上下方向における前記凹部の形成範囲は、前記ハウジングの上下方向における前記リテーナ装着部の形成範囲におさまっている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１～４に記載されているように、コネクタの嵌合状態を検知するべく、検知部材を備えたものが知られている。下記特許文献１に記載されたコネクタは、雄コネクタと雌コネクタとが完全に嵌合された状態では、検知部材をロックアームの下方の検知位置に押し込むことができる。これによって、コネクタが完全に嵌合したことを知ることができる。雄コネクタと雌コネクタとが完全に嵌合する前の段階では、検知部材を検知位置へ押し込もうとしても、下方に弾性変形したロックアームに突き当たって押し込むことができない。これによって、コネクタが不完全嵌合状態であることを知ることができる。下記特許文献４に記載されたコネクタの検知部材は、ロックアームと一体的に弾性変形し得るように、ロックアームに取り付けられている。ロックアームの高さ位置は、ロックアームを下方に弾性変形させたときに検知部材がハウジングに当たらないよう高い位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１４１１４５号公報
特開平１１－２６０８９号公報
特開２０２２－１４９２０６号公報
特開２０１７－１５７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような構成のコネクタにおいて、嵌合したコネクタを分離するためには、検知部材を検知位置から後方へ移動させ、ロックアームを下方に弾性変形させてロックを解除する。仮に、検知部材をロックアームと一体的に弾性変形するように取り付けようとする場合、ロックアームの高さ位置を高くしないと後方へ移動させた検知部材がハウジングに当たって、ロックアームを弾性変形させにくい場合がある。このため、ロックアームのロックを解除しやすくしたいという要望があった。
【０００５】
そこで、本開示は、ロックアームのロックを解除しやすくできるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに設けられ、相手コネクタとの嵌合状態では、前記相手コネクタに設けられたロック部に係止する弾性変形可能なロックアームと、前記ロックアームに対して第一位置と第二位置との間の移動を可能に取り付けられ、前記嵌合状態では、前記第一位置から前記第二位置への移動が許容される検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記ロックアームと対向して前記ロックアームとの間に撓み空間を形成する対向面を有し、前記対向面は、前記検知部材を前記第一位置に配置した状態において、前記相手コネクタとの嵌合過程で前記ロックアームが弾性変形したときに、前記検知部材が入り込む凹部を有しているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ロックアームのロックを解除しやすくできるコネクタを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態におけるコネクタであって、相手コネクタと嵌合する前の状態を示す斜視図である。
図２は、相手コネクタとの嵌合状態にあるコネクタを示す断面図である。
図３は、ハウジングの一部及び検知部材を示す斜視図である。
図４は、ハウジングの一部を示す平面図である。
図５は、ハウジングの一部を示す背面図である。
図６は、検知部材を示す平面図である。
図７は、検知部材を示す背面図である。
図８は、検知部材を第一位置に配置した状態のコネクタの一部を示す平面図である。
図９は、検知部材を第一位置に配置した状態のコネクタの一部を示す背面図である。
図１０は、検知部材を第一位置に配置した状態のコネクタの一部を示す断面図である。
図１１は、相手コネクタとの嵌合状態にあるコネクタを示す断面図であって、第二係止部が第二係止突起に係止した状態のコネクタを示す断面図である。
図１２は、相手コネクタと嵌合する前の状態のコネクタを示す断面図である。
図１３は、相手コネクタとの嵌合過程において第一位置に配置された検知部材が凹部に入り込んだ状態のコネクタを示す断面図である。
図１４は、相手コネクタとの嵌合過程においてロックアームが弾性変形した状態のコネクタを示す断面図である。
図１５は、リテーナを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
（１）本開示のコネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに設けられ、相手コネクタとの嵌合状態では、前記相手コネクタに設けられたロック部に係止する弾性変形可能なロックアームと、前記ロックアームに対して第一位置と第二位置との間の移動を可能に取り付けられ、前記嵌合状態では、前記第一位置から前記第二位置への移動が許容される検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記ロックアームと対向して前記ロックアームとの間に撓み空間を形成する対向面を有し、前記対向面は、前記検知部材を前記第一位置に配置した状態において、前記相手コネクタとの嵌合過程で前記ロックアームが弾性変形したときに、前記検知部材が入り込む凹部を有しているものである。このような構成によれば、嵌合状態にあるコネクタを分離する場合、検知部材を第二位置から第一位置に移動させた後で、ロックアームを弾性変形させる。このとき、第一位置に配置された検知部材は、ロックアームの弾性変形に伴って変位し、対向面の凹部に入り込む。したがって、ロックアームの高さ位置を高くしなくても検知部材によって、ロックアームを弾性変形させにくくなることを防止でき、ロックアームのロックを解除しやすくできる。
（２）上記（１）に記載されたコネクタにおいて、前記凹部は、前記凹部に入り込んだ状態の前記検知部材に対して前記第一位置から前記第二位置への移動方向前方に位置する移動規制面を備えていてもよい。このような構成によれば、ロックアームが弾性変形した状態において、検知部材を第一位置から第二位置へ押し込もうとしても、検知部材は移動規制面に突き当たって移動できない。第一位置から第二位置への検知部材の移動を制限する移動規制面が凹部に設けられているから、移動規制面を凹部とは別の部位に設ける場合と比べて、ハウジングをコンパクトにできる。
（３）上記（１）又は（２）に記載されたコネクタにおいて、前記検知部材は、前記第二位置において前記ロックアーム及び前記ハウジングの少なくとも一方に係止する係止部を有し、前記検知部材が前記凹部に入り込んだ状態において、前記係止部は前記移動規制面の前記第一位置から前記第二位置への移動方向後方に位置していてもよい。このような構成によれば、第二位置においてロックアーム及びハウジングの少なくともいずれか一方に係止する機能と、移動規制面に接触して第一位置から第二位置への検知部材の移動を防ぐ機能とは、係止部に備えられる。したがって、これらの機能を別々の部位に備える場合と比べて検知部材をコンパクトにできる。
（４）上記（１）から（３）のいずれかに記載されたコネクタにおいて、前記ハウジングの端子収容室に収容された端子金具に係止するリテーナを有し、前記ハウジングには、前記端子収容室に通じるリテーナ装着部が設けられ、前記ロックアームが弾性変形する方向を上下方向としたとき、前記ハウジングの上下方向における前記凹部の形成範囲は、前記ハウジングの上下方向における前記リテーナ装着部の形成範囲におさまっていてもよい。このような構成によれば、リテーナ装着部を有するハウジングにおいて、上下方向の寸法を増すことなく凹部を形成できるから、ハウジングの大型化を抑制できる。
【００１０】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示のコネクタの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許