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公開番号2025017561
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120676
出願日2023-07-25
発明の名称通信機能付き金蓋
出願人笠井鋳工株式会社,株式会社EASEL,関西電力送配電株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H01Q 1/22 20060101AFI20250130BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】通信機能に優れ、かつ、金蓋本体への取付強度が高いアンテナを備えた通信機能付き金蓋を提供する。
【解決手段】本技術に係る通信機能付き金蓋は、管渠に連通するマンホールの開口を閉塞し、マンホールの外側に面する表面とマンホールの内側に面する裏面とを含み、裏面から表面に達する貫通孔が形成された金蓋本体と、管渠内のデータを計測する計測部と、計測部が計測したデータを無線通信により送信する通信ユニットと、通信ユニットに電気的に接続された電源と、通信ユニットに接続され、貫通孔に埋設されたアンテナとを備え、金蓋本体の表面上において、貫通孔は、第1方向に延びるスリット形状を有し、第1方向からみたとき、貫通孔は、裏面側から表面側に向かって貫通孔の幅が狭くなるように傾斜したテーパ傾斜面を含む断面形状を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
管渠に連通するマンホールの開口を閉塞し、前記マンホールの外側に面する表面と前記マンホールの内側に面する裏面とを含み、前記裏面から前記表面に達する貫通孔が形成された金蓋本体と、
前記管渠内のデータを計測する計測部と、
前記計測部が計測した前記データを無線通信により送信する通信ユニットと、
前記通信ユニットに電気的に接続された電源と、
前記通信ユニットに接続され、前記貫通孔に埋設されたアンテナとを備え、
前記金蓋本体の前記表面上において、前記貫通孔は、第1方向に延びるスリット形状を有し、
前記第1方向からみたとき、前記貫通孔は、前記裏面側から前記表面側に向かって前記貫通孔の幅が狭くなるように傾斜したテーパ傾斜面を含む断面形状を有する、通信機能付き金蓋。
続きを表示(約 430 文字)【請求項2】
前記金蓋本体の前記裏面から前記マンホールの内側に突出し、前記裏面上の空間を複数の空間に仕切る補強リブが設けられ、
前記通信ユニットおよび前記電源は、前記複数の空間のうちの1つの空間に設置される、請求項1に記載の通信機能付き金蓋。
【請求項3】
前記通信ユニットおよび前記電源が単一の筐体に収納されている、請求項1または請求項2に記載の通信機能付き金蓋。
【請求項4】
前記金蓋本体の前記表面上に凹凸が形成され、前記貫通孔は、前記凹凸における凹部内に開口する、請求項1または請求項2に記載の通信機能付き金蓋。
【請求項5】
前記第1方向からみたとき、前記テーパ傾斜面は左右対称に形成されている、請求項1または請求項2に記載の通信機能付き金蓋。
【請求項6】
前記貫通孔は、前記第1方向において160mm以上の長さを有する、請求項1または請求項2に記載の通信機能付き金蓋。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本技術は、通信機能付き金蓋に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
マンホール内の状況を把握するためには、マンホールの蓋を開放して作業員が内部に入る必要がある。マンホールの内部に入るためには、事前に関係行政庁から許認可を取得し、現地で作業を実施するにあたっては、一定の人員配置や資機材の準備等が必要となる。
【0003】
このように、マンホール内の状況を把握するため、手間、時間、およびコストを要する。そこで、マンホール内部の情報を、蓋を開けることなく遠隔で把握できる通信機能付き金蓋が要請される。
【0004】
マンホールの蓋にアンテナを取り付けて通信機能を持たせる技術が、特開2015-10403号公報(特許文献1)および特開2016-213545号公報(特許文献2)に記載されている。
【0005】
マンホールの内部にセンサを設け、そのセンサにより得られたデータをマンホールの蓋に取り付けたアンテナを介して無線通信を用いて外部に送信することにより、マンホールの内の状況を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2015-10403号公報
特開2016-213545号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
マンホール内の状況を的確に把握するために、アンテナには優れた通信機能が求められる。また、マンホールは屋外に設置され、マンホールの蓋には車両等による荷重が繰り返し加えられることから、高い取付強度で金蓋本体にアンテナを取り付けることが求められる。
【0008】
本技術の目的は、通信機能に優れ、かつ、金蓋本体への取付強度が高いアンテナを備えた通信機能付き金蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本技術に係る通信機能付き金蓋は、管渠に連通するマンホールの開口を閉塞し、マンホールの外側に面する表面とマンホールの内側に面する裏面とを含み、裏面から表面に達する貫通孔が形成された金蓋本体と、管渠内のデータを計測する計測部と、計測部が計測したデータを無線通信により送信する通信ユニットと、通信ユニットに電気的に接続された電源と、通信ユニットに接続され、貫通孔に埋設されたアンテナとを備える。金蓋本体の表面上において、貫通孔は、第1方向に延びるスリット形状を有する。第1方向からみたとき、貫通孔は、裏面側から表面側に向かって貫通孔の幅が狭くなるように傾斜したテーパ傾斜面を含む断面形状を有する。
【発明の効果】
【0010】
本技術によれば、通信機能を備えた金蓋を含むシステムを提供し、マンホール内の設備の確認作業を自動化することができるので、確認作業のための事前準備、人手確保などに要する手間、時間、およびコストを低減することができる。さらに、通信機能に優れ、かつ、金蓋本体への取付強度が高いアンテナを備えることにより、確認作業の信頼性を高めるとともに、上記システムの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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