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公開番号2025023664
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-17
出願番号2023127997
出願日2023-08-04
発明の名称情報処理装置、方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250207BHJP(電気通信技術)
要約【課題】メディア情報が記憶領域から削除された場合であっても、そのメディア情報の復元を容易に行うことができる情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、ユーザによるパラメータの変更に基づいて、第1メディア情報が編集された第2メディア情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記第2メディア情報をメディア情報データベースに登録する登録手段と、前記ユーザによるパラメータの変更により生じた、前記第1メディア情報と前記第2メディア情報との差分情報を生成して記憶する第1記憶手段と、前記第2メディア情報に用いられるルックアップテーブル(LUT)の取得に関する情報を生成して記憶する第2記憶手段と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザによるパラメータの変更に基づいて、第１メディア情報が編集された第２メディア情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記第２メディア情報をメディア情報データベースに登録する登録手段と、
前記ユーザによるパラメータの変更により生じた、前記第１メディア情報と前記第２メディア情報との差分情報を生成して記憶する第１記憶手段と、
前記第２メディア情報に用いられるルックアップテーブル（ＬＵＴ）の取得に関する情報を生成して記憶する第２記憶手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
メディア種に対応づけられたＬＵＴが登録されたＬＵＴデータベースをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２メディア情報に用いられるＬＵＴが前記ＬＵＴデータベースから取得されたＬＵＴである場合、前記第２メディア情報に用いられるＬＵＴが前記ＬＵＴデータベースから取得されたＬＵＴであることを示す情報が、前記ＬＵＴの取得に関する情報として前記第２記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２メディア情報に用いられるＬＵＴが前記ＬＵＴデータベースから取得されたＬＵＴである場合、前記ＬＵＴデータベースにおける取得元の情報が、前記ＬＵＴの取得に関する情報として前記第２記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２メディア情報に用いられるＬＵＴが前記第１メディア情報に用いられていたＬＵＴである場合、前記第２メディア情報に用いられるＬＵＴが前記第１メディア情報に用いられていたＬＵＴであることを示す情報が、前記ＬＵＴの取得に関する情報として前記第２記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記差分情報は、前記第１メディア情報を識別する識別情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記メディア情報データベースに登録されているメディア情報を削除する削除手段をさらに備え、
前記削除手段により削除されたメディア情報が前記第２メディア情報である場合であっても、前記第１記憶手段に記憶された前記差分情報と、前記第２記憶手段に記憶された前記ＬＵＴの取得に関する情報は削除されない、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記削除手段により削除された前記第２メディア情報を復元する復元手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記復元手段は、前記第１記憶手段に記憶されている前記差分情報に基づいて、前記第１メディア情報を前記メディア情報データベースから取得し、該取得した前記第１メディア情報に前記差分情報を反映させることにより、前記第２メディア情報を復元することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２記憶手段に記憶されている前記ＬＵＴの取得に関する情報が、前記第２メディア情報に用いられるＬＵＴが前記ＬＵＴデータベースから取得されたＬＵＴであることを示す場合、前記復元手段は、前記ＬＵＴデータベースからＬＵＴを取得し、該取得したＬＵＴを、前記差分情報が反映された前記第１メディア情報に用いることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディア情報の登録を実行可能な情報処理装置、方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
メディアごとに適切な印刷を行うために、吸引力などのメカパラメータを含む各種パラメータや画像処理用のルックアップテーブル（ＬＵＴ）などのメディアごとの情報ファイルが知られている。様々なメディアで印刷するために、情報ファイルはカスタム可能に構成されており、そうしたカスタムメディア情報ファイルをプリンタに登録して使用するケースがある。プリンタに登録されたメディア情報ファイルは、削除することも可能である。削除した後に復元するというケースにおいては、予め何等かのストレージにバックアップをしておくことがある。特許文献１では、削除操作が行われた場合でも、記憶領域から完全に削除するのではなく、ファイルのランクを削除状態に変更し、復活させる場合には復活状態にランクを変更するということが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－２４０７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザにより編集されたメディア情報が記憶領域から削除された場合であっても、そのメディア情報の復元を容易に行うことができる仕組みが求められる。
【０００５】
本発明は、メディア情報が記憶領域から削除された場合であっても、そのメディア情報の復元を容易に行うことができる情報処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、ユーザによるパラメータの変更に基づいて、第１メディア情報が編集された第２メディア情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記第２メディア情報をメディア情報データベースに登録する登録手段と、前記ユーザによるパラメータの変更により生じた、前記第１メディア情報と前記第２メディア情報との差分情報を生成して記憶する第１記憶手段と、前記第２メディア情報に用いられるルックアップテーブル（ＬＵＴ）の取得に関する情報を生成して記憶する第２記憶手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、メディア情報が記憶領域から削除された場合であっても、そのメディア情報の復元を容易に行うことができる。そのため、メディア情報そのものを保持しておく必要が低くなり、大容量のストレージを不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
システム構成を示す図である。
画像形成装置の構成を示す図である。
情報処理装置の構成を示す図である。
メディア情報ファイルを含む構成を示す図である。
メディア情報ファイルの構成を示す図である。
カスタムメディア情報ファイルの作成を説明するための図である。
参照ＬＵＴ－ＤＢの構成を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
差分情報を示す図である。
ＬＵＴ置き場情報を示す図である。
カスタムメディア情報ファイルの削除を説明するための図である。
カスタムメディア情報ファイルの復元を説明するための図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
カスタムメディア情報ファイルの作成処理を示すフローチャートである。
選択画面の表示処理を示すフローチャートである。
カスタムメディア情報ファイルの復元処理を示すフローチャートである。
カスタムメディア情報ファイルの作成を説明するための図である。
復元対象の決定処理を示すフローチャートである。
カスタムメディア情報ファイルの作成を説明するための図である。
カスタムメディア情報ファイルの作成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本システムのネットワーク環境におけるシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、システムは、情報処理装置１０１と画像形成装置１００とを含む。情報処理装置１０１は、ＰＣやスマートフォン等の構成を有する装置である。画像形成装置１００は、記録媒体に対して記録を行う印刷機能を有する装置である。例えば、画像形成装置１００は、印刷機能のみならず、スキャナ機能等を含む多機能型印刷装置（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎａｌＰｒｉｎｔｅｒ）として構成されても良い。情報処理装置１０１は、ネットワーク１０２を介して画像形成装置１００と接続可能である。ネットワーク１０２は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、もしくはその両者を含むネットワークであっても良い。また、情報処理装置１０１と画像形成装置１００との間は、ネットワーク１０２を介さず、ケーブル等によりダイレクトに接続されても良い。また、図１では、情報処理装置１０１と画像形成装置１００のみが装置として示されているが、他の装置が含まれていても良い。例えば、アクセスポイントとして動作する外部ルータが含まれていても良い。その場合、画像形成装置１００は、アクセスポイントに接続し（インフラ接続）、アクセスポイントを介して情報処理装置１０１と通信することができる。また、例えば、情報処理装置１０１と画像形成装置１００は、アクセスポイントを介してインターネットと接続することができ、不図示の外部サーバと通信することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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