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公開番号
2025032923
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-12
出願番号
2023138452
出願日
2023-08-28
発明の名称
車両の制御装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
B60W
20/50 20160101AFI20250305BHJP(車両一般)
要約
【課題】非分解で速やかに差動機構の異常摩耗の発生を検出することができる車両の制御装置を提供する。
【解決手段】左右の駆動輪の回転速度差が所定速度差よりも大きいと判定された前後における、エンジントルク推定値と第1電動機トルク推定値に基づいた第1エンジントルク換算値との比の値である第1トルク比の変化量の絶対値及びエンジントルク推定値と第2電動機トルク推定値に基づいた第2エンジントルク換算値との比の値である第2トルク比の変化量の絶対値の何れか一方でも所定変化量よりも大きいか否かに基づいて、差動機構の異常摩耗が発生したか否かが判定される。これにより、第1トルク比の変化量又は第2トルク比の変化量によって第1電動機及び/又は第2電動機からの電流リークを検出でき、潤滑油の電気絶縁性能の変化が検出可能となる。潤滑油の電気絶縁性能の急激な低下を検出することで、差動機構の異常摩耗が発生したことが検出可能となる。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
動力源と、前記動力源からの動力を差動機構を介して左右の駆動輪に伝達する動力伝達装置と、を備え、前記動力源はエンジンを含んでおり、前記動力伝達装置は、第1電動機と、前記エンジンが動力伝達可能に連結された入力要素と前記第1電動機が動力伝達可能に連結された反力要素と前記駆動輪に動力伝達可能に連結された出力要素とを有する動力分割機構と、を含んでおり、前記動力源は前記駆動輪に動力伝達可能に連結された第2電動機を含んでいる車両の、制御装置であって、
前記エンジンの制御状態に基づいてエンジントルク推定値を算出し、
前記第1電動機の制御状態に基づいて第1電動機トルク推定値を算出し、
前記第2電動機の制御状態に基づいて第2電動機トルク推定値を算出し、
前記車両の加速度に基づいて駆動トルク推定値を算出し、
前記動力分割機構の各要素間における所定のトルク関係式を用いて前記第1電動機トルク推定値を前記入力要素上に換算した第1エンジントルク換算値を算出し、
前記駆動トルク推定値を前記出力要素上に換算した駆動トルク換算値から前記第2電動機トルク推定値を前記出力要素上に換算した第2電動機トルク換算値を減算した前記出力要素上のトルク推定値を、前記所定のトルク関係式を用いて前記入力要素上に換算した第2エンジントルク換算値を算出し、
前記エンジントルク推定値と前記第1エンジントルク換算値との比の値である第1トルク比と、前記エンジントルク推定値と前記第2エンジントルク換算値との比の値である第2トルク比と、を各々算出し、
前記左右の駆動輪の回転速度差が所定速度差よりも大きいか否かを判定し、
前記回転速度差が前記所定速度差よりも大きいと判定した前後における、前記第1トルク比の変化量の絶対値及び前記第2トルク比の変化量の絶対値の何れか一方でも所定変化量よりも大きいか否かに基づいて、前記差動機構の異常摩耗が発生したか否かを判定することを特徴とする車両の制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、動力源からの動力を左右の駆動輪に分配する差動機構を備えた車両の制御装置に関するものである。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
動力源と、前記動力源からの動力を差動機構を介して左右の駆動輪に伝達する動力伝達装置と、を備えた車両の制御装置が良く知られている。例えば、特許文献1に記載された車両用駆動力配分制御装置がそれである。この特許文献1には、差動機構の差回転速度に基づいて差動機構の異常を検出することが開示されている。尚、上記「左右」は、車両の前後進方向に対する左右である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-67891号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、駆動輪の片方のスリップによって左右の駆動輪の回転速度差が大きくなると、つまり差動機構の差回転速度が高くなると、差動機構の異常摩耗が発生し易くされる。このような異常摩耗により短時間に大量の金属摩耗粉が発生し、動力伝達装置の潤滑油中を浮遊する場合がある。このような場合、例えば金属摩耗粉が溶解することで潤滑油の電気絶縁性能が低下する可能性がある。そうすると、例えば潤滑油によって冷却等が為される電動機において電気的なショートやスパーク等が発生し、潤滑油の異常発熱や車両の動力性能の低下を招くおそれがある。又は、例えば動力伝達装置が備えるギヤや軸受等の摺動部へ金属摩耗粉が入り込むことで焼付き等が発生する可能性がある。そうすると、動力伝達装置の耐久性能の低下を招くおそれがある。差動機構の異常摩耗が発生した場合には、速やかにその異常摩耗の発生を検出することが望まれる。しかしながら、差動機構の差回転速度が高くなったら必ずしも異常摩耗が発生するとは限らず、差動機構の差回転速度が高くなったことを検出するだけでは、異常摩耗が発生したか否かを判断することができない。差動機構の異常摩耗が発生しても潤滑油の異常発熱や車両の動力性能の低下や動力伝達装置の耐久性能の低下が顕著になるまで非分解での検出が困難である。
【0005】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、非分解で速やかに差動機構の異常摩耗の発生を検出することができる車両の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
第1の発明の要旨とするところは、(a)動力源と、前記動力源からの動力を差動機構を介して左右の駆動輪に伝達する動力伝達装置と、を備え、前記動力源はエンジンを含んでおり、前記動力伝達装置は、第1電動機と、前記エンジンが動力伝達可能に連結された入力要素と前記第1電動機が動力伝達可能に連結された反力要素と前記駆動輪に動力伝達可能に連結された出力要素とを有する動力分割機構と、を含んでおり、前記動力源は前記駆動輪に動力伝達可能に連結された第2電動機を含んでいる車両の、制御装置であって、(b)前記エンジンの制御状態に基づいてエンジントルク推定値を算出し、(c)前記第1電動機の制御状態に基づいて第1電動機トルク推定値を算出し、(d)前記第2電動機の制御状態に基づいて第2電動機トルク推定値を算出し、(e)前記車両の加速度に基づいて駆動トルク推定値を算出し、(f)前記動力分割機構の各要素間における所定のトルク関係式を用いて前記第1電動機トルク推定値を前記入力要素上に換算した第1エンジントルク換算値を算出し、(g)前記駆動トルク推定値を前記出力要素上に換算した駆動トルク換算値から前記第2電動機トルク推定値を前記出力要素上に換算した第2電動機トルク換算値を減算した前記出力要素上のトルク推定値を、前記所定のトルク関係式を用いて前記入力要素上に換算した第2エンジントルク換算値を算出し、(h)前記エンジントルク推定値と前記第1エンジントルク換算値との比の値である第1トルク比と、前記エンジントルク推定値と前記第2エンジントルク換算値との比の値である第2トルク比と、を各々算出し、(i)前記左右の駆動輪の回転速度差が所定速度差よりも大きいか否かを判定し、(j)前記回転速度差が前記所定速度差よりも大きいと判定した前後における、前記第1トルク比の変化量の絶対値及び前記第2トルク比の変化量の絶対値の何れか一方でも所定変化量よりも大きいか否かに基づいて、前記差動機構の異常摩耗が発生したか否かを判定することにある。
【発明の効果】
【0007】
前記第1の発明によれば、左右の駆動輪の回転速度差が所定速度差よりも大きいと判定された前後における、エンジントルク推定値と第1電動機トルク推定値に基づいた第1エンジントルク換算値との比の値である第1トルク比の変化量の絶対値及びエンジントルク推定値と第2電動機トルク推定値に基づいた第2エンジントルク換算値との比の値である第2トルク比の変化量の絶対値の何れか一方でも所定変化量よりも大きいか否かに基づいて、差動機構の異常摩耗が発生したか否かが判定される。これにより、第1トルク比の変化量又は第2トルク比の変化量によって第1電動機及び/又は第2電動機からの電流リークを検出でき、潤滑油の電気絶縁性能の変化が検出可能となる。潤滑油の電気絶縁性能の急激な低下を検出することで、差動機構の異常摩耗が発生したことが検出可能となる。よって、非分解で速やかに差動機構の異常摩耗の発生を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明が適用される車両の概略構成を説明する図であると共に、車両における各種制御の為の制御機能及び制御系統の要部を説明する図である。
ディファレンシャルギヤの構成の一例を説明する図である。
電子制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであり、非分解で速やかにディファレンシャルギヤの異常摩耗の発生を検出する為の制御作動を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【0010】
図1は、本発明が適用される車両10の概略構成を説明する図であると共に、車両10における各種制御の為の制御系統の要部を説明する図である。図1において、車両10は、エンジン12、第1電動機MG1、及び第2電動機MG2を備えている。又、車両10は、車両10の前後進方向に対する左右の駆動輪14と、動力源と駆動輪14との間の動力伝達経路に設けられた動力伝達装置16と、を備えている。車両10は、動力源として機能する、エンジン12及び第2電動機MG2を備えたハイブリッド車両である。
(【0011】以降は省略されています)
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