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公開番号2025020633
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124131
出願日2023-07-31
発明の名称監視システム、監視方法および監視プログラム
出願人株式会社テラ・ラボ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B64D 45/00 20060101AFI20250205BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】監視機からのデータ回収を迅速に行う。
【解決手段】監視対象領域Fにおける捜索対象物を捜索する監視機110と、監視機に搭載され、捜索対象物を検出する捜索対象物検出部1400と、監視機が捜索対象物を検出した場合に、監視機に蓄積される取得データを着陸又は無線通信により回収するデータ回収位置を決定又は提案するデータ回収位置決定部2442と、を備える監視システム1。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
監視対象領域における捜索対象物を捜索する監視機と、
前記監視機に搭載され、前記捜索対象物を検出する捜索対象物検出部と、
前記監視機が前記捜索対象物を検出した場合に、前記監視機に蓄積される取得データを着陸又は無線通信により回収するデータ回収位置を決定または提案するデータ回収位置決定部と、
を備える監視システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記取得データを回収する設備を備えた移動型拠点と、
前記データ回収位置決定部の決定した、又は前記データ回収位置決定部の提案に対してユーザが決定した前記データ回収位置まで前記移動型拠点を移動させる移動型拠点指令部と、
をさらに備える、
請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記データ回収位置決定部は、前記監視機の位置と、前記移動型拠点の位置とに基づいて、前記監視機および前記移動型拠点の移動所要時間が略均等となる位置を前記データ回収位置として決定又は提案する、
請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
前記データ回収位置決定部は、前記監視機が前記無線通信により前記取得データを送信する場合に、前記無線通信の通信強度又は通信速度のいずれかが所定条件よりも大きい領域を前記データ回収位置として決定又は提案する、
請求項２記載の監視システム。
【請求項５】
前記移動型拠点は、前記取得データを解析する解析部と無線通信により接続され、
前記データ回収位置決定部は、前記移動型拠点と前記解析部とを接続する前記無線通信の通信強度又は通信速度のいずれかが所定の閾値よりも大きい領域を前記データ回収位置として決定又は提案する、
請求項２記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視機および前記移動型拠点の前記データ回収位置までの移動時間を推定する移動時間推定部と、
前記データ回収位置における前記監視機から前記移動型拠点への第１データ伝送時間を推定するデータ伝送時間推定部をさらに備え、
前記データ回収位置決定部は、前記移動時間および前記第１データ伝送時間の合計が最短となる前記データ回収位置を決定又は提案する、
請求項２記載の監視システム。
【請求項７】
前記移動型拠点は、前記取得データを解析する解析部と無線通信により接続され、
前記データ伝送時間推定部は、前記移動型拠点から前記解析部までの第２データ伝送時間を予測し、
前記データ回収位置決定部は、前記移動時間、前記第１データ伝送時間および前記第２データ伝送時間の合計が最短となる前記データ回収位置を決定又は提案する、
請求項６記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視機から前記拠点に取得データを伝送する回収態様として、前記監視機を前記拠点に着陸させることにより前記取得データを回収するか、前記監視機から拠点に無線伝送により取得データを送信するか、を決定又は提案するデータ回収方法決定部をさらに備え、
前記移動時間推定部は、前記監視機が前記拠点に着陸する場合に着陸に要する着陸時間を、前記監視機が前記データ回収位置まで移動する時間に合算して前記移動時間を算出し、
前記データ回収方法決定部は、前記移動時間および前記第１データ伝送時間の合計が最短となる回収態様を決定又は提案する、
請求項６記載の監視システム。
【請求項９】
前記取得データを回収する設備を備えた拠点と、
あらかじめ設定された前記データ回収位置の候補から複数の候補位置を抽出する回収態様候補抽出部と、
をさらに備え、
前記データ回収位置決定部は、前記候補位置の中から、前記監視機から前記拠点への前記無線通信の通信強度又は通信速度の少なくともいずれかが所定の第２閾値よりも大きい候補位置を抽出し、前記データ回収位置として決定又は提案する、
請求項１記載の監視システム。
【請求項１０】
前記拠点は固定型拠点であり、前記取得データを解析する解析部と無線通信により接続され、
前記拠点から前記解析部までの第３データ伝送時間と、を推定する第２データ伝送時間推定部をさらに備え、
前記データ回収位置決定部は、少なくとも前記第３データ伝送時間が、前記候補位置の中で最短となる前記データ回収位置を決定又は提案する、
請求項９記載の監視システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視方法および監視プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、航空機のレーダによって不審船を発見し、船からの発信データにより不審船候補を特定した上で、不審船候補に接近して画像を取得する技術が開示されている。このシステムでは、画像から不審船の外見特徴が認められる場合には外部装置にその旨を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１０１９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不法行為の監視又は人命救助に資するため、海域又は空域等を監視する技術が知られている。監視機が不審船又は不審な航空機といった不審物、あるいは遭難船等の捜索対象物を発見した場合には、捜索対象物の分析結果に基づく適切な対応を迅速に行うために、監視機が取得した捜索対象物に関する情報を迅速に回収する必要がある。画像や映像等データ量の大きい情報を回収するにあたっては、海域又は空域では設備等の問題により通信速度が遅く実用に耐えない場合がある。また、通信状況は環境等の影響を受けるため、状況によっては、通信により多くの時間を要してしまうおそれがあった。
【０００５】
この点、特許文献１記載のシステムでは、取得された情報を分析装置に迅速に入力することはできなかった。
【０００６】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、監視機からのデータ回収を迅速に行うことができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る監視システムは、監視対象領域における捜索対象物を捜索する監視機と、前記監視機に搭載され、前記捜索対象物を検出する捜索対象物検出部と、前記監視機が前記捜索対象物を検出した場合に、前記監視機に蓄積される取得データを着陸又は無線通信により回収するデータ回収位置を決定または提案するデータ回収位置決定部と、を備える。
【０００８】
前記取得データを回収する設備を備えた移動型拠点と、前記データ回収位置決定部の決定した、又は前記データ回収位置決定部の提案に対してユーザが決定した前記データ回収位置まで前記移動型拠点を移動させる移動型拠点指令部と、をさらに備えるものとしてもよい。
【０００９】
前記データ回収位置決定部は、前記監視機の位置と、前記移動型拠点の位置とに基づいて、前記監視機および前記移動型拠点の移動所要時間が略均等となる位置を前記データ回収位置として決定又は提案するものとしてもよい。
【００１０】
前記データ回収位置決定部は、前記監視機が前記無線通信により前記取得データを送信する場合に、前記無線通信の通信強度又は通信速度のいずれかが所定条件よりも大きい領域を前記データ回収位置として決定又は提案するものとしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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