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公開番号2025026687
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2024216930,2020156776
出願日2024-12-11,2020-09-17
発明の名称カートリッジ
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/18 20060101AFI20250214BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の技術を更に発展させることを目的とする。
【解決手段】カートリッジであって、感光体4と、感光体4にトナーを付着させる現像部材6と、現像部材6を回転駆動するための駆動力を受けることが可能なカップリング部材74と、カップリング部材74から現像部材6への駆動力の伝達を許容する駆動力伝達位置とカップリング部材74から現像部材6への駆動力の伝達を遮断する駆動力遮断位置との間を移動可能な移動部510と、移動部510が駆動力遮断位置にある時に、移動部510を駆動力遮断位置で保持する保持部と、を有し、現像部材6が感光体4にトナーを付着させることが可能な位置にある状態で、移動部510が駆動力伝達位置と駆動力遮断位置とをとることが可能であることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
カートリッジであって、
感光体と、
前記感光体にトナーを付着させる現像部材と、
前記現像部材を回転駆動するための駆動力を受けることが可能なカップリング部材と、
前記カップリング部材から前記現像部材への前記駆動力の伝達を許容する駆動力伝達位置と前記カップリング部材から前記現像部材への前記駆動力の伝達を遮断する駆動力遮断位置との間を移動可能な移動部と、
前記移動部が前記駆動力遮断位置にある時に、前記移動部を前記駆動力遮断位置で保持する保持部と、
を有し、
前記現像部材が前記感光体にトナーを付着させることが可能な位置にある状態で、前記移動部が前記駆動力伝達位置と前記駆動力遮断位置とをとることが可能であることを特徴とするカートリッジ。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記カップリング部材から前記現像部材への前記駆動力の伝達経路に設けられる互いに同軸の回転軸をそれぞれ有する第１の回転部材及び第２の回転部材であって、互いに係合して前記駆動力を伝達可能な係合位置と、互いに離間して前記駆動力が伝達されない非係合位置とをとりえるように構成された第１の回転部材及び第２の回転部材
をさらに有し、
前記移動部は、前記駆動力遮断位置において、前記係合位置に位置する前記第１の回転部材と前記第２の回転部材の少なくともいずれかに対して、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間の係合が解除される力を付与することで、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材を離間させる
ことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材が前記係合位置に位置するように、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材の少なくともいずれかを付勢する付勢手段をさらに有し、
前記駆動力遮断位置において前記移動部が前記第１の回転部材と前記第２の回転部材の少なくともいずれかに付与する力は、前記付勢手段の付勢力に抗するように作用することを特徴する請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記駆動力遮断位置は、前記移動部が前記係合位置にある前記第１の回転部材と前記第２の回転部材の間に前記付勢手段の付勢力に抗して差し込まれることで、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材を前記非係合位置に位置させる位置であり、
前記駆動力伝達位置は、前記移動部が前記第１の回転部材と前記第２の回転部材の間から退いて、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材を前記係合位置に位置させる位置であり、
前記移動部は、前記付勢手段の付勢力によって前記第１の回転部材と前記第２の回転部材の間で挟持された状態となることで、前記駆動力遮断位置に保持される
ことを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第２の回転部材は、前記第１の回転部材と前記回転軸回りに係合することで、前記第１の回転部材から前記駆動力を受けるとともに、前記回転軸の方向に前記第１の回転部材と係合する係合位置と係合しない非係合位置とに移動可能に構成されており、
前記付勢手段は、前記第２の回転部材を前記係合位置に位置させるように付勢し、
前記保持部は、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材であることを特徴とする請求項３又は４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記駆動力遮断位置にある前記移動部に対して、前記移動部を前記駆動力遮断位置に位置させる方向に作用する分力を含む付勢力を付与する第２の付勢手段をさらに有することを特徴とする請求項３～５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第２の付勢手段は、前記駆動力伝達位置にある前記移動部に対して、前記移動部を前記駆動力伝達位置に位置させる方向に作用する分力を含む付勢力を付与することを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記保持部は、前記第２の付勢手段を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記駆動力伝達位置から前記駆動力遮断位置に移動する前記移動部に対し、前記駆動力伝達位置から所定の位置に至るまでは前記移動部を前記駆動力伝達位置に位置させるように作用する付勢力を付与し、前記所定の位置を越えると前記移動部を前記駆動力遮断位置に位置させるように作用する付勢力を付与する第３の付勢手段をさらに有することを特徴とする請求項３～５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記第３の付勢手段は、一端がカートリッジの枠体に固定され、他端が前記移動部に固定されたトグルバネであることを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置、及び電子写真画像形成装置に装着又は取り外し可能なカートリッジに関する。ここで、電子写真画像形成装置（以降、「画像形成装置」ともいう）とは、電子写真画像形成方式を用いて紙などのシート状の記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。カートリッジとは、上述した画像形成装置に着脱可能なユニットであり、感光体、及び又は、感光体に作用するプロセス手段（例えば、帯電部材、現像部材、清掃部材等）を有するユニットである。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、ドラム及びドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
ここで、例えば特許文献１には、画像形成時には現像ローラを駆動し、非画像形成時には現像ローラへの駆動を遮断する駆動切替を行うクラッチを設けたプロセスカートリッジが提案されている。また、特許文献２には、感光ドラムの表面と現像ローラが当接したまま、現像ローラへの駆動の伝達、遮断を切り替える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１－３３７５１１号公報
特開２０１５－１１１２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、現像ローラ端部に駆動切替のためのクラッチが設けられており、感光体ドラムと現像ローラの接離動作と連動させて駆動切り替えをするために、回転する軸と、その回転する軸とは芯のずれた軸を結ぶ柄からなるクランク機構を用いている。しかしながら、特許文献１、２に記載された従来の技術には更なる改良の余地が残されている。そこで、本開示は、従来の技術を更に発展させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本開示のカートリッジは、
感光体と、
前記感光体にトナーを付着させる現像部材と、
前記現像部材を回転駆動するための駆動力を受けることが可能なカップリング部材と、
前記カップリング部材から前記現像部材への前記駆動力の伝達を許容する駆動力伝達位置と前記カップリング部材から前記現像部材への前記駆動力の伝達を遮断する駆動力遮断位置との間を移動可能な移動部と、
前記移動部が前記駆動力遮断位置にある時に、前記移動部を前記駆動力遮断位置で保持する保持部と、
を有し、
前記現像部材が前記感光体にトナーを付着させることが可能な位置にある状態で、前記移動部が前記駆動力伝達位置と前記駆動力遮断位置とをとることが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、従来技術を更に発展させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１に係る駆動遮断動作を表す図
実施例１に係る画像形成装置の断面図
実施例１に係るプロセスカートリッジの断面図
実施例１に係るプロセスカートリッジの組立斜視図
実施例１に係る画像形成装置の断面図
実施例１に係る画像形成装置の断面図
実施例１に係る画像形成装置の斜視図
実施例１に係る駆動連結部の斜視図
実施例１に係るカップリングの係合部を表す斜視図
実施例１に係る駆動連結部の分解図
実施例１に係る駆動伝達時の駆動連結部各部品の構成を表す図
実施例１に係る規制部材５１０の単品斜視図
実施例１に係る規制部材５１０の駆動連結、遮断時の位置関係を示す図
実施例１に係るプロセスカートリッジの装置本体への装着動作を表す図
実施例１に係る規制部材５１０の配置を表す図
実施例１に係る駆動連結動作を表す図
実施例２に係る駆動連結部の斜視図
実施例２に係るクラッチ部品の断面図
実施例２に係るクラッチ部品とカップリングの係合部を表す図
実施例２に係る規制部材１５１０の単品斜視図
実施例２に係る規制部材１５１０の駆動連結、遮断時の位置関係を示す図
実施例２に係る駆動遮断動作を表す図
実施例２に係る駆動連結動作を表す図
実施例２に係る付勢部材１５１１の分解図
実施例２に係る付勢部材を用いた場合の駆動連結、駆動遮断動作を表す図
実施例３に係る駆動連結部の斜視図
実施例３に係るロック部材５５０の分解図
実施例３に係る規制部材３５１０の単品斜視図
実施例３に係る駆動遮断動作を表す図
実施例３に係る駆動連結動作を表す図
実施例４に係る駆動連結部の斜視図
実施例４に係る駆動伝達時の駆動連結部の位置関係を表す図
実施例４に係る駆動遮断時の駆動連結部の位置関係を表す図
実施例４に係る駆動遮断動作を表す図
実施例４に係る駆動連結動作を表す図
実施例５に係る駆動連結部の斜視図
実施例５に係る駆動連結部の駆動連結、駆動遮断時の位置関係を表す図
実施例５に係る駆動遮断動作を表す図
実施例５に係る駆動連結動作を表す図
実施例６に係る駆動連結部の斜視図
実施例６に係る駆動連結部の駆動連結、駆動遮断時の位置関係を表す図
実施例６に係るプロセスカートリッジの分解斜視図
実施例６に係る駆動遮断動作を表す図
実施例６に係る駆動連結動作を表す図
実施例６に係るシャッター位置規制ピンの駆動連結、遮断時の位置関係図
実施例７に係る駆動遮断動作を表す図
実施例７に係る駆動連結部の駆動連結、遮断時の位置関係を表す斜視図
実施例７に係る駆動遮断動作を表す図
実施例７に係る駆動連結動作を表す図
実施例８に係るプロセスカートリッジの分解組立図
実施例８に係る規制部材の動作説明図
実施例８に係るプロセスカートリッジの側面図
実施例８に係るプロセスカートリッジの側面図
実施例８に係るプロセスカートリッジの側面図
実施例９に係る規制部材の分解組立図
実施例９に係る規制部材の動作を表す図
実施例９に係る規制部材の動作説明図
実施例９に係る規制部材の動作説明図
実施例１０に係る規制部材の分解組立図
実施例１０に係る規制部材の動作説明図
実施例１０に係る規制部材の動作説明図
実施例１０に係る規制部材の動作説明図
実施例１０に係る規制部材の動作説明図
実施例１１に係るプロセスカートリッジの側面図
実施例１１に係るプロセスカートリッジの分解組立図
実施例１１に係るプロセスカートリッジの装置本体への装着動作を表す図
実施例１２に係るプロセスカートリッジの分解組立図
実施例１２に係る規制部材の動作説明図
実施例１２に係る規制部材の動作説明図
実施例１２に係る規制部材の動作説明図
実施例１２に係る規制部材の動作説明図
実施例１２に係る規制部材の動作説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
図１～図１６を用いて、本開示の実施例１について説明する。なお、以下の実施例では、画像形成装置として、４個のカートリッジ（以下プロセスカートリッジと称す）が着脱可能な画像形成装置を例示している。なお、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下説明する実施例では、画像形成装置の一態様としてレーザビームプリンタを例示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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