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公開番号2025018704
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122656
出願日2023-07-27
発明の名称搬送装置及び記録装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類B65H 5/06 20060101AFI20250130BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】記録媒体の搬送路の一部が湾曲した記録装置において、簡易な構成により適切な斜行矯正と搬送不良の抑制を両立させる。
【解決手段】湾曲部31を有する搬送路3に、駆動ローラと従動ローラからなる中間ローラ対301と、湾曲部31に設けられ外側内壁面306に間隔を空けて対向する単独の駆動ローラからなる中間ローラ302と、を設ける。中間ローラ対301より下流に設けた搬送ローラ501を逆転させながら中間ローラ対301と中間ローラ302で記録媒体Pを搬送することで斜行矯正を行う。湾曲部31を通過する際に、記録媒体Pの剛性により記録媒体Pと中間ローラ302とが接触することで、記録媒体Pは中間ローラ対301に加えて中間ローラ302からも搬送力を得るため搬送不良が抑制される。記録媒体Pを挟持して搬送する手段は中間ローラ対301のみのため記録媒体の斜行矯正動作が阻害されない。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体を給送する給送手段と、
記録媒体に画像を記録する記録手段と、
第１方向に凸の形状の内側内壁面と前記内側内壁面から前記第１方向に離れる凹の形状の外側内壁面とにより形成される湾曲部を有し、前記給送手段により給送される記録媒体を前記記録手段まで案内する搬送路と、
前記搬送路に設けられ、駆動源により駆動される第１駆動ローラと、前記第１駆動ローラと共に記録媒体を挟持する従動ローラとを有する第１搬送手段と、
を備える記録装置であって、
前記第１駆動ローラより搬送方向の上流において前記湾曲部の前記内側内壁面に設けられ、駆動源により駆動される第２駆動ローラを備え、前記第２駆動ローラは、前記第１方向において前記外側内壁面と間隔を空けて対向することを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第２駆動ローラは、前記内側内壁面の前記第１方向の端部に設けられる請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２駆動ローラの外周面の前記第１方向の端部は、前記内側内壁面の前記第１方向の端部よりも前記外側内壁面に近い請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
記録媒体を収容する収容手段を備え、
前記湾曲部は前記収容手段より上方に位置し、
前記湾曲部の前記搬送方向における上流端と前記収容手段とは、前記第１方向に沿って傾斜する斜面により接続され、
前記斜面を前記湾曲部の内部まで仮想的に延長した仮想面に対し、前記第２駆動ローラの少なくとも一部は、前記外側内壁面の側にある請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記外側内壁面において前記第２駆動ローラと対向する位置より前記搬送方向で下流には、駆動源により駆動されない少なくとも１つの第２従動ローラが設けられる請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１搬送手段は、前記湾曲部より前記搬送方向で下流に設けられる請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送路における前記第１搬送手段より下流に設けられる第３搬送手段を備え、
記録媒体を前記搬送方向に搬送するように前記第１搬送手段及び前記第２駆動ローラを駆動し、かつ、前記第３搬送手段を停止させ、又は、前記搬送方向と逆方向に記録媒体を搬送させるように前記第３搬送手段を駆動することにより、記録媒体の斜行を矯正する請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録手段により表面の記録が完了した記録媒体の裏面に記録を行うために当該記録媒体を搬送する第２搬送路を備え、
前記第２搬送路は前記湾曲部の上流端に接続する請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２駆動ローラの外周面と前記第２駆動ローラに対向する位置における前記外側内壁面との距離は、前記内側内壁面と前記外側内壁面との距離より小さい請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
第１方向に凸の形状の内側内壁面と前記内側内壁面から前記第１方向に離れる凹の形状
の外側内壁面とにより形成される湾曲部を有し、記録媒体を案内する搬送路と、
前記搬送路に設けられ、駆動源により駆動される第１駆動ローラと、前記第１駆動ローラと共に記録媒体を挟持する従動ローラとを有する第１搬送手段と、
を備える搬送装置であって、
前記第１駆動ローラより搬送方向の上流において前記湾曲部の前記内側内壁面に設けられ、駆動源により駆動される第２駆動ローラを備え、前記第２駆動ローラは、前記第１方向において前記外側内壁面と間隔を空けて対向することを特徴とする搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部へ記録シートを搬送する搬送装置及びこの搬送装置を用いる記録装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
画像データを記録媒体に記録する記録装置は、記録媒体を積載収容する収容部から記録媒体を１枚ずつ分離して記録部に向けて送り出す給送装置を有する。収容部から給送装置によって送り出された記録媒体は、搬送ローラを有する搬送装置により搬送路を通って記録部へ搬送される。このような記録装置においては、記録部の下方に記録媒体の収容部を設けることで装置本体を小型化することができる。記録部の下方に収容部を設ける構成では、収容部から送り出された記録媒体を記録部へ向けて搬送するために、搬送路にはＵ字形状に湾曲した湾曲部が含まれることになる。剛性の高い材質の記録媒体を用いる場合、記録媒体が搬送路の湾曲部を通過する際に、記録媒体が搬送路から強い反力を受けるため、搬送力が弱いと記録媒体の座屈やジャムのような搬送不良が生じる可能性がある。特許文献１には、搬送路の湾曲部において複数の箇所において搬送ローラと押圧ローラとにより記録媒体を挟持して搬送力を付与する構成が開示されている。これにより、大きな搬送力が得られるため、搬送不良が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１４５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体に対する記録動作を行う前に記録媒体の斜行を矯正する記録装置がある。斜行矯正をするためには記録媒体を記録面に垂直な方向に撓ませる必要がある。複数の箇所で搬送ローラと押圧ローラにより記録媒体を挟持した状態では、記録媒体の移動が阻害され十分に斜行を矯正することができない可能性がある。特許文献１には、搬送ローラに離間機構を設け、記録媒体が搬送ローラと押圧ローラで挟持しない状態とすることが可能な構成が記載されている。斜行矯正動作の際に離間機構により記録媒体を搬送ローラと押圧ローラで挟持しない状態とすることで、記録媒体の回転動作が阻害されず、斜行矯正動作を好適に行うことができる。しかしながら、離間機構を設けることにより装置が複雑化し、離間動作を行うために記録装置の生産性が低下するという課題がある。
【０００５】
本発明は、記録媒体の搬送路の一部が湾曲した記録装置において、簡易な構成により適切な斜行矯正と搬送不良の抑制を両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、記録媒体を給送する給送手段と、
記録媒体に画像を記録する記録手段と、
第１方向に凸の形状の内側内壁面と前記内側内壁面から前記第１方向に離れる凹の形状の外側内壁面とにより形成される湾曲部を有し、前記給送手段により給送される記録媒体を前記記録手段まで案内する搬送路と、
前記搬送路に設けられ、駆動源により駆動される第１駆動ローラと、前記第１駆動ローラと共に記録媒体を挟持する従動ローラとを有する第１搬送手段と、
を備える記録装置であって、
前記第１駆動ローラより搬送方向の上流において前記湾曲部の前記内側内壁面に設けら
れ、駆動源により駆動される第２駆動ローラを備え、前記第２駆動ローラは、前記第１方向において前記外側内壁面と間隔を空けて対向することを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の搬送路の一部が湾曲した記録装置において、簡易な構成により適切な斜行矯正と搬送不良の抑制を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例の記録装置の内部構造を示す斜視図
記録装置の給送部及び搬送部を示す断面図
搬送路の断面図
搬送路の概略図
記録媒体が搬送路を通過する場合の挙動を示す断面図
記録媒体が搬送路を通過する場合の挙動を示す断面図
記録媒体が搬送路を通過する場合の挙動を示す断面図
記録媒体が搬送路を通過する場合の挙動を示す断面図
記録媒体が搬送路を通過する場合の挙動を示す断面図
記録媒体が両面搬送路を通過する場合の挙動を示す断面図
記録媒体が両面搬送路を通過する場合の挙動を示す断面図
記録媒体が両面搬送路を通過する場合の挙動を示す断面図
記録媒体が両面搬送路を通過する場合の挙動を示す断面図
搬送路を記録装置上方から見た際の概略図
搬送路を記録装置上方から見た際の概略図
搬送路を記録装置上方から見た際の概略図
記録装置の機能ブロック図
記録装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一又は同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
本開示において、「記録」「印字」「印刷」とは、文字、図形等の有意の情報の形成の他、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体への画像、模様、パターン等の形成や媒体の加工を表わす。
（【００１１】以降は省略されています）

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