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公開番号2025017763
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120977
出願日2023-07-25
発明の名称移動体制御装置および移動体制御方法
出願人ソフトバンクグループ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B65G 61/00 20060101AFI20250130BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】複数のドローンの配送効率を向上させること。
【解決手段】実施形態に係る移動体制御装置は、取得部と、指示部とを備える。取得部は、物品を配送する複数のドローンのそれぞれのバッテリ残量を示すバッテリ情報を取得する。指示部は、取得部によって取得されたバッテリ情報に基づき、バッテリ残量が物品の配送を完了可能な所定値未満であるドローンに対して、物品の配送元から、物品の配送経路の途中に存在する中継地点まで物品を配送する指示を出力する。また、指示部は、当該ドローンとは異なる他のドローンに対して、中継地点まで配送された物品を中継地点から配送先まで配送する指示を出力する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
物品を配送する複数のドローンのそれぞれのバッテリ残量を示すバッテリ情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記バッテリ情報に基づき、前記バッテリ残量が前記物品の配送を完了可能な所定値未満である前記ドローンに対して、前記物品の配送元から、前記物品の配送経路の途中に存在する中継地点まで前記物品を配送する指示を出力し、当該ドローンとは異なる他のドローンに対して、前記中継地点まで配送された前記物品を前記中継地点から配送先まで配送する指示を出力する指示部と
を備える、移動体制御装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記指示部は、
前記バッテリ残量が前記中継地点から前記配送先まで移動可能な値以上であり、かつ、前記所定値未満である前記他のドローンに対して、前記物品を前記中継地点から前記配送先まで配送する指示を出力する、
請求項１に記載の移動体制御装置。
【請求項３】
前記指示部は、
前記ドローンの前記中継地点への到着予想時刻を算出し、前記他のドローンに対して、前記到着予想時刻より前に前記中継地点で待機する指示を出力する、
請求項１に記載の移動体制御装置。
【請求項４】
前記指示部は、
前記バッテリ情報に基づき、前記ドローンが前記配送元から移動可能な範囲内に前記中継地点を設定する、
請求項１に記載の移動体制御装置。
【請求項５】
移動体制御装置によって実行される移動体制御方法であって、
物品を配送する複数のドローンのそれぞれのバッテリ残量を示すバッテリ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記バッテリ情報に基づき、前記バッテリ残量が前記物品の配送を完了可能な所定値未満である前記ドローンに対して、前記物品の配送元から、前記物品の配送経路の途中に存在する中継地点まで前記物品を配送する指示を出力し、当該ドローンとは異なる他のドローンに対して、前記中継地点まで配送された前記物品を前記中継地点から配送先まで配送する指示を出力する指示工程と
を含む、移動体制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、移動体制御装置および移動体制御方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、物品を配送する複数のドローンを制御するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１３１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術にあっては、複数のドローンのうち、バッテリ残量が比較的少なく、物品の配送を完了することができないドローンは、バッテリが充電されるまで配送を行うことができず、ドローンの配送効率が低下するおそれがあった。このように、従来技術には、複数のドローンの配送効率を向上させるという点で、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数のドローンの配送効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一態様に係る移動体制御装置は、物品を配送する複数のドローンのそれぞれのバッテリ残量を示すバッテリ情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記バッテリ情報に基づき、前記バッテリ残量が前記物品の配送を完了可能な所定値未満である前記ドローンに対して、前記物品の配送元から、前記物品の配送経路の途中に存在する中継地点まで前記物品を配送する指示を出力し、当該ドローンとは異なる他のドローンに対して、前記中継地点まで配送された前記物品を前記中継地点から配送先まで配送する指示を出力する指示部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、複数のドローンの配送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る移動体制御システムの概略を示す図である。
図２は、実施形態に係る移動体制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。
図３は、需要情報の一例を示す図である。
図４は、ドローン情報の一例を示す図である。
図５は、指示部が実行する処理を説明するための図である。
図６は、実施形態に係る移動体制御装置の処理を説明するフローチャートである。
図７は、移動体制御装置として機能するコンピュータハードウェア構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
実施形態に係る移動体制御システムについて、図１を参照し説明する。図１は、実施形態に係る移動体制御システムの概略を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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