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公開番号2025033535
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023139304
出願日2023-08-29
発明の名称電動工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20250306BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】電動工具の部品点数を削減すること。
【解決手段】電動工具は、モータと、モータを制御する制御回路基板と、モータの制御方法の変更のために操作されるパネルと、を備える。パネルを支持する樹脂部は、制御回路基板を含む。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
モータと、
前記モータを制御する制御回路基板と、
前記モータの制御方法の変更のために操作されるパネルと、を備え、
前記パネルを支持する樹脂部は、前記制御回路基板を含む、
電動工具。
続きを表示(約 830 文字)【請求項2】
前記パネルは、前記樹脂部に接触する、
請求項1に記載の電動工具。
【請求項3】
前記パネルは、前記樹脂部に固定される、
請求項1に記載の電動工具。
【請求項4】
前記パネルは、回路基板に対向し、
前記樹脂部は、前記回路基板を保持する、
請求項1に記載の電動工具。
【請求項5】
前記パネルは、弾性変形部を有し、
前記回路基板は、前記弾性変形部が押されることにより操作されるスイッチ素子を支持する、
請求項4に記載の電動工具。
【請求項6】
前記パネルは、光透過部を有し、
前記回路基板は、前記光透過部に光を照射する発光素子を支持する、
請求項4に記載の電動工具。
【請求項7】
前記制御回路基板を収容するハウジングを備え、
前記ハウジングは、左ハウジングと、前記左ハウジングにねじにより固定される右ハウジングと、を含む、
請求項1に記載の電動工具。
【請求項8】
前記ハウジングは、前記モータを収容するモータ収容部、前記モータ収容部から下方に延びるグリップ部、及び前記グリップ部の下端部に接続され、前記モータに電力を供給するバッテリが取り付けられるバッテリ保持部を有し、
前記パネルは、前記バッテリ保持部に配置される、
請求項7に記載の電動工具。
【請求項9】
前記グリップ部の前部に設けられ、前記モータを起動するために操作されるトリガレバーを備え、
前記パネルは、前記バッテリ保持部の後部に配置される、
請求項8に記載の電動工具。
【請求項10】
前記パネルは、前記バッテリ保持部に設けられた凹部に配置される、
請求項9に記載の電動工具。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本明細書で開示する技術は、電動工具に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
電動工具に係る技術分野において、特許文献1に開示されているような、操作表示部を備える電動工具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-020813号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本明細書で開示する技術は、電動工具の部品点数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本明細書は、電動工具を開示する。電動工具は、モータと、モータを制御する制御回路基板と、モータの制御方法の変更のために操作されるパネルと、を備えてもよい。パネルを支持する樹脂部は、制御回路基板を含んでもよい。
【発明の効果】
【0006】
本明細書で開示する技術によれば、電動工具の部品点数が削減される。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの斜視図である。
図2は、実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図3は、実施形態に係る電動工具を示す後面図である。
図4は、実施形態に係る電動工具を示す上面図である。
図5は、実施形態に係る電動工具を示す右側面図である。
図6は、実施形態に係る電動工具を示す縦断面図である。
図7は、実施形態に係る電動工具の上部を示す縦断面図である。
図8は、実施形態に係る電動工具の上部を示す横断面図である。
図9は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図10は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後面図である。
図11は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図12は、実施形態に係る電動工具の操作表示部を示す断面図である。
図13は、実施形態に係る電動工具を示すブロック図である。
図14は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図15は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図16は、実施形態に係る電動工具の変形例を示す図である。
図17は、実施形態に係る電動工具の一部を示す分解斜視図である。
図18は、実施形態に係る電動工具の変形例の一部を示す断面図である。
図19は、実施形態に係る電動工具の変形例の一部を示す分解斜視図である。
図20は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図21は、実施形態に係る電動工具を示す縦断面図である。
図22は、実施形態に係る制御回路基板及びトリガレバーの変形例を示す斜視図である。
図23は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図24は、実施形態に係る電動工具を示す縦断面図である。
図25は、実施形態に係る電動工具を示す後面図である。
図26は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの分解斜視図である。
図27は、実施形態に係る電動工具の下部を示す縦断面図である。
図28は、実施形態に係る制御回路基板を示す斜視図である。
図29は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図30は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図31は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図32は、実施形態に係る電動工具の下部を示す後方からの斜視図である。
図33は、実施形態に係る電動工具を示す後面図である。
図34は、実施形態に係る電動工具を示すブロック図である。
図35は、実施形態に係る電動工具を示す右側面図である。
図36は、実施形態に係る制御回路基板及びパネルを模式的に示す図である。
図37は、実施形態に係る電動工具を示す後面図である。
図38は、実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図39は、実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図40は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの斜視図である。
図41は、実施形態に係る電動工具を模式的に示す側面図である。
図42は、実施形態に係る電動工具の一部を模式的に示す図である。
図43は、実施形態に係る電動工具の一部を示す後方からの斜視図である。
図44は、実施形態に係る電動工具の一部を示す縦断面図である。
図45は、実施形態に係るモータ収容部の内部空間に配置された制御回路基板を示す図である。
図46は、実施形態に係るグリップ部の内部空間に配置された制御回路基板を示す図である。
図47は、実施形態に係るバッテリ保持部の内部空間に配置された制御回路基板を示す図である。
図48は、実施形態に係る支え部の内部空間に配置された制御回路基板を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
1つ又はそれ以上の実施形態において、電動工具は、モータと、モータを制御する制御回路基板と、モータの制御方法の変更のために操作されるパネルと、を備えてもよい。パネルを支持する樹脂部は、制御回路基板を含んでもよい。パネルを支持する樹脂部が制御回路基板を保持してもよい。パネルを支持する樹脂部が制御回路基板と別体でもよい。パネルを支持する樹脂部が制御回路基板と一体でもよい。
【0009】
上記の構成では、パネルと制御回路基板とが1つの樹脂部に支持されるので、電動工具の部品点数が削減される。電動工具の部品点数が削減されることにより、電動工具の組立工程数が削減される。
【0010】
1つ又はそれ以上の実施形態において、パネルは、樹脂部に接触してもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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