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公開番号2025034888
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023141557
出願日2023-08-31
発明の名称通信装置、通信方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 1/32 20060101AFI20250306BHJP(電気通信技術)
要約【課題】プライベートネットワーク外から公衆電話網を介したFAX送信を行う際の利便性を向上する技術を提供すること。
【解決手段】通信装置は、プライベートネットワーク外のネットワークからプライベートネットワークに接続し、プライベートネットワーク内のゲートウェイ装置へIP FAX送信を行い、ゲートウェイ装置から公衆電話網を介したFAX送信を実行させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
プライベートネットワーク外のネットワークから前記プライベートネットワークに接続する接続手段と、
前記プライベートネットワーク内のゲートウェイ装置へIP FAX送信を行い、前記ゲートウェイ装置から公衆電話網を介したFAX送信を実行させる送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記接続手段は、前記プライベートネットワークへ仮想プライベートネットワーク(VPN)接続を介して接続することを特徴とする、請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記送信手段は、前記ゲートウェイ装置が前記公衆電話網において使用する回線に関連付けられた識別子を含む送信端末識別(TSI)信号を前記ゲートウェイ装置へ送信することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項4】
前記送信手段は、前記ゲートウェイ装置が前記公衆電話網において使用する回線に関連付けられた識別子を含む送信ヘッダおよび送信画像(PIX)信号を前記ゲートウェイ装置へ送信することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項5】
前記プライベートネットワークに接続して前記ゲートウェイ装置へ前記公衆電話網を介したFAX送信を実行させるユーザ指示を受け付ける受付手段を有することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項6】
前記受付手段で前記ユーザ指示を受け付けた場合に、前記ゲートウェイ装置へ前記IP FAX送信を行う前に、前記ゲートウェイ装置にFAX送信を実行させることを確認する確認画面を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項5に記載の通信装置。
【請求項7】
前記プライベートネットワークに接続することなくIP FAX送信を行う第二の送信手段を更に有し、
前記第二の送信手段によって送信されるTSI信号およびPIX信号は、前記ゲートウェイ装置が前記公衆電話網において使用する回線に関連付けられた識別子を含まないことを特徴とする、請求項1に記載の通信装置。
【請求項8】
前記公衆電話網に接続するインタフェースと、
前記インタフェースを介して前記公衆電話網の第二の回線を介したFAX送信を実行する第三の送信手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項9】
前記第三の送信手段は、前記第二の回線に関連付けられた識別子を含むTSI信号を送信することを特徴とする請求項8に記載の通信装置。
【請求項10】
前記第三の送信手段は、前記第二の回線に関連付けられた識別子を含むPIX信号を送信することを特徴とする請求項8に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、通信装置、通信方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、テレワークなどによって企業の従業員が企業のプライベートネットワーク外で作業を行う事例が増えている。また、企業間ではファクシミリ(FAX)通信を介して受発注業務や書類の受け渡しが行われており、FAX通信の通信経路としてIP網を利用するIP FAX通信が確立されている。
【0003】
特許文献1には、IP網上のSIPサーバと仮想プライベートネットワーク(VPN)接続を確立し、SIPによる接続制御をおこなって受信側の通信端末へ画像データを送信するIP FAX通信が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-171438号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ここで、プライベートネットワーク外から公衆電話網を介したFAX送信を行うと、プライベートネットワーク内から公衆電話網を介したFAX送信と使用する回線が違うため、発信元の電話番号が異なる。このように、プライベートネットワーク外から公衆電話網を介したFAX送信と、プライベートネットワーク内から公衆電話網を介したFAX送信との違いによって利便性が低下する場合があることが課題であった。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、プライベートネットワーク外から公衆電話網を介したFAX通信を行う際の利便性を向上する技術を提供することを目的とする。
【0007】
前記課題を解決するために、本発明の通信装置は、
プライベートネットワーク外のネットワークから前記プライベートネットワークに接続する接続手段と、
前記プライベートネットワーク内のゲートウェイ装置へIP FAX通信を行い、前記ゲートウェイ装置から公衆電話網を介したFAX通信を実行させる送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、プライベートネットワーク外から公衆電話網を介したFAX通信を行う際の利便性を向上する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施形態に係るネットワークの構成図
本実施形態に係るIP FAX装置のハードウェア構成と通信網への接続状態を示す図
本実施形態に係るIP FAX装置が実行するFAX通信のシーケンス図
本実施形態に係るIP FAX装置が実行する処理例を示すフローチャート図
本実施形態に係るIP FAX装置が送信確認を行う際に表示される画面例を示す図
本実施形態に係るIP FAX装置が実行するTSI/DCS送信処理の一例を示すフローチャート図
本実施形態に係るIP FAX装置が実行するPIX送信処理の一例を示すフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)

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