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公開番号2025026248
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023213975
出願日2023-12-19
発明の名称コイル部品
出願人株式会社村田製作所
代理人個人,個人
主分類H01F 17/04 20060101AFI20250214BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】交差箇所における、絶縁被膜の溶融を抑制する。
【解決手段】コイル部品10は、巻芯部11及び第1鍔部21、第2鍔部22を有するドラムコア10C、第1外部電極31、第2外部電極32、第3外部電極33、第4外部電極34、第1ワイヤ41、及び第2ワイヤ42を備えている。第1ワイヤ41を第1線端41Aから第2線端41Bへと辿っていったときに最後に巻芯部11の外周面と接触する箇所を含むターンをNターン目とする。第2ワイヤ42を第1線端42Aから第2線端42Bへと辿っていったときに最後に巻芯部11の外周面と接触する箇所を含むターンをMターン目とする。このとき、第2ワイヤ42のMターン目と、第1ワイヤ41のNターン目とは、互いに交差する交差箇所を有していない。第2ワイヤ42の(M-1)ターン目と、第1ワイヤ41の(N-1)ターン目とは、互いに交差する第1交差箇所51を有している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
柱状の巻芯部、及び前記巻芯部の中心軸に沿う方向の第１端に接続している第１鍔部、前記巻芯部における前記第１端とは反対側の第２端に接続している第２鍔部を有するドラムコアと、
前記第１鍔部の表面に位置する第１外部電極及び第２外部電極と、
前記第２鍔部の表面に位置する第３外部電極及び第４外部電極と、
前記巻芯部に巻回され、第１線端が前記第１外部電極に接続し、第２線端が前記第３外部電極に接続する第１ワイヤと、
前記第１ワイヤと同一方向に前記巻芯部に巻回され、第１線端が前記第２外部電極に接続し、第２線端が前記第４外部電極に接続する第２ワイヤと、
を備え、
Ｎ及びＭを２以上の整数とし、
前記第１ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに最初に前記巻芯部の外周面と接触する箇所を前記第１ワイヤの１．０ターンの箇所とし、前記第１ワイヤの前記第１線端から前記第２線端側に向かって前記中心軸を中心として１周する毎にターン数が１ずつ増加するものとし、前記第１ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに最後に前記巻芯部の外周面と接触する箇所を含むターンをＮターン目とし、
前記第２ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに前記中心軸を中心とする角度位置が前記第１ワイヤの１．０ターンの箇所の角度位置に最初に一致する箇所を前記第２ワイヤの１．０ターンの箇所とし、前記第２ワイヤの前記第１線端から前記第２線端側に向かって前記中心軸を中心として１周する毎にターン数が１ずつ増加するものとし、前記第２ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに最後に前記巻芯部の外周面と接触する箇所を含むターンをＭターン目としたとき、
前記第２ワイヤのＭターン目と前記第１ワイヤのＮターン目とは、互いに交差する交差箇所を有しておらず、
前記第２ワイヤの（Ｍ－１）ターン目と、前記第１ワイヤの（Ｎ－１）ターン目とは、互いに交差する第１交差箇所を有している
コイル部品。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第２ワイヤは、
複数のターンに亘って前記第１ワイヤに対して外周側に巻回される外周巻回部を備え、
前記外周巻回部は、前記第１交差箇所に対して前記第１線端側において、前記第１ワイヤの同一の層に至ることなく前記第１ワイヤを跨ぐ第１横断箇所を有している
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第２ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに、前記第１交差箇所で前記中心軸に沿う方向において前記第２ワイヤが前記第１ワイヤを跨ぐ方向と、前記第１横断箇所で前記中心軸に沿う方向において前記第２ワイヤが前記第１ワイヤを跨ぐ方向とが反対方向である
請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第２ワイヤは、
複数のターンに亘って前記第１ワイヤに対して外周側に巻回される第１外周巻回部と、
前記第１外周巻回部に対して前記第２線端側に位置し、複数のターンに亘って前記第１ワイヤに対して外周側に巻回される第２外周巻回部と、
前記中心軸に沿う方向において前記第１外周巻回部と前記第２外周巻回部との間に位置し、少なくとも一部が前記巻芯部の外周面に巻回されており、且つ前記第２ワイヤにおいて前記第１ワイヤの外周側に連続して巻回されている範囲が１．０ターン未満である内周巻回部と、
を有しており、
前記内周巻回部は、前記第１ワイヤに対して交差する第２交差箇所を有している
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第２ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに、前記第１交差箇所で前記中心軸に沿う方向において前記第２ワイヤが前記第１ワイヤを跨ぐ方向と、前記第２交差箇所で前記中心軸に沿う方向において前記第２ワイヤが前記第１ワイヤを跨ぐ方向とが同じ方向である
請求項４に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第２交差箇所は、前記第１交差箇所を通り、前記中心軸に平行な仮想線上に位置していない
請求項５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記中心軸に直交する特定の方向を正方向としたとき、
前記第１外部電極及び前記第２外部電極は、前記中心軸に対して前記第１鍔部の前記正方向側の表面に位置しており、
前記第３外部電極及び前記第４外部電極は、前記中心軸に対して前記第２鍔部の前記正方向側の表面に位置しており、
前記第１交差箇所は、前記中心軸に対して前記巻芯部の前記正方向側の外周面上に位置している
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記正方向側から前記第１交差箇所を視たときに前記巻芯部を前記中心軸及び前記特定の方向の双方に直交する方向で３つの領域に等分したとき、前記第１交差箇所は、中央の前記領域に位置している
請求項７に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第２ワイヤは、複数のターンに亘って前記第１ワイヤに対して外周側に巻回される外周巻回部を備え、
前記外周巻回部は、１ターン以上に亘って連続して前記第２ワイヤが２層以上に亘って巻回される多層部分を有する
請求項１に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記外周巻回部は、前記第１交差箇所に対して前記第１線端側且つ前記多層部分に対して前記第２線端側において、前記第１ワイヤの同一の層に至ることなく前記第１ワイヤを跨ぐ第１横断箇所を有している
請求項９に記載のコイル部品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コイル部品に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のコイル部品は、コアと、４つの外部電極と、第１ワイヤと、第２ワイヤと、を備えている。コアは、巻芯部と、第１鍔部と、第２鍔部と、を備えている。巻芯部は四角柱状である。第１鍔部は、巻芯部の第１端に接続している。第２鍔部は、巻芯部の第２端に接続している。４つの外部電極のうちの２つは、第１鍔部の表面に位置している。残りの２つの外部電極は、第２鍔部の表面に位置している。
【０００３】
第１ワイヤは、巻芯部に巻回されている。第１ワイヤの第１端は、第１鍔部上の外部電極に接続している。第１ワイヤの第２端は、第２鍔部側上の外部電極に接続している。第２ワイヤは、巻芯部に巻回されている。第２ワイヤの第１端は、第１鍔部上の外部電極に接続している。第２ワイヤの第２端は、第２鍔部上の外部電極に接続している。第２ワイヤは、第１ワイヤと同一方向に巻回されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－３０１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているようなコイル部品において、各ワイヤが、第２端の近傍で交差していることがある。各ワイヤが第２端の近傍で交差していると、外部電極からの熱がワイヤの交差箇所に伝わって、当該交差箇所に熱が集中しやすい。そのため、各ワイヤが第２端の近傍で交差していると、ワイヤの交差箇所における絶縁被膜の溶融などを招きやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、柱状の巻芯部、及び前記巻芯部の中心軸に沿う方向の第１端に接続している第１鍔部、前記巻芯部における前記第１端とは反対側の第２端に接続している第２鍔部を有するドラムコアと、前記第１鍔部の表面に位置する第１外部電極及び第２外部電極と、前記第２鍔部の表面に位置する第３外部電極及び第４外部電極と、前記巻芯部に巻回され、第１線端が前記第１外部電極に接続し、第２線端が前記第３外部電極に接続する第１ワイヤと、前記第１ワイヤと同一方向に前記巻芯部に巻回され、第１線端が前記第２外部電極に接続し、第２線端が前記第４外部電極に接続する第２ワイヤと、を備え、Ｎ及びＭを２以上の整数とし、前記第１ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに最初に前記巻芯部の外周面と接触する箇所を前記第１ワイヤの１．０ターンの箇所とし、前記第１ワイヤの前記第１線端から前記第２線端側に向かって前記中心軸を中心として１周する毎にターン数が１ずつ増加するものとし、前記第１ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに最後に前記巻芯部の外周面と接触する箇所を含むターンをＮターン目とし、前記第２ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに前記中心軸を中心とする角度位置が前記第１ワイヤの１．０ターンの箇所の角度位置に最初に一致する箇所を前記第２ワイヤの１．０ターンの箇所とし、前記第２ワイヤの前記第１線端から前記第２線端側に向かって前記中心軸を中心として１周する毎にターン数が１ずつ増加するものとし、前記第２ワイヤを前記第１線端から前記第２線端へと辿っていったときに最後に前記巻芯部の外周面と接触する箇所を含むターンをＭターン目としたとき、前記第２ワイヤのＭターン目と前記第１ワイヤのＮターン目とは、互いに交差する交差箇所を有しておらず、前記第２ワイヤの（Ｍ－１）ターン目と、前記第１ワイヤの（Ｎ－１）ターン目とは、互いに交差する第１交差箇所を有しているコイル部品である。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、第１交差箇所における、絶縁被膜の溶融を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、コイル部品の斜視図である。
図２は、コイル部品の平面図である。
図３は、第３負方向を向いてコイル部品を視たときの、ワイヤの巻回の様態を説明する図である。
図４は、第２正方向を向いてコイル部品を視たときの、ワイヤの巻回の様態を説明する図である。
図５は、第２正方向を向いて変更例のコイル部品を視たときの、ワイヤの巻回の様態を説明する図である。
図６は、コイル部品の平面図である。
図７は、第３負方向を向いてコイル部品を視たときの、ワイヤの巻回の様態を説明する図である。
図８は、第２正方向を向いてコイル部品を視たときの、ワイヤの巻回の様態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、コイル部品の第１実施形態及び第２実施形態について説明する。なお、図面は理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、又は別の図中のものと異なる場合がある。
【００１０】
＜第１実施形態のコイル部品について＞
（全体構成について）
図１に示すように、コイル部品１０は、ドラムコア１０Ｃと、天板１０Ｆと、を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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