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公開番号2025018605
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122464
出願日2023-07-27
発明の名称在庫分析装置、在庫分析方法および在庫分析システム
出願人スター精密株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/087 20230101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】在庫の中でも優先的に対処すべき死筋在庫を把握できるようにする。
【解決手段】商品の在庫状況に関する指標値である在庫指標値を取得する在庫指標値取得部12と、商品の販売状況に関する指標値である販売指標値を取得する販売指標値取得部13と、在庫指標値が在庫閾値より低評価側で、かつ販売指標値が販売閾値より低評価側の商品の在庫を死筋在庫として識別する在庫識別部14とを備え、単に在庫指標値が在庫閾値より低評価側か否かという観点だけではなく、販売指標値が販売閾値より低評価側か否かという観点との論理積に基づいて在庫の状況を識別することにより、在庫指標値および販売指標値の両方とも低評価の値が示されている商品の在庫を、在庫の中でも優先的に対処すべき死筋在庫として把握することができるようにする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
商品の在庫状況に関する指標値である在庫指標値を取得する在庫指標値取得部と、
上記商品の販売状況に関する指標値である販売指標値を取得する販売指標値取得部と、
上記在庫指標値が在庫閾値より低評価側で、かつ上記販売指標値が販売閾値より低評価側の商品の在庫を死筋在庫として識別する在庫識別部とを備えた
ことを特徴とする在庫分析装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
上記在庫閾値は、上記在庫指標値に関して設定された目標値であり、
上記販売閾値は、上記販売指標値に関して設定された目標値である
ことを特徴とする請求項1に記載の在庫分析装置。
【請求項3】
上記在庫識別部は、上記在庫指標値が上記在庫閾値より低評価側か否かと、上記販売指標値が上記販売閾値より低評価側か否かとの組み合わせにより、上記商品の在庫を4つのタイプに分類して識別することを特徴とする請求項1または2に記載の在庫分析装置。
【請求項4】
上記商品の上記在庫指標値および上記販売指標値に基づいて、上記4つのタイプの分類に対応する4象限のセグメントマップ上に上記商品に対応するシンボルを表したマップを生成するマッピング部を更に備えたことを特徴とする請求項3に記載の在庫分析装置。
【請求項5】
上記在庫識別部により上記死筋在庫として識別された在庫について上記在庫指標値および上記販売指標値の少なくとも一方を改善するための施策の候補を提示する施策提示部を更に備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の在庫分析装置。
【請求項6】
上記在庫閾値は、上記在庫指標値に関して設定された目標値であり、
上記販売閾値は、上記販売指標値に関して設定された目標値であり、
上記在庫識別部により分類された4つのタイプの在庫について上記在庫指標値および上記販売指標値の少なくとも一方を上記目標値に近づけるための施策の候補を提示する施策提示部を更に備えた
ことを特徴とする請求項3に記載の在庫分析装置。
【請求項7】
上記在庫識別部により上記死筋在庫として識別された在庫について上記在庫指標値および上記販売指標値の少なくとも一方を改善するための施策の候補を提示する施策提示部と、
上記施策提示部により提示された候補の中からユーザにより選択されて実行された施策および実行日を履歴として記録する施策履歴記録部とを更に備え、
上記マッピング部は、上記施策が実行された商品の在庫について、上記実行日より前における上記在庫指標値および上記販売指標値と、上記実行日より後における上記在庫指標値および上記販売指標値とに基づいて、上記セグメントマップ上にプロットされるシンボルの状態変化を可視化して表示する
ことを特徴とする請求項4に記載の在庫分析装置。
【請求項8】
上記施策提示部により提示された候補の中からユーザにより選択されて実行された施策について、上記在庫指標値および上記販売指標値の少なくとも一方の改善の有無または程度を施策の効果に関する評価情報として記録する施策履歴記録部を更に備え、
上記施策提示部は、上記施策履歴記録部により記憶された上記評価情報をもとに過去の実行施策の効果の高さを分析し、より高い効果が得られる可能性のある施策の候補を優先的に表示する
ことを特徴とする請求項5記載の在庫分析装置。
【請求項9】
上記施策提示部により提示された候補の中からユーザにより選択されて実行された施策について、上記在庫指標値および上記販売指標値の少なくとも一方の改善の有無または程度を施策の効果に関する評価情報として記録する施策履歴記録部を更に備え、
上記施策履歴記録部は、上記マッピング部により上記セグメントマップ上に表示された上記シンボルの状態変化をもとにユーザにより入力された評価情報を記録し、
上記施策提示部は、上記施策履歴記録部により記憶された上記評価情報をもとに過去の実行施策の効果の高さを分析し、より高い効果が得られる可能性のある施策の候補を優先的に表示する
ことを特徴とする請求項7に記載の在庫分析装置。
【請求項10】
上記施策提示部は、上記施策履歴記録部により記憶された上記評価情報をもとに所定の関数によりスコアを算出し、上記スコアが閾値以上となる施策を、上記より高い効果が得られる可能性のある施策の候補として優先的に表示することを特徴とする請求項9に記載の在庫分析装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、商品の在庫状況を分析する在庫分析装置、在庫分析方法および在庫分析システムに関するものである。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
一般に、企業は資金を投入して商品を製造または購入し、当該商品を販売することで新たな資金を得る。企業が販売目的で一時的に保有している商品は在庫となる。在庫が溜まり続けることは、いつまでも在庫が現金化されず、企業の新たな運営資金が得られないことを意味する。そのため、現金化されない在庫、特に、売れていない死筋商品の在庫(死筋在庫)をいかに素早く発見し、その在庫を販売できるかが重要となる。
【0003】
滞留在庫の存在が将来的な減損損失として利益を減少させる要因になることに鑑みて、滞留在庫の発生を抑制して小売店の利益を効率的に増大させることを支援する情報処理システムが提案されている(例えば、特許文献1参照)。この特許文献1に記載の情報処理システムでは、店舗での対象商品の販売情報と、電子商取引サイトでの対象商品の販売情報と、対象商品の在庫数量とに基づいて、在庫の滞留危険度を判定する。
【0004】
具体的には、特許文献1に記載の情報処理システムでは、対象商品を店舗で販売した場合に在庫数量を売り切るまでの見込み消化期間(自社販売時消化期間)を予測するとともに、対象商品を電子商取引サイトで販売した場合に在庫数量を売り切るまでの見込み消化期間(市場販売時消化期間)を予測する。そして、特許文献1の図3に示されるように、自社販売時消化期間の長さと市場販売時消化期間の長さとの組み合わせに応じて、現時点での対象商品の在庫の滞留危険度が第1ランクから第4ランクの何れかであると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2021-33352号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
上記特許文献1に記載の技術によれば、在庫の滞留危険度を把握することが可能である。しかしながら、特許文献1に記載の技術情報処理システムでは、販売時消化期間(在庫期間)が長くなるほど在庫の滞留危険度が高い状態であると判定しているに過ぎない。そのため、どのような理由で在庫期間が長くなっているのかが分からず、優先的に対処すべき死筋在庫を把握することが難しいという問題があった。
【0007】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、在庫の中でも優先的に対処すべき死筋在庫を把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記した課題を解決するために、本発明では、商品の在庫状況に関する指標値である在庫指標値を取得するとともに、商品の販売状況に関する指標値である販売指標値を取得し、在庫指標値が在庫閾値より低評価側で、かつ販売指標値が販売閾値より低評価側の商品の在庫を死筋在庫として識別する。
【発明の効果】
【0009】
上記のように構成した本発明によれば、単に在庫指標値が在庫閾値より低評価側か否かという観点だけではなく、販売指標値が販売閾値より低評価側か否かという観点との論理積に基づいて在庫の状況が識別されるので、単に在庫期間が長いか否かで在庫の滞留危険度を判定する場合とは異なり、在庫指標値および販売指標値の両方とも低評価の値が示されている商品の在庫を、在庫の中でも優先的に対処すべき死筋在庫として把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態による在庫分析装置を適用した在庫分析システムの全体構成例を示す図である。
本実施形態による在庫分析サーバが備える機能構成例を示すブロック図である。
在庫ポジショニングマップの一例を示す図である。
詳細ウィンドウの表示例を示す図である。
施策候補ウィンドウの表示例を示す図である。
施策候補ウィンドウの表示例を示す図である。
施策候補ウィンドウの表示例を示す図である。
施策候補ウィンドウの表示例を示す図である。
施策候補ウィンドウの表示例を示す図である。
シンボルの状態変化を可視化した在庫ポジショニングマップの表示例を示す図である。
本実施形態による在庫分析サーバの動作例を示すフローチャートである。
在庫ポジショニングマップの他の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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