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公開番号2025025418
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130160
出願日2023-08-09
発明の名称商品処理システム
出願人株式会社イシダ
代理人個人,個人,個人
主分類B65B 57/00 20060101AFI20250214BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】複数の商品処理装置の一部が稼働を停止した場合であっても、商品処理システム全体の稼働が停止することを回避できる、商品処理システムを提供する。
【解決手段】商品処理システムSは、商品P1を搬送する第一搬送部10と、第一搬送部の搬送方向に沿って並設され、商品に処理を施す複数の商品処理装置1A,1Bと、複数の商品処理装置ごとに設けられ、第一搬送部によって搬送されてくる商品を商品処理装置に送り込む複数の送込部30A,30Bと、複数の商品処理装置のそれぞれから排出される処理済商品P2を受け取って下流へ搬送する複数の第二搬送部20A,20Bと、送込部を制御する制御部63と、を備える。制御部は、複数の商品処理装置のそれぞれにおける動作可否と、複数の第二搬送部のそれぞれにおける動作可否とに基づいて、送込部による商品の送り込み先を設定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
商品を搬送する第一搬送部と、
前記第一搬送部の搬送方向に沿って並設されると共に、前記商品に処理を施す複数の商品処理装置と、
前記複数の商品処理装置ごとに設けられており、前記第一搬送部によって搬送されてくる前記商品を前記商品処理装置に送り込む複数の送込部と、
複数の前記商品処理装置のそれぞれから排出される処理済商品を受け取って下流へ搬送する複数の第二搬送部と、
前記送込部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記複数の商品処理装置のそれぞれにおける動作可否と、複数の前記第二搬送部のそれぞれにおける動作可否とに基づいて、前記送込部による前記商品の送り込み先を設定する、商品処理システム。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記複数の第二搬送部は、前記第二搬送部の搬送方向に直列に配置されている、請求項１記載の商品処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記商品処理装置の動作可能台数に基づいて、前記第一搬送部の搬送速度を制御する、請求項１又は２記載の商品処理システム。
【請求項４】
前記商品処理装置は、
前記送込部によって送り込まれる前記商品を計量する計量部と、
前記計量部によって計量される前記商品をフィルムで包装する包装部と、
前記計量部で計量された前記商品の質量が印字されるラベルを発行するラベル発行部と、
前記ラベル発行部によって発行される前記ラベルを、前記包装部によって包装された前記商品に貼付するラベル貼付部と、を備えた計量包装値付装置である、請求項１又は２記載の商品処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、商品処理システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
コンベアによって計量済の商品を搬入し、内部に設けたリフトによって商品を上昇させることでリフト上方に張られたフィルムに対して商品を突き上げ、フィルムの端部を商品の底面に折り込んで包装を行う商品処理装置（ストレッチ包装機）が知られている。例えば、複数の店舗に商品を発送するパックセンター等では、店舗からの発注数に基づいて、商品処理装置によって店舗ごとの仕様（店名や特売商品の有無や単価等の違い）に応じたラベルを包装済商品に貼付して処理済商品を生産し、各店舗に向けて発送している。
【０００３】
近年、処理能力の高速化に関する要求が高まっている。例えば、上記従来の商品処理装置においても搬入工程と突き上げ工程との独立制御等により、処理速度を大幅に低下させることなく商品を処理することができるようにはなってはいるものの高速化には限界がある。そこで、上流工程から搬送されてくる商品の第一搬送部に沿って複数の商品処理装置を並設すると共に、複数の商品処理装置に処理させた処理済商品を第二搬送部によって下流工程に搬送することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平９－１８３４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したように複数の商品処理装置を第一搬送路に沿って並設する構成を採った場合でも、消耗品であるラベルロールやフィルムロール等を交換せざるを得ない場合が生ずる。そうした場合、第一搬送路の商品搬送を止めてしまうと、製造ライン全体に影響が及ぶから、複数の商品処理装置の内の一台の運転を一時的に停止した場合でも、他の商品処理装置を使って生産を継続して欲しいという要望がある。
【０００６】
そこで、本発明の一側面の目的は、複数の商品処理装置の一部が稼働を停止した場合であっても、商品処理システム全体の稼働が停止することを回避できる、商品処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る商品処理システムは、商品を搬送する第一搬送部と、第一搬送部の搬送方向に沿って並設されると共に、商品に処理を施す複数の商品処理装置と、複数の商品処理装置ごとに設けられており、第一搬送部によって搬送されてくる商品を商品処理装置に送り込む複数の送込部と、複数の商品処理装置のそれぞれから排出される処理済商品を下流へ搬送する複数の第二搬送部と、送込部を制御する制御部と、を備え、制御部は、複数の商品処理装置のそれぞれにおける動作可否と、複数の第二搬送部のそれぞれにおける動作可否とに基づいて、送込部による商品の送り込み先を設定する。
【０００８】
例えば、複数の商品処理装置の内の一台が運転を停止しても、制御部は、動作可能な商品処理装置だけに商品を供給するように送込部を制御するから、商品処理システム全体が停止するのを回避することができる。また、各商品処理装置が動作可能であっても、一台の第二搬送部が動作不能であれば、動作不能の第二搬送部に対応する商品処理装置から処理済商品を排出させることはできなくなる。そこで、制御部は、動作可能な第二搬送部に対応する商品処理装置が動作可能であれば、その商品処理装置に商品を供給するように送込部を制御する。これにより、上流工程から搬送されてきた商品が動作可能な商品処理装置によって処理が施され、処理済商品は動作可能な第二搬送部によって下流工程に搬送されるから、複数の商品処理装置の一部が稼働を停止した場合であっても、商品処理システム全体の稼働が停止するのを回避することができる。
【０００９】
本発明の一側面に係る商品処理システムでは、複数の第二搬送部は、第二搬送部の搬送方向に直列に配置されていてもよい。この場合には、複数の第二搬送部が動作可能であれば、複数の商品処理装置の内の一台が、消耗品等の交換によって動作不能になっても、動作可能な商品処理装置を商品の送り込み先として設定することができる。ただし、この構成においては、下流側の第二搬送部が動作不能になれば、各商品処理装置からは、処理済商品を下流へ排出することができなくなるから、この場合には、システム全体が停止することになる。しかし、それ以外の場合、例えば、下流側の第二搬送部が動作可能であれば、例え上流側の第二搬送部が動作不能であっても、下流側の商品処理装置と下流側の第二搬送部とを使用して処理済商品を排出することができる。したがって、この構成であっても、複数の商品処理装置の一台が稼働を停止した場合であっても、商品処理システム全体の稼働が停止することを最小限に留めることができる。
【００１０】
本発明の一側面に係る商品処理システムでは、制御部は、商品処理装置の動作可能台数に基づいて、第一搬送部の搬送速度を制御してもよい。この構成では、動作可能な商品処理装置の台数が減少しても、少ない台数の商品処理装置に対し、適切なタイミングで商品を供給することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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