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公開番号2025017537
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120628
出願日2023-07-25
発明の名称審査業務支援装置、審査業務支援方法及び審査業務支援プログラム
出願人ゼネリックソリューション株式会社
代理人弁理士法人パテントボックス
主分類G06Q 40/03 20230101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】財務状況の悪化が疑われる顧客企業を検知し、金融機関における融資業務を支援する審査業務支援装置、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】審査業務支援システムにおいて、審査業務支援サーバは、過去の粉飾先企業及び非粉飾先企業における流動性取引明細の取引データや、顧客企業における流動性取引明細の取引データを取得する取引データ取得部と、粉飾先企業及び非粉飾先企業夫々の取引データに基づく指標データや、顧客企業の取引データに基づく特徴指標の指標データを算出する指標データ算出部と、粉飾先企業の指標データと、非粉飾先企業の指標データとのデータ差異に基づいて、粉飾先企業のデータ特徴が表われた特徴指標を特定する特徴指標特定部と、顧客企業における特徴指標の指標データと、粉飾先企業における特徴指標の指標データと関連を判定する関連判定部と、関連すると判定された顧客企業を出力する出力部と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
金融機関における審査業務支援装置であって、
顧客企業と同じ業種に属する同業他社企業における第１の財務データを取得する取得手段と、
前記業種に関係する第１の第三者データを取得する取得手段と、
前記第１の財務データと前記第１の第三者データとの関係性を示す第１の特徴量を算出する算出手段と、
前記第１の特徴量に基づいて、前記同業他社企業の財務データと第三者データとの関係性特徴が表われた特徴財務データ及び特徴第三者データを対応付けて特定する特定手段と、
前記特徴財務データと特定された前記顧客企業における第２の財務データを取得する取得手段と、
前記特徴第三者データと特定された第２の第三者データを取得する取得手段と、
前記第２の財務データと前記第２の第三者データとの関係性を示す第２の特徴量を算出する算出手段と、
前記顧客企業に係る前記第２の特徴量と、前記同業他社企業に係る前記第１の特徴量との関連を判定する関連判定手段と、
前記関連判定手段により前記関連すると判定された顧客企業を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする審査業務支援装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記取得手段は、
複数種の前記第１の第三者データを取得し、
前記算出手段は、
前記第１の財務データと前記第１の第三者データとの関係性を示す第１の特徴量を、前記複数種の前記第１の第三者データとの組み合わせパターン毎に算出し、
前記特定手段は、
前記第１の財務データと前記第１の第三者データとの組み合わせパターンの中から、該組み合わせパターン毎に算出された前記第１の特徴量に基づいて、前記同業他社企業の財務データと第三者データとの関係性特徴が表われた特徴財務データ及び特徴第三者データを対応付けて特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の審査業務支援装置。
【請求項３】
前記第三者データは、前記業種に関係する市況を示す統計データであること、
を特徴とする請求項１に記載の審査業務支援装置。
【請求項４】
前記同業他社企業は、上場企業であること、
を特徴とする請求項１に記載の審査業務支援装置。
【請求項５】
金融機関における審査業務支援装置が、
顧客企業と同じ業種に属する同業他社企業における第１の財務データを取得する取得手順と、
前記業種に関係する第１の第三者データを取得する取得手順と、
前記第１の財務データと前記第１の第三者データとの関係性を示す第１の特徴量を算出する算出手順と、
前記第１の特徴量に基づいて、前記同業他社企業の財務データと第三者データとの関係性特徴が表われた特徴財務データ及び特徴第三者データを対応付けて特定する特定手順と、
前記特徴財務データと特定された前記顧客企業における第２の財務データを取得する取得手順と、
前記特徴第三者データと特定された第２の第三者データを取得する取得手順と、
前記第２の財務データと前記第２の第三者データとの関係性を示す第２の特徴量を算出する算出手順と、
前記顧客企業に係る前記第２の特徴量と、前記同業他社企業に係る前記第１の特徴量との関連を判定する関連判定手順と、
前記関連判定手順により前記関連すると判定された顧客企業を出力する出力手順と、
を実行する審査業務支援方法。
【請求項６】
コンピュータに、
顧客企業と同じ業種に属する同業他社企業における第１の財務データを取得する取得手段と、
前記業種に関係する第１の第三者データを取得する取得手段と、
前記第１の財務データと前記第１の第三者データとの関係性を示す第１の特徴量を算出する算出手段と、
前記第１の特徴量に基づいて、前記同業他社企業の財務データと第三者データとの関係性特徴が表われた特徴財務データ及び特徴第三者データを対応付けて特定する特定手段と、
前記特徴財務データと特定された前記顧客企業における第２の財務データを取得する取得手段と、
前記特徴第三者データと特定された第２の第三者データを取得する取得手段と、
前記第２の財務データと前記第２の第三者データとの関係性を示す第２の特徴量を算出する算出手段と、
前記顧客企業に係る前記第２の特徴量と、前記同業他社企業に係る前記第１の特徴量との関連を判定する関連判定手段と、
前記関連判定手段により前記関連すると判定された顧客企業を出力する出力手段と、
して機能させるための審査業務支援プログラム。
【請求項７】
金融機関における審査業務支援装置であって、
顧客企業における申告された財務データのうち市況に影響される第１の財務データ、及び、前記顧客企業と同業他社企業における財務データのうち第２の前記財務データを取得する財務データ取得手段と、
前記財務データに関係する市況を示す第三者データを取得する第三者データ取得手段と、
前記第１の財務データの推移と前記第三者データの推移との第１の関係、及び、前記第２の財務データの推移と前記第三者データの推移との第２の関係を判定する関係判定手段と、
前記第１の関係と、前記第２の関係との関連を判定する関連判定手段と、
前記関連判定手段により前記関連しないと判定された顧客企業を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする審査業務支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、審査業務支援装置、審査業務支援方法及び審査業務支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
企業会計において粉飾とは、例えば一つに銀行融資判断を有利に進めるため、会社の財政状態や経営成績を実際よりよく見せるために、もしくは過小に見せるために、決算書等の数字を操作して、会社の決算上の利益の計算を故意にゆがめることをいう。
【０００３】
これに関する技術として、例えば特許文献１には、予め粉飾が判明している決算書のデータの特徴を予め見つけておき、このデータの特徴を診断対象の決算書の財務データが有しているか否かをＰＣで自動判定する財務分析支援システムが記載されている。
【０００４】
また例えば特許文献２には、複数の企業の財務データを比較することで、粉飾決算等の結果として得られるデータを異常値として把握することができるようにするためデータ分析装置を提供するデータ分析装置が記載されている。
【０００５】
例えば特許文献３には、不正な金融取引（資金洗浄）を検知する不正金融取引検知プログラムにおいて、新たに不正取引を検知する新規検知対象者の銀行口座における取引履歴に関する差異パターン情報を取得する情報取得ステップと、予め取得した過去の検知対象者の銀行口座における取引履歴に関する参照用差異パターン情報と、当該過去の検知対象者の不正取引の可能性との３段階以上の連関度を参照し、上記情報取得ステップにおいて取得した差異パターン情報に基づき、上記新規検知対象者の不正取引の可能性を判定する判定ステップとをコンピュータに実行させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００２－３１２５８０号公報
特開２００６－２５２２５９号公報
特開２０２１－１４４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載される発明において用いられるデータは、事業年度ごとの年次決算書の財務データであるため、粉飾発見のタイムリー性に欠けるという問題がある。また、現在の会計システムには、会社側が都合よく利益を計上する余地があるともいわれており、粉飾決算の手口をめぐり、決算書で分かることは限られるとの指摘もある。
【０００８】
一方、上記特許文献３に記載される発明において用いられるデータは、銀行口座における取引履歴であるため、年次決算書の財務データに比べれば、粉飾発見のタイムリー性に優れている。しかしながら、特許文献３に記載される発明は、あくまで企業粉飾ではなく、資金洗浄を検知する点で目的を異にするものである。また、上記特許文献３に記載される発明において、予め取得した過去の検知対象者の銀行口座における取引履歴に関する参照用差異パターン情報とは２以上のターム間の取引履歴の差異の抽出したものであるが、２以上のターム間に必ずしも不正取引が含まれているとは限らないため、この場合、参照用差異パターン情報を参照しても、不正な金融取引（資金洗浄）を検知することは難しい。
【０００９】
昨今、金融機関における例えば融資審査部門担当者は、粉飾会計のみならず、財務状態悪化に伴う信用格付け（格下げ）など、その審査業務はますます高度化しつつも効率的な審査業務が求められている。本発明は、上記の点に鑑み提案されたものであり、一つの側面において、財務状況の悪化が疑われる顧客企業を検知し、金融機関における融資業務を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る審査業務支援装置は、金融機関における審査業務支援装置であって、顧客企業と同じ業種に属する同業他社企業における第１の財務データを取得する取得手段と、前記業種に関係する第１の第三者データを取得する取得手段と、前記第１の財務データと前記第１の第三者データとの関係性を示す第１の特徴量を算出する算出手段と、前記第１の特徴量に基づいて、前記同業他社企業の財務データと第三者データとの関係性特徴が表われた特徴財務データ及び特徴第三者データを対応付けて特定する特定手段と、前記特徴財務データと特定された前記顧客企業における第２の財務データを取得する取得手段と、前記特徴第三者データと特定された第２の第三者データを取得する取得手段と、前記第２の財務データと前記第２の第三者データとの関係性を示す第２の特徴量を算出する算出手段と、前記顧客企業に係る前記第２の特徴量と、前記同業他社企業に係る前記第１の特徴量との関連を判定する関連判定手段と、前記関連判定手段により前記関連すると判定された顧客企業を出力する出力手段と、を有する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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