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公開番号2025017762
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120975
出願日2023-07-25
発明の名称移動体制御装置及び移動体制御方法
出願人ソフトバンクグループ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G05D 1/46 20240101AFI20250130BHJP(制御;調整)
要約【課題】複数のドローンの配送効率を向上させること。
【解決手段】実施形態に係る移動体制御装置は、受付部と、指示部とを備える。受付部は、物品の配送経路を移動するドローンからバッテリ残量が不足したことを示す不足情報を受け付ける。指示部は、受付部によって不足情報を受け付けたドローンの位置に向けて、当該ドローンとは異なる他のドローンを発進させる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
物品の配送経路を移動するドローンからバッテリ残量が不足したことを示す不足情報を受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記不足情報を受け付けた前記ドローンの位置に向けて、当該ドローンとは異なる他のドローンを発進させる指示部と
を備える、移動体制御装置。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
前記他のドローンは、
前記ドローンの位置において当該ドローンのバッテリを充電する、
請求項１に記載の移動体制御装置。
【請求項３】
前記他のドローンは、
前記ドローンの位置において当該ドローンを回収する、
請求項１に記載の移動体制御装置。
【請求項４】
移動体制御装置によって実行される移動体制御方法であって、
物品の配送経路を移動するドローンからバッテリ残量が不足したことを示す不足情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって前記不足情報を受け付けた前記ドローンの位置に向けて、当該ドローンとは異なる他のドローンを発進させる指示工程と
を含む、移動体制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、移動体制御装置及び移動体制御方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、物品を配送する複数のドローンを制御するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１３１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術に係るドローンは、バッテリ残量が比較的少なく、物品の配送を完了することができない場合、バッテリが充電されるまで配送を行うことができず、ドローンの配送効率が低下するおそれがあった。このように、従来技術には、ドローンの配送効率を向上させるという点で、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ドローンの配送効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一態様に係る移動体制御装置は、物品の配送経路を移動するドローンからバッテリ残量が不足したことを示す不足情報を受け付ける受付部と、前記受付部によって前記不足情報を受け付けた前記ドローンの位置に向けて、当該ドローンとは異なる他のドローンを発進させる指示部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ドローンの配送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る移動体制御システムの概略を示す図である。
図２は、実施形態に係るドローンの構成例を示す機能ブロック図である。
図３は、実施形態に係る移動体制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。
図４は、需要情報の一例を示す図である。
図５は、ドローン情報の一例を示す図である。
図６は、指示部が実行する処理を説明するための図である。
図７は、実施形態に係る移動体制御装置の処理を説明するフローチャートである。
図８は、移動体制御装置として機能するコンピュータハードウェア構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
実施形態に係る移動体制御システムについて、図１を参照し説明する。図１は、実施形態に係る移動体制御システムの概略を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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