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公開番号2025035377
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142379
出願日2023-09-01
発明の名称制御装置およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/695 20230101AFI20250306BHJP(電気通信技術)
要約【課題】より適切なPT駆動制御を可能とする。
【解決手段】撮像部の向きを変更可能な撮像装置を制御する制御装置は、撮像部の向きを変更する駆動部と、撮像部の向きを変更する際に、駆動部の駆動制御を行う制御手段と、を有する。制御手段は、撮像部の向きを変更する際に、駆動部の速度が所定の速度範囲の下限値より小さい場合、または、駆動部の速度が所定の速度範囲の上限値より大きい場合、駆動部に対して、通常駆動時に印加する第1電流値を印加して駆動し、撮像部の向きを変更する際に、駆動部の速度が所定の速度範囲に入る場合、駆動部に対して、第1電流値よりも大きい第2電流値を印加して駆動する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
撮像部の向きを変更可能な撮像装置を制御する制御装置であって、
前記撮像部の向きを変更する駆動部と、
前記撮像部の向きを変更する際に、前記駆動部の駆動制御を行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記撮像部の向きを変更する際に、前記駆動部の速度が所定の速度範囲の下限値より小さい場合、または、前記駆動部の速度が前記所定の速度範囲の上限値より大きい場合、前記駆動部に対して、通常駆動時に印加する第１電流値を印加して駆動し、前記撮像部の向きを変更する際に、前記駆動部の速度が前記所定の速度範囲に入る場合、前記駆動部に対して、前記第１電流値よりも大きい第２電流値を印加して駆動する
ことを特徴とする制御装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記駆動部は、前記撮像部の向きをパン方向に移動するパン駆動部と、前記撮像部の向きをチルト方向に移動するチルト駆動部と、を含み、
前記制御手段は、前記撮像部の向きを指定された向きに変更する際に、前記パン駆動部と前記チルト駆動部とを略同時に駆動開始し略同時に駆動停止する制御を行い、
前記撮像部の向きを変更する際の前記パン駆動部および前記チルト駆動部の各々における駆動制御は、加速駆動制御と定速駆動制御と減速駆動制御とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記パン駆動部および前記チルト駆動部の少なくとも一方の駆動部における前記定速駆動制御の速度が前記所定の速度範囲に入る場合、前記少なくとも一方の駆動部に対して、前記第２電流値を印加して駆動する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記撮像部の撮影画角を変更するズーム駆動部をさらに有し、
前記制御手段は、前記撮像部における撮像画角が所定画角より広い場合、前記少なくとも一方の駆動部に対して、前記第１電流値を印加して駆動する
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記パン駆動部および前記チルト駆動部の少なくとも一方の駆動部における前記加速駆動制御および前記減速駆動制御の少なくとも一方の期間における速度が前記所定の速度範囲に入る場合、前記少なくとも一方の駆動部に対して、前記第２電流値を印加して駆動する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記少なくとも一方の駆動部における前記速度が前記所定の速度範囲に入る時間が閾値時間未満である場合、前記少なくとも一方の駆動部に対して、前記第１電流値を印加して駆動する
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記所定の速度範囲は、前記駆動部に対して前記第１電流値を印加して駆動した場合に速度ムラが発生する速度範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段が前記駆動部に対して前記第２電流値を印加して駆動する場合、前記撮像装置または前記制御装置に含まれる所定の機能部における電力消費が小さくなるような電力制御を行う電力制御手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
撮像部の向きを変更する駆動部を有し、前記撮像部の向きを変更可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像部の向きを変更する際に、前記駆動部の速度が所定の速度範囲の下限値より小さい場合、または、前記駆動部の速度が前記所定の速度範囲の上限値より大きい場合、前記駆動部に対して、通常駆動時に印加する第１電流値を印加して駆動し、前記撮像部の向きを変更する際に、前記駆動部の速度が前記所定の速度範囲に入る場合、前記駆動部に対して、前記第１電流値よりも大きい第２電流値を印加して駆動する制御工程を含む
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの姿勢を制御する技術に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
監視システムや映像配信システムでは、ネットワークや専用線、リモコン等を介してカメラを制御し、映像を見ることができるパン・チルト（ＰＴ）カメラが利用されている。ＰＴカメラは、パン方向（水平方向）やチルト方向（垂直方向）に回転可能な機構を持ち、撮影方向が変更可能となっている。
【０００３】
ＰＴ駆動部のメカ特性によっては、所定の速度範囲の速度で駆動した際に共振による振動や音が発生することがあり、また周期的に速度が微小変化する速度ムラが発生することがある。映像配信においては、映像品位も重視され静穏性やスムーズなＰＴ駆動が求められている。特許文献１には、振動を抑えつつ低速から高速までモータを駆動するために運転モードに応じて電流値を切り替える手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平９－１８７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、高速モード時に電流値を大きくするため共振音が大きくなってしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、より適切なＰＴ駆動制御を可能とする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る制御装置は以下の構成を備える。すなわち、撮像部の向きを変更可能な撮像装置を制御する制御装置は、
前記撮像部の向きを変更する駆動部と、
前記撮像部の向きを変更する際に、前記駆動部の駆動制御を行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記撮像部の向きを変更する際に、前記駆動部の速度が所定の速度範囲の下限値より小さい場合、または、前記駆動部の速度が前記所定の速度範囲の上限値より大きい場合、前記駆動部に対して、通常駆動時に印加する第１電流値を印加して駆動し、前記撮像部の向きを変更する際に、前記駆動部の速度が前記所定の速度範囲に入る場合、前記駆動部に対して、前記第１電流値よりも大きい第２電流値を印加して駆動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より適切なＰＴ駆動制御を可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ＰＴＺカメラの機能ブロックを示す図である。
ＰＴＺカメラのメカ構成および可動範囲を説明する図である。
ショット動作時の加速／減速制御を示す図である。
ＰＴ制御のフローチャートである（第１実施形態）。
ＰＴ制御のフローチャートである（第２実施形態）。
ＰＴ制御のフローチャートである（第３実施形態）。
ＰＴ制御のフローチャートである（第４実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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