TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025024181
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-19
出願番号
2024203025,2024550875
出願日
2024-11-21,2024-03-05
発明の名称
蓄電デバイス、蓋ユニット
出願人
大日本印刷株式会社
代理人
個人
主分類
H01M
50/317 20210101AFI20250212BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】外装体の内部で発生したガスを排出できる蓄電デバイス、および、蓋ユニットを提供する。
【解決手段】蓄電デバイスは、電極体と、電極体を封止する外装体と、を備える蓄電デバイスであって、外装体は、電極体を包む外装フィルムと、外装フィルムとともに電極体を封止する蓋体と、外装フィルムが閉じられた部分である第1封止部を含み、蓄電デバイスは、第1封止部に配置される逆止弁および開封弁の少なくとも一方を備える。
【選択図】図1A
特許請求の範囲
【請求項1】
電極体と、
前記電極体を封止する外装体と、を備える蓄電デバイスであって、
前記外装体は、
前記電極体を包む外装フィルムと、
前記外装フィルムとともに前記電極体を封止する蓋体と、
前記外装フィルムが閉じられた部分である第1封止部を含み、
前記蓄電デバイスは、
前記第1封止部に配置される逆止弁および開封弁の少なくとも一方を備える
蓄電デバイス。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記第1封止部は、
前記外装フィルムの互いに向き合う内面同士が接合されることによって封止された部分、または、
前記外装フィルムの最外層と最内層とが接合されることによって封止された部分である
請求項1に記載の蓄電デバイス。
【請求項3】
電極体と、
前記電極体を封止する外装体と、を備える蓄電デバイスであって、
前記外装体は、
前記電極体を包む外装フィルムと、
前記外装フィルムとともに前記電極体を封止する蓋体と、
前記蓋体と前記外装フィルムとが接合された第2封止部と、を含み、
前記蓄電デバイスは、
前記第2封止部に配置される逆止弁および開封弁の少なくとも一方を備える
蓄電デバイス。
【請求項4】
前記蓋体は、側面に凹部が形成され、
前記逆止弁および前記開封弁の少なくとも一方は、前記凹部に配置される
請求項3に記載の蓄電デバイス。
【請求項5】
前記蓄電デバイスは、前記逆止弁を備え、
前記外装体は、少なくとも2つの前記蓋体を備え、
一方の前記蓋体に対応する前記第2封止部に配置される前記逆止弁の開弁圧は、他方の前記蓋体に対応する前記第2封止部に配置される前記逆止弁の開弁圧よりも低い
請求項3または4に記載の蓄電デバイス。
【請求項6】
前記蓄電デバイスは、前記開封弁を備え、
前記外装体は、少なくとも2つの前記蓋体を備え、
一方の前記蓋体に対応する前記第2封止部に配置される前記開封弁の開封圧は、他方の前記蓋体に対応する前記第2封止部に配置される前記開封弁の開封圧よりも低い
請求項3または4に記載の蓄電デバイス。
【請求項7】
前記外装体は、前記蓋体を少なくとも2つ備え、
一方の前記蓋体に対応する前記第2封止部には、前記逆止弁および前記開封弁の少なくとも一方が配置され、
他方の前記蓋体に対応する前記第2封止部には、前記逆止弁および前記開封弁が配置されていない
請求項3または4に記載の蓄電デバイス。
【請求項8】
電極体と、
前記電極体を封止する外装体と、を備える蓄電デバイスであって、
前記外装体は、
前記電極体を包む外装フィルムと、
前記外装フィルムとともに前記電極体を封止する蓋体と、を含み、
前記蓄電デバイスは、
前記蓋体に取り付けられる逆止弁を備える
蓄電デバイス。
【請求項9】
前記外装体は、前記蓋体を少なくとも2つ備え、
一方の前記蓋体に取り付けられる前記逆止弁の開弁圧は、他方の前記蓋体に取り付けられる前記逆止弁の開弁圧よりも低い
請求項8に記載の蓄電デバイス。
【請求項10】
前記外装体は、前記蓋体を少なくとも2つ備え、
一方の前記蓋体には、前記逆止弁が取り付けられ、
他方の前記蓋体には、前記逆止弁が取り付けられていない
請求項8に記載の蓄電デバイス。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、蓄電デバイスおよび蓋ユニットに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1は、蓄電デバイスの一例を開示している。この蓄電デバイスは、電極体と、電極体を封止する外装体と、を備える。外装体は、開口部が形成されるように電極体を包む外装フィルムと、前記開口部に配置される蓋体と、を含む。外装フィルムと蓋体とは、接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-123686公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記蓄電デバイスがリチウムイオン電池である場合、例えば、電解液の有機溶媒が揮発すること等によってガスが発生し、外装体の内圧が上昇することがある。上記蓄電デバイスは、外装体の内部で発生したガスを外部に排出する点について、検討されていない。
【0005】
本発明は、外装体の内部で発生したガスを排出できる蓄電デバイス、および、この蓄電デバイスに用いられる蓋ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の第1観点に係る蓄電デバイスは、電極体と、前記電極体を封止する外装体と、を備える蓄電デバイスであって、前記外装体は、前記電極体を包む外装フィルムと、前記外装フィルムとともに前記電極体を封止する蓋体と、前記外装フィルムが閉じられた部分である第1封止部を含み、前記蓄電デバイスは、前記第1封止部に配置される逆止弁および開封弁の少なくとも一方を備える。
【0007】
本発明の第2観点に係る蓄電デバイスは、第1観点に係る蓄電デバイスであって、前記第1封止部は、前記外装フィルムの互いに向き合う内面同士が接合されることによって封止された部分、または、前記外装フィルムの最外層と最内層とが接合されることによって封止された部分である。
【0008】
本発明の第3観点に係る蓄電デバイスは、電極体と、前記電極体を封止する外装体と、を備える蓄電デバイスであって、前記外装体は、前記電極体を包む外装フィルムと、前記外装フィルムとともに前記電極体を封止する蓋体と、前記蓋体と前記外装フィルムとが接合された第2封止部と、を含み、前記蓄電デバイスは、前記第2封止部に配置される逆止弁および開封弁の少なくとも一方を備える。
【0009】
本発明の第4観点に係る蓄電デバイスは、第3観点に係る蓄電デバイスであって、前記蓋体は、側面に凹部が形成され、前記逆止弁および前記開封弁の少なくとも一方は、前記凹部に配置される。
【0010】
本発明の第5観点に係る蓄電デバイスは、第3観点または第4観点に係る蓄電デバイスであって、前記蓄電デバイスは、前記逆止弁を備え、前記外装体は、少なくとも2つの前記蓋体を備え、一方の前記蓋体に対応する前記第2封止部に配置される前記逆止弁の開弁圧は、他方の前記蓋体に対応する前記第2封止部に配置される前記逆止弁の開弁圧よりも低い。
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
トイレ用照明スイッチ
1日前
CKD株式会社
巻回装置
今日
CKD株式会社
巻回装置
今日
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
22日前
イリソ電子工業株式会社
電子部品
4日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
8日前
オムロン株式会社
電磁継電器
8日前
オムロン株式会社
電磁継電器
8日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
8日前
オムロン株式会社
電磁継電器
8日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
21日前
日新電機株式会社
変圧器
16日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
22日前
国立大学法人信州大学
トランス
8日前
日本特殊陶業株式会社
保持部材
今日
株式会社ヨコオ
ソケット
15日前
三洲電線株式会社
撚線導体
22日前
ローム株式会社
半導体装置
1日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
15日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
1日前
日新イオン機器株式会社
気化器、イオン源
1日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
22日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
今日
株式会社ダイヘン
リユース方法
今日
矢崎総業株式会社
端子台
今日
矢崎総業株式会社
端子台
今日
矢崎総業株式会社
端子台
今日
株式会社村田製作所
コイル部品
14日前
住友電気工業株式会社
耐熱電線
8日前
トヨタ自動車株式会社
電池モジュール
今日
矢崎総業株式会社
端子台
今日
河村電器産業株式会社
接続装置
16日前
株式会社村田製作所
コイル部品
今日
シャープ株式会社
アンテナ装置
15日前
トヨタバッテリー株式会社
電池パック
7日前
株式会社村田製作所
電池パック
22日前
続きを見る
他の特許を見る