特許ウォッチ

公開番号2025032843
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023138332
出願日2023-08-28
発明の名称画像形成システム、画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250305BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成装置を動作させたことにより消費電力が定格電力を上回る虞があった。
【解決手段】制御手段は、印刷命令を受信した場合、第1消費電力と画像形成手段により画像形成を行った場合の第2消費電力とを積算した第3消費電力と閾値とを比較し、第3消費電力が閾値より大きければ、画像形成手段による画像形成を実行しないと判断する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の動作を制御する制御手段と、を備える画像形成装置と、
前記画像形成装置と通信可能であり、前記画像形成装置とは異なる１つ以上の機器が接続されており、前記１つ以上の機器の第１消費電力を前記画像形成装置に送信する電力測定装置と、を有する画像形成システムであって、
前記制御手段は、印刷命令を受信した場合、前記第１消費電力と前記画像形成手段により画像形成を行った場合の第２消費電力とを積算した第３消費電力と閾値とを比較し、前記第３消費電力が前記閾値より大きければ、前記画像形成手段による画像形成を実行しないと判断することを特徴とする画像形成システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記制御手段は、印字命令を受信した場合、第１ページの画像形成を終了した後に前記第１消費電力と前記画像形成手段により前記第１ページに続く第２ページの画像形成を行った場合の第２消費電力とを積算した第３消費電力と前記閾値を比較し、前記第３消費電力が前記閾値より大きければ、前記画像形成手段による前記第２ページの画像形成を実行しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、印字命令を受信した場合、第１ページの画像形成を実行している期間に前記第１消費電力と前記画像形成手段により前記第１ページに続く第２ページの画像形成を行った場合の第２消費電力とを積算した第３消費電力と前記閾値を比較し、前記第３消費電力が前記閾値より大きければ、前記画像形成手段による前記第２ページの画像形成を実行しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３消費電力が前記閾値より大きければ、前記電力測定装置から再度第１消費電力を受信して更新し、更新した第１消費電力と前記第２消費電力とを積算した第３消費電力と前記閾値を比較し、前記第３消費電力が前記閾値以下となれば、前記画像形成手段による画像形成を実行すると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
メッセージを表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記画像形成手段により画像形成を実行していない場合、画像形成を実行していない旨を示すメッセージを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
モードを入力する入力手段を備え、
前記制御手段は、前記入力手段により消費電力制限モードが選択されている、且つ前記印刷命令を受信した場合、前記第３消費電力と前記閾値とを比較し、前記第３消費電力が前記閾値より大きければ、前記画像形成手段による画像形成を実行しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第３消費電力が前記閾値以下であれば前記画像形成手段に画像形成を実行すると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の動作を制御する制御手段と、を備え、
画像形成装置とは異なる１つ以上の機器が接続されている電力測定装置から、前記１つ以上の機器の第１消費電力を受信する画像形成装置であって、
前記制御手段は、印刷命令を受信した場合、前記第１消費電力と前記画像形成手段により画像形成を行った場合の第２消費電力とを積算した第３消費電力と閾値を比較し、前記第３消費電力が前記閾値より大きければ、前記画像形成手段による画像形成を実行しないと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、印字命令を受信した場合、第１ページの画像形成を終了した後に前記第１消費電力と前記画像形成手段により前記第１ページに続く第２ページの画像形成を行った場合の第２消費電力とを積算した第３消費電力と前記閾値を比較し、前記第３消費電力が前記閾値より大きければ、前記画像形成手段による前記第２ページの画像形成を実行しないと判断することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、印字命令を受信した場合、第１ページの画像形成を実行している期間に前記第１消費電力と前記画像形成手段により前記第１ページに続く第２ページの画像形成を行った場合の第２消費電力とを積算した第３消費電力と前記閾値を比較し、前記第３消費電力が前記閾値より大きければ、前記画像形成手段による前記第２ページの画像形成を実行しないと判断することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真式や静電記録方式等を採用した画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、複数の画像形成装置がひとつのネットワークに接続された画像形成システムが特許文献１に開示されている。特許文献１では、ある画像形成装置に印刷命令が発行された場合、システム全体の消費電力が所定の電力を超えるか否かに応じて、印刷を実装するか否かを判断することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－２５９３５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば家庭の中を使用環境として鑑みた場合、家庭内の他の機器の消費電力と、画像形成装置の消費電力とを合計した消費電力と、家庭内における電源の定格電力との関係によっては、消費電力が上回りブレーカが落ちてしまう虞があった。
【０００５】
本出願にかかる発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、画像形成装置を動作させたことにより消費電力が定格電力を上回ることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の動作を制御する制御手段と、を備える画像形成装置と、前記画像形成装置と通信可能であり、前記画像形成装置とは異なる１つ以上の機器が接続されており、前記１つ以上の機器の第１消費電力を前記画像形成装置に送信する電力測定装置と、を有する画像形成システムであって、前記制御手段は、印刷命令を受信した場合、前記第１消費電力と前記画像形成手段により画像形成を行った場合の第２消費電力とを積算した第３消費電力と閾値とを比較し、前記第３消費電力が前記閾値より大きければ、前記画像形成手段による画像形成を実行しないと判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
画像形成装置を動作させたことにより消費電力が定格電力を上回ることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置の概略構成図
画像形成装置と電力管理装置を示したブロック図
メッセージを表示する表示部を示した図
家庭内の消費電力の推移を示した図
印刷を実行するか否かの制御を示したフローチャート
家庭内の消費電力の推移を示した図
印刷を実行するか否かの制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施例】
【００１０】
（画像形成装置）
図１は画像形成装置１００の概略構成図である。図１を用いて画像形成装置１００の動作を説明する。画像形成装置１００は、中間転写体１０８を用いた中間転写方式のカラープリンタである。なお、ここでは一例として中間転写方式のプリンタを説明するが、直接転写方式のカラープリンタでも、モノクロプリンタでもよい。また、第１ステーションをイエロー（Ｙ）色のトナー画像形成用のステーション、第２ステーションをマゼンタ（Ｍ）色のトナー画像形成用のステーションとしている。また、第３ステーションをシアン（Ｃ）色のトナー画像形成用のステーション、第４ステーションをブラック（Ｋ）色のトナー画像形成用のステーションとしている。以下の説明では、参照符号の末尾の英文字Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫは、それぞれ当該部材がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像の形成に関する部材であることを示している。以下の説明において色を区別する必要が無い場合には、末尾の英文字Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫを除いた参照符号を使用することもある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許