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公開番号2025017573
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120692
出願日2023-07-25
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】温室効果ガスの排出状況を把握することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を含む排出量の情報と、事業主体の属性を示す車検証の情報を取得する取得部と、第1の事業主体に対応する車検証の情報と一致又は類似する第2の事業主体の排出に関連する情報に基づき排出原単位を設定する情報設定部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を含む第１の情報と、前記事業主体の属性を示す第２の情報を取得する取得部と、
第１の事業主体に対応する前記第２の情報と一致又は類似する第２の事業主体の前記排出に関連する情報に基づき排出原単位を設定する情報設定部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記第２の情報は、車検証の情報から取得した情報である
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を含む第１の情報と、前記事業主体の属性を示す第２の情報を取得するステップと、
第１の事業主体に対応する前記第２の情報と一致又は類似する第２の事業主体の前記排出に関連する情報に基づき排出原単位を設定するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を含む第１の情報と、前記事業主体の属性を示す第２の情報を取得するステップと、
第１の事業主体に対応する前記第２の情報と一致又は類似する第２の事業主体の前記排出に関連する情報に基づき排出原単位を設定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サプライチェーンの全体で温室効果ガスの排出状況を把握することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、温室効果ガスの排出状況を把握することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を含む第１の情報と、前記事業主体の属性を示す第２の情報を取得する取得部と、第１の事業主体に対応する前記第２の情報と一致又は類似する第２の事業主体の前記排出に関連する情報に基づき排出原単位を設定する情報設定部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温室効果ガスの排出状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２００を含んで構成される。管理サーバ２００は、ユーザ端末１００と通信ネットワーク３００を介して通信可能に接続される。通信ネットワーク３００は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

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