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公開番号2025021811
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023125784
出願日2023-08-01
発明の名称評価プログラム、評価方法および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0203 20230101AFI20250206BHJP(計算;計数)
要約【課題】販促施策の有効性を評価すること。
【解決手段】情報処理装置は、商品が配置された商品棚を含むエリアを撮影した映像を取得する。情報処理装置は、取得した映像を分析することで人物が商品を購入する行動を特定する。情報処理装置は、商品を購入する行動に基づく購買心理情報であって、人物の購買心理を示す購買心理情報を取得する。情報処理装置は、商品に対する販促施策が行われた時期に関する時期情報を取得する。情報処理装置は、時期情報に基づいて、販促施策の前後における、取得した購買心理情報の変化を分析する。情報処理装置は、分析した変化を基にして、販促施策を評価する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
商品が配置された商品棚を含むエリアを撮影した映像を取得し、
前記取得した映像を分析することで人物が前記商品を購入する行動を特定し、
前記商品を購入する行動に基づく購買心理情報であって、前記人物の購買心理を示す前記購買心理情報を取得し、
前記商品に対する販促施策が行われた時期に関する時期情報を取得し、
前記時期情報に基づいて、前記販促施策の前後における、前記取得した前記購買心理情報の変化を分析し、
前記分析した変化を基にして、前記販促施策を評価する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする評価プログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記特定した行動を基にして、前記購買心理情報を生成する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の評価プログラム。
【請求項３】
前記購買心理情報は、前記商品に対する前記人物の関心の有無を示す情報であり、前記生成する処理は、前記特定した行動を基にして、前記人物が前記商品棚の前に滞在する行動を特定し、前記人物が前記商品棚の前に滞在する時間を基にして、前記購買心理情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の評価プログラム。
【請求項４】
前記購買心理情報は、前記商品に対する前記人物の商品に対する信頼度の有無を示す情報であり、前記生成する処理は、前記特定した行動を基にして、前記人物が前記商品棚の商品に手を伸ばす行動を特定し、前記人物が手を伸ばした累計回数を基にして、前記購買心理情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の評価プログラム。
【請求項５】
前記評価する処理は、前記販促施策が行われた時期に取得した前記購買心理情報と、前記販促施策が行われていない時期に取得した前記販売心理情報とを基にして、前記販促施策の実施の有無を条件とする、前記関心の有無の確率を示す条件付き確率分布表を生成することを特徴とする請求項１に記載の評価プログラム。
【請求項６】
前記人物によって入力された前記商品に関するアンケート情報に基づいて、前記購買心理情報を補正する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の評価プログラム。
【請求項７】
前記販促施策は、複数の商品に対する販促施策であり、前記評価する処理は、それぞれの商品に対する販促施策の有効性を比較することを特徴とする請求項２に記載の評価プログラム。
【請求項８】
商品が配置された商品棚を含むエリアを撮影した映像を取得し、
前記取得した映像を分析することで人物が前記商品を購入する行動を特定し、
前記商品を購入する行動に基づく購買心理情報であって、前記人物の購買心理を示す前記購買心理情報を取得し、
前記商品に対する販促施策が行われた時期に関する時期情報を取得し、
前記時期情報に基づいて、前記販促施策の前後における、前記取得した前記購買心理情報の変化を分析し、
前記分析した変化を基にして、前記販促施策を評価する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする評価方法。
【請求項９】
商品が配置された商品棚を含むエリアを撮影した映像を取得し、
前記取得した映像を分析することで人物が前記商品を購入する行動を特定し、
前記商品を購入する行動に基づく購買心理情報であって、前記人物の購買心理を示す前記購買心理情報を取得し、
前記商品に対する販促施策が行われた時期に関する時期情報を取得し、
前記時期情報に基づいて、前記販促施策の前後における、前記取得した前記購買心理情報の変化を分析し、
前記分析した変化を基にして、前記販促施策を評価する、
処理を実行する制御部を有する情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価プログラム等に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗経営では、商品のチラシを配ったり、商品のＣＭ（Commercial Message）を流したりして、各種の販促施策を行っている。近年では、係る販促施策が顧客の購買行動にどのような影響を与えるのかを評価したいというニーズが高まっている。
【０００３】
なお、ＰＯＳ（Point Of Sale）レジシステムに記録された店舗の会員カード毎の顧客の購入履歴を分析することで、どのような属性の顧客が、どのような商品をいつ購入したのかを特定する従来技術がある。
【０００４】
また、店舗内の映像データを分析することで顧客の追跡し、顧客の行動を特定することで、追跡中の顧客が商品を購入したか、商品を購入せずに離脱したのかを判定する従来技術がある。かかる従来技術では、会員以外の顧客についても、いつ商品を購入したのかを分析することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－０９４８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、顧客が商品を購入したかどうかを特定できるものの、購入した理由まではわからず、販促施策の有効性を特定できているとは言えない。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、販促施策の有効性を評価することができる評価プログラム、評価方法および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、コンピュータが次の処理を実行する。コンピュータは、商品が配置された商品棚を含むエリアを撮影した映像を取得する。コンピュータは、取得した映像を分析することで人物が商品を購入する行動を特定する。コンピュータは、商品を購入する行動に基づく購買心理情報であって、人物の購買心理を示す購買心理情報を取得する。コンピュータは、商品に対する販促施策が行われた時期に関する時期情報を取得する。コンピュータは、時期情報に基づいて、販促施策の前後における、取得した購買心理情報の変化を分析する。コンピュータは、分析した変化を基にして、販促施策を評価する。
【発明の効果】
【０００９】
販促施策の有効性を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本実施例１に係るシステムの一例を示す図である。
図２は、本実施例１に係る情報処理装置の処理を説明するための図（１）である。
図３は、本実施例１に係る情報処理装置の処理を説明するための図（２）である。
図４は、本実施例１に係る情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
図５は、本実施例１に係る実施頻度情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
図６は、本実施例１に係る条件付き確率分布表ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
図７は、本実施例１に係る撮像ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
図８は、人体の骨格モデルの一例を示す図である。
図９は、関節名の一例を示す図である。
図１０は、本実施例１に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
図１１は、本実施例２に係るシステムの一例を示す図である。
図１２は、本実施例２に係る情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
図１３は、信頼度ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
図１４は、本実施例２に係る条件付き確率分布表ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
図１５は、本実施例２に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
図１６は、本実施例３に係る情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
図１７は、本実施例３に係る関心度ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
図１８は、本実施例３に係る実施頻度情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
図１９は、本実施例３に係る条件付き確率分布表ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
図２０は、本実施例３に係る条件付き確率分布表の一例を示す図である。
図２１は、本実施例３に係る更新部の処理を説明するための図である。
図２２は、本実施例３に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
図２３は、実施例の情報処理装置と同様の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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