特許ウォッチ

公開番号2025022718
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2024048443
出願日2024-03-25
発明の名称人流分析装置および人流分析システム
出願人西日本電信電話株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約【課題】所定の領域の人口統計情報に基づいて、ユーザが境界を指定した領域内の人流情報を推定する仕組みは提案されていない。
【解決手段】人流情報推定装置2000´は、少なくとも所定の時おいて所定の領域に所在する人の数の情報を含む所定の人口統計情報2302´と、人の生活および行動にかかる情報を含む所定の時間単位の生活情報2306と、少なくとも所定の領域に所在する所定の区画ごとの場所の情報を含む領域場所情報2310と、に基づいて、所定の生活情報と所定の領域場所情報との関係性に基づいて、ユーザの設定した境界で囲まれる囲み領域に所在する人の分布を推定する人流情報推定部2103とを備える。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
一連の第１の時間単位の時系列で、複数の所定の領域メッシュごとに所在する人の数の情報を含む所定の人口統計情報を記憶する記憶装置と、
分析対象領域内の人流情報の分析を行う演算装置とを備え、前記演算装置の実行する機能は、
ユーザによる前記分析対象領域の境界の指定を受け付ける領域境界設定手段と、
前記人口統計情報と所定の生活情報とに基づいて、所定の時間ごとに、前記分析対象領域に含まれる領域メッシュに所在する人の行動の分類ごとの人数を推定する人行動情報推定手段と、
前記人行動情報推定手段の推定結果と前記領域メッシュごとに前記人の行動の分類に対応する場所の種類と前記場所の大きさとに基づいて、前記人行動情報推定手段により推定された人数を前記領域メッシュに分配することにより、前記分析対象領域内の前記領域メッシュごとの集約データを推定する領域場所情報推定手段と、
前記分析対象領域内に存在する前記領域メッシュで推定された人の行動の分類と前記集約データに基づいて、前記分析対象領域内の人の属性の分布を推定する人流情報推定手段とを備える、人流分析装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記人行動情報推定手段は、前記人口統計情報と所定の生活情報とに基づいて、前記第１の時間単位より短い第２の時間単位ごとに、前記分析対象領域に含まれる領域メッシュに所在する人の行動の分類ごとの人数を推定し、
前記領域場所情報推定手段は、前記領域メッシュを分割した推定領域メッシュごとに、前記集約データを推定する、請求項１記載の人流分析装置。
【請求項３】
前記人流情報推定手段は、平日と休日について、前記分析対象領域の人の属性の分布の時間変化を推定する、請求項１または２記載の人流分析装置。
【請求項４】
前記人流情報推定手段は、平日と休日の人の属性の分布の時間変化を対比して表示する、請求項３記載の人流分析装置。
【請求項５】
前記人流情報推定手段は、前記分析対象領域内に存在する前記領域メッシュで推定された人の行動の分類と前記集約データに基づいて、前記分析対象領域内と前記分析対象領域外の前記推定領域メッシュの面積比で配分し、前記分析対象領域内の人の属性の分布を推定する、請求項２記載の人流分析装置。
【請求項６】
前記領域境界設定手段は、ユーザの選択と指定に応じて、所定の行政区画、建物、道路などの領域と一致するように、前記境界を指定する、請求項１記載の人流分析装置。
【請求項７】
前記領域境界設定手段が、前記境界を指定する際に使用する建物・施設のポリゴン情報を格納するデータベースと、前記データベースへの前記ポリゴン情報の登録を受け付ける登録受付手段をさらに備える、請求項６記載の人流分析装置。
【請求項８】
前記分析対象領域内の建物の設計データに基づいて、将来の前記建物への来場者数を推定する、請求項７記載の人流分析装置。
【請求項９】
前記人口統計情報は、携帯電話網によって収集される携帯電話ユーザについての集約データとしての人口統計情報であり、前記所定の生活情報は、所定の職種別就業情報を含む、請求項１記載の人流分析装置。
【請求項１０】
人口統計情報を格納する第１のデータベースと、
生活情報を格納する第２のデータベースと、
前記第１および第２のデータベースからのデータをネットワーク経由で取得することが可能な人流分析装置と、前記人流分析装置の解析結果をネットワーク経由で受信する利用者端末と、を備え、前記人流分析装置は、
一連の第１の時間単位の時系列で、複数の所定の領域メッシュごとに所在する人の数の情報を含む所定の前記人口統計情報を受信して記憶する記憶装置と、
分析対象領域内の人流情報の分析を行う演算装置とを備え、前記演算装置の実行する機能は、
ユーザによる前記分析対象領域の境界の指定を受け付ける領域境界設定手段と、
前記人口統計情報と所定の前記生活情報とに基づいて、所定の時間ごとに、前記分析対象領域に含まれる領域メッシュに所在する人の行動の分類ごとの人数を推定する人行動情報推定手段と、
前記人行動情報推定手段の推定結果と前記推定領域メッシュごとに前記人の行動の分類に対応する場所の種類と前記場所の大きさとに基づいて、前記人行動情報推定手段により推定された人数を前記領域メッシュに分配することにより、前記分析対象領域内の前記領域メッシュごとの集約データを推定する領域場所情報推定手段と、
前記分析対象領域内に存在する前記領域メッシュで推定された人の行動の分類と前記集約データに基づいて、前記分析対象領域内の人の属性の分布を推定する人流情報推定手段とを備える、人流分析システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の領域の人流や人の分布の情報を推定する人流分析装置および人流分析システムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報を提供するサービスが存在する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
図２５ないし図２７は、このような人口統計情報を提供するサービスの概要を示す図である。
【０００４】
図２５ないし図２７では、一例として、株式会社ＮＴＴドコモが提供する「モバイル空間統計（登録商標）」について説明している。
【０００５】
このような「モバイル空間統計（登録商標）」については、たとえば、非特許文献２に説明がある。
【０００６】
「モバイル空間統計（登録商標）」とは、携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報である。この空間統計は、集団の人数のみをあらわす人口統計情報であるため、携帯電話やスマートフォンのユーザ個人を特定することはできない、という特徴を有する。この点で、いわゆる「個人情報」としての扱いとは異なり、情報の当事者の同意等を得ることなく、ある地域のある時間での人口の統計情報を第三者に提供することができる。
【０００７】
ここで、この空間統計によれば、日本全国について１時間ごとの人口分布を、２４時間３６５日把握することができる。しかも、この空間統計によれば、性別・年齢層別・居住エリア別に人口構成を把握でき、目的に合わせた分析が可能である。２０１３年１０月にサービスを開始して以来、観光庁、自治体、民間企業等において広く活用されている。
【０００８】
より詳しくは、携帯電話ネットワークは、電話やメールなどを、いつでも・どこでも、ユーザが利用できるよう、各基地局のエリアごとに所在する携帯電話を周期的に把握している。このしくみを利用して携帯電話の台数を集計し、携帯電話キャリアの普及率を加味することで人口を推計することができる。これがモバイル空間統計（登録商標）である。
【０００９】
まちづくりや防災計画といった公共分野における実証実験が実施され、この空間統計が広く社会で活用できることが確認された。そして、公共分野だけでなく学術分野・産業分野においても活用できるように、上述のとおり、２０１３年１０月に提供が開始された。
【００１０】
この空間統計により、性別・年齢階層・居住エリア別（国内居住者）、国・地域別（訪日外国人）を目的に応じて、時間帯別に分析が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許