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公開番号2025031414
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023137633
出願日2023-08-25
発明の名称廃棄物処理装置、請求金額算出方法、プログラム、及び、廃棄物処理システム
出願人株式会社サニコン,個人
代理人個人
主分類B09B 3/00 20220101AFI20250228BHJP(固体廃棄物の処理;汚染土壌の再生)
要約【課題】本発明が解決すべき課題は、使用者に対し、所定期間の使用の対価の支払いを求める廃棄物処理装置を提供することであり、且つ、使用者が納得し易い、適正な対価を算出することができる廃棄物処理装置を提供することである。
【解決手段】廃棄物処理装置であって、廃棄物を収容して減量する処理容器と、前記処理容器の重量を連続的に測定して測定値を得る重量測定部と、所定期間内の前記測定値の減少度から、前記廃棄物処理装置の使用者に対する請求金額を算出する請求金額算出部と、を備える、廃棄物処理装置を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
廃棄物処理装置であって、
廃棄物を収容して減量する処理容器と、
前記処理容器の重量を連続的に測定して測定値を得る重量測定部と、
所定期間内の前記測定値の減少度から、前記廃棄物処理装置の使用者に対する請求金額を算出する請求金額算出部と、を備える、
廃棄物処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
単価が予め設定され、
前記請求金額算出部は、前記使用者が前記廃棄物処理装置を使用する時間のうち、前記測定値が連続的に減少する時間に前記単価を乗じた金額を、請求金額として算出する、
請求項１に記載の廃棄物処理装置。
【請求項３】
時間当たりの測定値の減少度に応じた複数の単価が予め設定され、
前記請求金額算出部は、時間当たりの測定値の減少度を基に前記複数の単価から一の単価を選択し、請求金額を算出する、
請求項２に記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記使用者が前記所定期間内に前記廃棄物処理装置を使用する上で生じた経費を算出する、経費算出部と、
前記使用者に対して、前記請求金額及び前記経費を提示する金額提示部と、をさらに備える、
請求項１～３のいずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項５】
前記経費は、電気代及び／又は水道代である、請求項４に記載の廃棄物処理装置。
【請求項６】
微生物の発酵により、収容された廃棄物を減量する廃棄物処理装置であって、
前記処理容器に水を供給する水供給部をさらに備える、
請求項１～３いずれか一項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記処理容器に収容された廃棄物の含水率を測定する含水率測定部をさらに備え、
前記水供給部は、前記含水率に応じた量の水を供給する、
請求項６に記載の廃棄物処理装置。
【請求項８】
廃棄物を収容して減量する処理容器を備える廃棄物処理装置の、所定期間内の使用に対する請求金額算出方法であって、
前記処理容器の重量を連続的に測定して測定値を得る、重量測定ステップと、
所定期間内の前記測定値の減少度から、前記廃棄物処理装置の使用者に対する請求金額を算出する請求金額算出ステップと、を含む、
コンピュータを用いて実行する請求金額算出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の請求金額算出方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
廃棄物処理装置とサーバとを備える廃棄物処理システムであって、
前記廃棄物処理装置は、
廃棄物を収容して減量する処理容器と、
前記処理容器の重量を連続的に測定して測定値を得る、重量測定部と、を備え、
前記サーバは、
前記測定値を受付ける測定値受付部と、
所定期間の前記測定値の減少度から、前記廃棄物処理装置の使用者に対する請求金額を算出する請求金額算出部と、を備える、
廃棄物処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理装置、廃棄物処理装置の所定期間内の使用に対する請求金額算出方法、プログラム、及び、廃棄物処理システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
廃棄物処理装置や廃棄物処理システムの使用料の算出に特徴のある技術として、被処理物の総重量をユーザ毎に算出し、総重量に基づいてユーザ毎に課金する管理装置を含む、課金システム（特許文献１参照）、含水性の廃棄物を処理するシステムにおいて、残渣回収量に応じて請求金額を算出し課金するシステム（特許文献２参照）、生ゴミ投入量データに応じた支払料金が生ゴミ単価データに基づいて算出されるゴミ処理システム（特許文献３参照）、処理装置への原料投入料をカウントし、原料投入量から処理物の買取量を差し引いて使用料を算出する産業廃棄物処理装置のレンタル方式（特許文献４参照）、使用者毎に集計管理された生ごみの投入量に基づき生ごみ液状化装置の利用に対する課金若しくは対価の支払いを行う、生ごみ液状化装置の管理方法（特許文献５参照）、共同使用する有機廃棄物の処理システムにおいて、使用者の使用頻度や投入廃棄物量に対応した経費負担の課金を行う廃棄物処理システム（特許文献６参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2021-007903号
特開2004-355323号
特開2003-290739号
特開2003-187161号
特開2001-348103号
特開2001-276796号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
廃棄物処理装置の使用の対価を算定する上で、廃棄物処理装置への廃棄物投入量や、投入頻度を基にする技術が知られている。一方で、廃棄物の種類によっては、装置内で処理できない廃棄物も存在する。かかる場合に、投入量や投入頻度を基に金額を算出すると、処理できていない廃棄物に対しても課金されることとなり、使用者の不満が生ずる恐れがある。
【０００５】
また、微生物の発酵により、廃棄物を減量する廃棄物処理装置では、微生物発酵のために廃棄物の含水率を高める必要があるが、注水による重量増加と、廃棄物の投入による重量増加を区別することが困難である。処理容器の重量増加は、必ずしも投入廃棄物量を反映しないため、重量増加量を基に使用料を算出することは適切ではない場合もある。
【０００６】
特許文献４には、原料投入量から処理物の買取量を差し引いて使用料を算出する発明が記載されている。当該発明は、処理物をユーザから買い取ることで使用料を値引きするために買取量を原料投入量から差し引くものであり、使用料は原料投入量を基に算出されているのであって、処理された廃棄物の重量を基に使用料を算出してはいない。
【０００７】
本発明が解決すべき課題は、使用者に対し、所定期間の使用の対価の支払いを求める廃棄物処理装置を提供することであり、且つ、使用者が納得し易い、適正な対価を算出することができる廃棄物処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、使用者に対し所定期間内の使用の対価を算出する廃棄物処理装置であり、廃棄物を収容して減量する処理容器と、前記処理容器の重量を連続的に測定して測定値を得る重量測定部と、所定期間の前記測定値の減少度から、前記廃棄物処理装置の使用者に対する請求金額を算出する請求金額算出部と、を備える。
【０００９】
さらに、別の本発明は、単価が予め設定され、前記請求金額算出部は、前記使用者が前記廃棄物処理装置を使用する時間のうち、前記測定値が連続的に減少する時間に前記単価を乗じた金額を、請求金額として算出する、廃棄物処理装置である。
【００１０】
さらに、別の本発明は、時間当たりの測定値の減少度に応じた複数の単価が予め設定され、前記請求金額算出部は、時間当たりの測定値の減少度を基に前記複数の単価から一の単価を選択し、請求金額を算出する、廃棄物処理装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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