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公開番号2025021444
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2024118296
出願日2024-07-24
発明の名称業務管理システムおよび業務管理方法
出願人株式会社楓工務店
代理人個人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250205BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数のボックスが一連の業務フローを構築し、ボックスを管理することにより業務管理を行い、全体のプロジェクト管理を容易にする業務管理システムを提供する。
【解決手段】業務管理システムは、建築プロジェクトに対して複数の業務単位に分解された業務フロー情報を含むプロジェクト情報を記憶する記憶部と、前記プロジェクト情報を適宜表示する表示部と、前記表示部に表示するプロジェクト情報を制御する制御部と、を備える、前記業務単位は、ボックスを構築しており、複数のボックスは、一連の前記業務フローを構築する。各ボックスは、少なくとも所定のチェック項目を有し、1つのボックスの全ての前記チェック項目が完了された場合に、前記業務フロー情報を次のボックスに移行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロジェクトに対して複数の業務単位に分解された業務フロー情報を含むプロジェクト情報を記憶する記憶部と、
前記プロジェクト情報を適宜表示する表示部と、
前記表示部に表示するプロジェクト情報を制御する制御部とを備え、
前記業務単位はボックス表示を構築しており、
複数の前記ボックス表示は、一連の前記業務フロー情報を構築し、
各ボックス表示は、少なくとも所定のチェック項目を有し、
１つのボックス表示の全ての前記チェック項目が完了された場合に、前記業務フロー情報を次のボックス表示に移行する、業務管理システム。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記ボックス表示は、前記チェック項目に加えて、前記チェック項目に依存しないタスク項目を有し、
前記タスク項目が充足しない場合であっても、全ての前記チェック項目が充足された場合に、次のボックス表示に進捗を移行し、充足しない前記タスク項目は、移行した前記次のボックス表示に表示される、請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項３】
前記移行されたタスク項目は、前記次のボックス表示にて他のタスク項目と異なる表示をされる、請求項２に記載の業務管理システム。
【請求項４】
各ボックス表示は、対応する業務単位を実行する期日を設定可能であり、
前記期日の設定は、日付を直接指定する指定期日設定と、前後の前記ボックスにおいて前のボックスの期日に後のボックスの期日が追加されることによる期日算出設定とのいずれかから設定される、請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項５】
複数の前記プロジェクト情報に含まれる複数の前記ボックス表示、複数の前記チェック項目、複数の前記タスク項目は、テンプレート情報に紐づいており、
同一の前記チェック項目または同一の前記タスク項目を有する少なくとも２つの前記テンプレート情報において、複数の前記チェック項目、複数の前記タスク項目の少なくともいずれか１つを変更することで他の１つのテンプレート情報の当該チェック項目または当該タスク項目が前記テンプレートを選択して変更可能である、請求項４に記載の業務管理システム。
【請求項６】
プロジェクトに対して複数の業務単位に分解された業務フロー情報を含むプロジェクト情報を記憶する記憶部と、
前記プロジェクト情報を適宜表示する表示部と、
前記表示部に表示するプロジェクト情報を制御する制御部とを備え、
前記業務単位はボックス表示を構築しており、
複数の前記ボックス表示は、一連の前記業務フロー情報を構築し、
各ボックス表示は、少なくとも所定のチェック項目を有し、
前記ボックス表示から前記チェック項目を確認するチェックシート表示または前記タスク項目を確認するタスク表示へ移行可能であり、
前記チェックシート表示は、各チェック項目、または前記タスク表示は、タスク項目に対応した参考資料および参考動画の少なくとも１つを表示可能に構成されている、業務管理システム。
【請求項７】
前記記憶部は、さらに、複数のプロジェクト情報と、各プロジェクトを構築するテンプレート情報とを有し、
前記参考資料または前記参考動画は、１つの前記プロジェクト情報から登録された場合に、前記テンプレート情報に反映され、当該テンプレート情報から構築された全ての前記プロジェクトにおいて表示可能となる、請求項６に記載の業務管理システム。
【請求項８】
プロジェクトに対して複数の業務単位に分解された業務フロー情報を含むプロジェクト情報を記憶する記憶部と、
前記プロジェクト情報を適宜表示する表示部と、
前記表示部に表示するプロジェクト情報を制御する制御部とを備え、
前記業務単位はボックス表示を構築しており、
複数の前記ボックス表示は、一連の前記業務フロー情報を構築し、
各ボックス表示は、少なくとも所定のチェック項目を有し、
１つのボックス表示の全ての前記チェック項目が完了された場合に、前記業務フロー情報を次のボックス表示に移行し、
各プロジェクト情報は、複数のプロジェクトを一覧表示するプロジェクト一覧表示において、前記チェック項目と、前記チェック項目の承認の状況に応じて保留、進行中、完了および他決のいずれか１つの状態を表示する、業務管理システム。
【請求項９】
（プロジェクト状態２）
前記プロジェクト情報における前記チェック項目、前記タスク項目を集中管理するダッシュボード表示を有し、
前記ダッシュボード表示は、前記進行中のプロジェクトのみカウントされる、請求項８に記載の業務管理システム。
【請求項１０】
建築設計に関するプロジェクトに対して複数の業務単位に分解された業務フロー情報を含むプロジェクト情報を記憶する記憶部と、
前記プロジェクト情報を適宜表示する表示部と、
前記表示部に表示するプロジェクト情報を制御する制御部とを備え、
前記業務単位はボックス表示を構築しており、
複数の前記ボックス表示は、一連の前記業務フロー情報を構築し、
各ボックス表示は、少なくとも所定のチェック項目を有し、
１つのボックス表示の全ての前記チェック項目が完了された場合に、前記業務フロー情報を次のボックス表示に移行し、
また、前記ボックス表示からボックスの状況を確認するボックス状況確認表示に移行可能であり、
前記ボックス状況確認表示は、少なくとも、契約の完了した契約完了状態、契約後の打ち合わせを行った契約後打合せ状態、仕様に関する打合せを行った仕様打合せ状態、仕様の確定した仕様確定の状況のいずれか１つを表示する、業務管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の業務を管理する業務管理システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、複数のタスクが存在するプロジェクトは、プロジェクトの開始から完了まで多くの業務が存在する。例えば、建築物を建築するための建築設計プロジェクトは、建築設計および建築施工から竣工まで多くの業務が存在する。例えば、初期設計では、要件定義や基本設計が行われ、その後、詳細設計、施工計画、実際の建築作業、そして最終的な竣工検査といった業務が進行していく。
【０００３】
さらに、各業務は多くのタスクに分解される。例えば、基本設計では建物の配置や形状、機能などを決定するタスク、詳細設計では具体的な建築材料や設備、仕上げ材などを決定するタスク、施工計画では作業スケジュールや必要な資材、労働力などを計画するタスク、実際の建築作業では土木作業、建築作業、電気・配管作業などを行うタスク、竣工検査では建築物の安全性や機能性を確認するタスク等々がある。
【０００４】
建築設計プロジェクトにおいては、このような複数のタスクを１つの業務単位としてまとめ、業務フローの管理と進捗管理が行われている。これにより、プロジェクト全体の効率性と品質を保証することができる。
【０００５】
しかし、従来の建築プロジェクトを管理する業務管理システムでは各種作業の進行状況を管理する機能はあるものの、業務の順序性や依存性を考慮した管理や、各業務のチェックリストの充足状況に基づいて次の業務に進捗を移行するような管理が十分ではなく、適切な管理をできる業務管理システムが求められている。
【０００６】
その求めに応える業務管理システムとして、例えば、特許文献１に示す施工計画作成装置がある。この施工計画作成装置においては、複数種類の作業が実施される建設工事の期限を示す情報を受け付け、それに基づいて作業者の割り当てや作業開始待ち時間、全ての作業が終了するまでの総作業時間を導出し、施工計画を作成する。これにより、確実に期限内に作業が終了し、かつ作業効率の高い施工計画を作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第５４１４６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の施工計画作成装置は、複数のタスクを含む業務に対して、作業者の割り当てと作業時間の管理に主に焦点を当てており、複数のタスクから構成される業務単位に着目し、各業務単位（ボックス）により業務管理を行うという思想はない。また、当然ながら、ボックスによるプロジェクト内の業務の移行管理は考慮されていない。したがって、多数のタスクごとの業務管理となり管理が煩雑になってしまうという課題がある。
【０００９】
また、業務進行において、未完了タスクが原因の手戻りが生じることで生産性が低下するという課題がある。すなわち、未完了のタスクが存在することで、その後の業務の進行に影響を及ぼし、結果的にプロジェクト全体の進行を遅らせる可能性がある。これは特に複数のタスクを同時並行で進行する大規模プロジェクトにおいて顕著な問題となり得るにもかかわらず、手戻りを防ぐという思想は、従来のシステムでは取り入れられていなかった。
【００１０】
さらに、各業務単位の完了期限を設定し、期限に達してもチェック項目が充足されない場合にプロジェクト情報の表示を変更するという機能も含まれていない。これにより、各業務の期限管理と進捗状況の可視化が困難であり、作業の遅延が発生しやすいという課題もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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