TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025017732
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023120925
出願日
2023-07-25
発明の名称
画像形成装置及び管理システム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
B65H
7/14 20060101AFI20250130BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約
【課題】画像形成装置において不具合が発生した場合に、収納部におけるシートの混載に起因する不具合を判別可能にする。
【解決手段】画像形成装置100は、搬送路上に配置され、収納部から画像形成部(二次転写部)に向かって搬送路を搬送中のシートの物理的な特性(坪量及び表面性)を示す特性値を検知する検知装置33を備える。制御部200は、収納部からシート束の各シートが順に搬送される間に検知装置33によって検知される特性値の変化に基づいて、収納部に収納されていたシート束における異なる種類のシート間の境界を示す境界情報を取得する。制御部200は、画像形成装置100において不具合が発生した場合に、取得された境界情報に基づいて、収納部に複数種類のシートが積載される混載に起因して発生する不具合を判別する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成装置であって、
シート束が収納される収納部と、
前記収納部から搬送路を通じて搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記搬送路上に配置され、前記収納部から前記画像形成手段に向かって前記搬送路を搬送中のシートの物理的な特性を示す特性値を検知する検知手段と、
前記収納部から前記シート束の各シートが順に搬送される間に前記検知手段によって検知される特性値の変化に基づいて、前記収納部に収納されていた前記シート束における異なる種類のシート間の境界を示す境界情報を取得する取得手段と、
前記画像形成装置において不具合が発生した場合に、前記取得手段によって取得された前記境界情報に基づいて、前記収納部に複数種類のシートが積載される混載に起因して発生する不具合を判別する判別手段と、
を備える、画像形成装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記判別手段による前記不具合の判別結果を、前記画像形成装置の表示部への表示、又はネットワークを介して前記画像形成装置と通信可能な外部装置への送信により報知する報知手段を更に備える、請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記判別手段は、前記不具合が発生したタイミングと、前記境界情報によって示される、前記シート束における前記境界との関係に基づいて、前記混載に起因して発生する不具合を判別する、請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記判別手段は、前記収納部から前記シート束の各シートが順に搬送される場合に、前記境界情報によって示される前記境界に位置するシートと、当該シートの直前に前記収納部から給紙される、連続する所定枚数のシートとを含む範囲を、前記混載に起因してジャムが発生する可能性があるシートの範囲として特定する、請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記判別手段は、前記収納部に収納されていた前記シート束のうちで前記範囲に含まれるシートについてジャムが発生した場合、前記混載を前記ジャムの発生原因として特定する、請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記取得手段は、
前記収納部から搬送されるシートごとに、当該シートを含む所定枚数の連続するシートにわたる、前記検知手段によって検知された特性値の分散値を算出し、算出した分散値の移動平均値を、前記収納部におけるシートの混載状態の指標値として算出し、
前記収納部から順に搬送されるシートに対応する前記指標値の変化に基づいて、前記収納部に収納されていた前記シート束における前記境界を特定する、
請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記取得手段は、前記収納部から順に搬送されるシートについて、先行シートに対応する前記指標値と、当該先行シートの次に前記収納部から搬送される後続シートに対応する前記指標値との差分が、所定の閾値を上回ると、前記先行シートを前記境界として特定する、請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記境界情報は、前記収納部から順に給紙されるシートをカウントして得られるカウント値によって前記境界を示す、請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記境界情報は、前記収納部から順に給紙されるシートについての給紙のタイミング又は前記検知手段によって検知されるタイミングに基づく時間情報によって前記境界を示す、請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記検知手段は、シートの坪量を示す特性値を検知する、請求項1又は2に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置及び管理システムに関するものである。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
昨今、レーザプリンタに代表される画像形成装置の市場では、業者が画像形成装置の保守契約等の契約をユーザと取り交わす機会が増加している。こうした契約の下で画像形成装置の保守管理を行う業者(保守管理業者)にとって、画像形成装置において不具合が発生した際に、画像形成装置の設置場所へ直接出向くサービス出動を必要とせずに効率的に不具合を解消できることが望ましい。例えば、シート収納部に異なる複数種類のシートを混載したことに起因して不具合が発生した場合、シート収納部におけるシートの混載状態の解消をユーザに促すことで、サービス出動を必要とせずに不具合を解消できる。
【0003】
特許文献1には、画像形成装置において、シートに画像を定着させる定着部の温度を、メディアセンサを用いて検知したシート種類に対応する定着温度へと制御する技術が提案されている。本技術によれば、シート収納部における複数種類のシートの混載に起因して生じる定着不良を未然に防止することが可能になりうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-33013号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述の従来技術では、シート収納部における複数種類のシートの混載に起因した不具合(例えば、搬送路におけるシートのジャム)が発生した場合に、その不具合の原因がシートの混載であることを判別することはできない。このような場合、シート収納部におけるシートの混載状態の解消をユーザに促すことができず、例えば、保守管理業者が不具合の解消のためにサービス出動を行わざるを得ない状況が生じうる。
【0006】
そこで、本発明は、画像形成装置において不具合が発生した場合に、収納部におけるシートの混載に起因する不具合を判別可能にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、シート束が収納される収納部と、前記収納部から搬送路を通じて搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、前記搬送路上に配置され、前記収納部から前記画像形成手段に向かって前記搬送路を搬送中のシートの物理的な特性を示す特性値を検知する検知手段と、前記収納部から前記シート束の各シートが順に搬送される間に前記検知手段によって検知される特性値の変化に基づいて、前記収納部に収納されていた前記シート束における異なる種類のシート間の境界を示す境界情報を取得する取得手段と、前記画像形成装置において不具合が発生した場合に、前記取得手段によって取得された前記境界情報に基づいて、前記収納部に複数種類のシートが積載される混載に起因して発生する不具合を判別する判別手段と、を備える。
【0008】
本発明の他の一態様に係る画像形成装置は、シート束が収納される収納部と、前記収納部から搬送路を通じて搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、前記搬送路上の屈曲部の近傍に配置され、前記収納部から前記画像形成手段に向かって前記搬送路を搬送中のシートを検知する第1センサと、前記第1センサの出力を用いて測定される、前記搬送路の所定区間におけるシートの搬送に要する時間の変化に基づいて、前記収納部に収納されていた前記シート束における異なる種類のシート間の境界を示す境界情報を取得する取得手段と、前記画像形成装置において不具合が発生した場合に、前記取得手段によって取得された前記境界情報に基づいて、前記収納部に複数種類のシートが積載される混載に起因して発生する不具合を判別する判別手段と、を備える。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、画像形成装置において不具合が発生した場合に、収納部におけるシートの混載に起因する不具合を判別可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
画像形成装置のハードウェア構成例を示す断面図。
画像形成装置の概略的な制御構成例を示すブロック図。
収納部及び給紙部近傍の構成例を示す断面図。
検知装置の構成例を示す図。
収納部におけるシートの混載状態の例を示す図。
シートの坪量及び表面性を示す特性値の分布例を示す図。
検知装置の出力に基づいて取得される混載指標値Zの例を示す図。
画像形成装置において発生した不具合の原因を判別する処理の手順の例を示すフローチャート。
収納部及び給紙部近傍の構成例を示す断面図(第2実施形態)。
搬送路上の搬送センサにシートが到達するまでの時間tの変化の例を示す図(第2実施形態)。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
電子機器
5日前
キヤノン株式会社
表示装置
5日前
キヤノン株式会社
定着装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
電子機器
4日前
キヤノン株式会社
表示装置
5日前
キヤノン株式会社
記録装置
5日前
キヤノン株式会社
電子機器
6日前
キヤノン株式会社
制御装置
5日前
キヤノン株式会社
記録装置
5日前
キヤノン株式会社
記録装置
4日前
キヤノン株式会社
表示装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
現像剤補給容器
4日前
キヤノン株式会社
光学式センサー
5日前
キヤノン株式会社
スイッチング電源
5日前
キヤノン株式会社
光電変換装置、機器
4日前
キヤノン株式会社
記録装置およびタンク
5日前
キヤノン株式会社
印刷画像検品システム
5日前
キヤノン株式会社
搬送装置及び記録装置
5日前
キヤノン株式会社
記録装置およびタンク
4日前
キヤノン株式会社
記録装置及び制御方法
5日前
キヤノン株式会社
入力装置及び画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置及び制御方法
4日前
キヤノン株式会社
液体容器及び液体消費装置
6日前
キヤノン株式会社
放熱構造を有する電子機器
5日前
続きを見る
他の特許を見る