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公開番号2025015949
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023118880
出願日2023-07-21
発明の名称設計情報管理システム、及び設計情報管理方法
出願人日立Astemo株式会社
代理人藤央弁理士法人
主分類G06F 8/73 20180101AFI20250124BHJP(計算;計数)
要約【課題】設計書間の不整合の要因の所在を特定する。
【解決手段】設計情報管理システムであって、設計書チェックシステムと設計書保管システムとを備え、前記設計書チェックシステムは、設計書を組み合わせた際の不整合をチェックする不整合チェック部と、不整合要因所在特定部と、前記不整合チェック部によるチェック結果と前記不整合要因所在特定部の特定結果を出力するデータ入出力部とを有し、前記不整合要因所在特定部は、第1の設計書に基づいて作成される第1のソースコード中の第1の要素、第2の設計書に基づいて作成される第2のソースコード中の第2の要素、及び、検証済の第3の設計書と検証済の第4の設計書の組み合わせを参照して、前記第3の設計書に基づいて作成された旧版の第1のソースコード中の第1の要素と前記第4の設計書に基づいて作成された旧版の第2のソースコード中の第2の要素の関係に基づいて、前記第1の設計書と前記第2の設計書の組み合わせにおいて発生する不整合の要因の所在を特定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
設計情報管理システムであって、
設計書の組み合わせの相互参照の不整合をチェックし不整合の要因の所在を特定する設計書チェックシステムと、
前記設計書を保管する設計書保管システムとを備え、
前記設計書チェックシステムは、
前記設計書を組み合わせた際の不整合をチェックする不整合チェック部と、
不整合の要因の所在を特定する不整合要因所在特定部と、
前記不整合チェック部によるチェック結果と前記不整合要因所在特定部の特定結果を出力するデータ入出力部とを有し、
前記不整合要因所在特定部は、第１の設計書に基づいて作成される第１のソースコード中の第１の要素、第２の設計書に基づいて作成される第２のソースコード中の第２の要素、及び、検証済の第３の設計書と検証済の第４の設計書の組み合わせを参照して、前記第３の設計書に基づいて作成された旧版の第１のソースコード中の第１の要素と前記第４の設計書に基づいて作成された旧版の第２のソースコード中の第２の要素の関係に基づいて、前記第１の設計書と前記第２の設計書の組み合わせにおいて発生する不整合の要因の所在を特定することを特徴とする設計情報管理システム。
続きを表示（約 2,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の設計情報管理システムであって、
前記データ入出力部が出力する情報は、不整合が発生している設計書の名称と、不整合の分類と、不整合が発生している要素と、不整合の要因の所在の特定結果と、不整合の要因の所在の特定根拠を含むことを特徴とする設計情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の設計情報管理システムであって、
前記設計書チェックシステムは、サプライヤ別の不整合要因のリストを生成するサプライヤ別不整合要因リスト生成部を有し、
前記サプライヤ別不整合要因リスト生成部は、前記不整合要因所在特定部によって特定された結果と、前記設計書保管システムが保管する設計書と、前記設計書とサプライヤとを関連付ける情報に基づいて、不整合の要因となる設計書又は前記設計書の組み合わせを作成したサプライヤに不整合の解消を指示するための情報をサプライヤ毎に生成することを特徴とする設計情報管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の設計情報管理システムであって、
前記データ入出力部が出力する不整合の解消を指示するための情報は、サプライヤ毎に、不整合が発生している設計書と、不整合の分類と、不整合が発生している要素と、不整合の要因の所在の特定結果と、不整合の要因の所在の特定根拠を含むことを特徴とする設計情報管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の設計情報管理システムであって、
前記第３の設計書は、前記第１の設計書の旧版で整合性が検証済みの設計書であり、
前記第４の設計書は、前記第２の設計書の旧版で整合性が検証済みの設計書であることを特徴とする設計情報管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の設計情報管理システムであって、
前記不整合要因所在特定部は、
前記第１の設計書と前記第２の設計書の両方で前記第１の要素を定義している場合の不整合を要素の重複定義と分類し、
前記第１の設計書と前記第２の設計書のいずれでも前記第１の要素を定義していないが前記第１の設計書で前記第１の要素を参照している場合を要素の未定義と分類し、
前記第１の設計書で前記第１の要素が定義されているが前記第１の設計書と前記第２の設計書のいずれでも前記第１の要素が参照されていない場合を要素の未参照と分類し、
前記三つの分類の不整合に応じた条件で不整合の要因を特定することを特徴とする設計情報管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の設計情報管理システムであって、
前記重複定義の不整合について、
前記不整合要因所在特定部は、
重複している要素が前記第１の設計書の旧版で定義されていなければ、前記第１の設計書に不整合の要因があると判定し、
重複している要素が前記第１の設計書の旧版で定義されており、前記第２の設計書の旧版で定義されていなければ、前記第２の設計書に不整合の要因があると判定し、
重複している要素が前記第１の設計書の旧版で定義されており、前記第２の設計書の旧版で定義されていれば、前記第１の設計書と前記第２の設計書の組み合わせに不整合の要因があると判定することを特徴とする設計情報管理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の設計情報管理システムであって、
前記未定義の不整合について、
前記不整合要因所在特定部は、
未定義の要素が前記第１の設計書の旧版で参照されていなければ、前記第１の設計書に不整合の要因があると判定し、
未定義の要素が前記第１の設計書の旧版で参照されており、設計書の旧版の組み合わせと異なる設計書が組み合わされていれば、前記設計書の組み合わせに不整合の要因があると判定し、
未定義の要素が前記第１の設計書の旧版で参照されており、設計書の旧版の組み合わせと同じ設計書が組み合わされていれば、前記第２の設計書に不整合の要因があると判定することを特徴とする設計情報管理システム。
【請求項９】
請求項６に記載の設計情報管理システムであって、
前記未参照の不整合について、
前記不整合チェック部は、
未参照の要素が前記第１の設計書の旧版で定義されていなければ、前記第１の設計書に不整合の要因があると判定し、
未参照の要素が前記第１の設計書の旧版で定義されており、設計書の旧版の組み合わせと異なる設計書が組み合わされていれば、前記第１の設計書と前記第２の設計書の組み合わせに不整合の要因があると判定し、
未参照の要素が前記第１の設計書の旧版で定義されており、設計書の旧版の組み合わせと同じ設計書が組み合わされていれば、前記第２の設計書に不整合の要因があると判定することを特徴とする設計情報管理システム。
【請求項１０】
設計書チェックシステムが実行する設計情報管理方法であって、
前記設計書チェックシステムは、所定の演算処理を実行する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有する計算機によって構成され、
前記設計情報管理方法は、
前記演算装置が、設計書を組み合わせた際の不整合をチェックする不整合チェック手順と、
前記演算装置が、不整合の要因の所在を特定する不整合要因所在特定手順と、
前記演算装置が、前記不整合チェック手順におけるチェック結果と前記不整合要因所在特定手順における特定結果を出力するデータ入出力手順とを有し、
前記不整合要因所在特定手順では、前記演算装置は、第１の設計書に基づいて作成される第１のソースコード中の第１の要素、第２の設計書に基づいて作成される第２のソースコード中の第２の要素、及び、検証済の第３の設計書と検証済の第４の設計書の組み合わせを参照して、前記第３の設計書に基づいて作成された旧版の第１のソースコード中の第１の要素と前記第４の設計書に基づいて作成された旧版の第２のソースコード中の第２の要素の関係に基づいて、前記第１の設計書と前記第２の設計書の組み合わせにおいて発生する不整合の要因の所在を特定することを特徴とする設計情報管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアに関わる仕様間の不整合を検出する設計情報管理システム及び設計情報管理方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
大規模ソフトウェア開発において、複数のソフトウェア仕様間に不整合が生じることがあり、そのような不整合を開発早期に検知し修正することが求められる。
【０００３】
この分野の背景技術として、特許文献１（国際公開２０１５／１４５５５６）がある。特許文献１には、対応するソフトウェア仕様を取得し、あらかじめ前記階層構造に従ってソフトウェア仕様中での相対位置が設定されている各仕様項目を抽出する仕様構造解析部と、対応する仕様項目間で成立すべき依存関係を記述してなるマッチングルールを用いて、各仕様項目間の依存関係の有無を判別する仕様項目マッチング部と、依存関係があると判定された仕様項目の組合せを指定する依存関係情報を抽出する依存関係情報生成部と、特定の仕様項目の組合せについて成立すべき整合条件を含む検証ルールにより抽出された依存関係情報に基づき、整合条件を満たすか判定し、満たさないと判定した場合、当該依存関係を不整合情報として出力する依存関係検証部と、前記不整合情報を所定のユーザインタフェースによって出力する検証結果可視化部とを有するソフトウェア仕様間整合性検証装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開２０１５／１４５５５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、複数のソースコードを組み合わせてソフトウェアを作成する場合、ソースコードごとに設計書を作成し、設計書間の整合性をチェックする。また、複数のサプライヤによって作成された設計書を相互に参照又は組み合わせて一つの設計書を作成する場合、組み合わせた設計書の間で記載内容の整合性をチェックする。そして、検知された不整合の要因と考えられる設計書を作成したサプライヤに、不整合の内容を通知し、不整合の解消を求める。このとき、担当者が旧版の設計書を参照して、不整合の要因の所在を特定する。
【０００６】
特許文献１は、仕様書間の依存関係を検証する技術を開示するが、不整合が検出された場合に、不整合の要因の所在を特定する方法や、不整合の要因の所在の特定時に生じる手間を軽減することは考慮されていない。
【０００７】
本発明は、設計書間の不整合の要因の所在を特定し、不整合を解消するための情報の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は前述の課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、設計情報管理システムであって、設計書の組み合わせの相互参照の不整合をチェックし不整合の要因の所在を特定する設計書チェックシステムと、設計書を保管する設計書保管システムとを備え、前記設計書チェックシステムは、設計書を組み合わせた際の不整合をチェックする不整合チェック部と、不整合の要因の所在を特定する不整合要因所在特定部と、前記不整合チェック部によるチェック結果と前記不整合要因所在特定部の特定結果を出力するデータ入出力部とを有し、前記不整合要因所在特定部は、第１の設計書に基づいて作成される第１のソースコード中の第１の要素、第２の設計書に基づいて作成される第２のソースコード中の第２の要素、及び、検証済の第３の設計書と検証済の第４の設計書の組み合わせを参照して、前記第３の設計書に基づいて作成された旧版の第１のソースコード中の第１の要素と前記第４の設計書に基づいて作成された旧版の第２のソースコード中の第２の要素の関係に基づいて、前記第１の設計書と前記第２の設計書の組み合わせにおいて発生する不整合の要因の所在を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、設計書の不整合の要因の所在を特定できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施例１の設計情報管理システムの構成を示す図である。
本発明の実施例１の設計情報管理システムにおけるデータの流れを示すデータフロー図である。
本発明の実施例１における、重複定義の不整合の場合の不整合の要因の所在を特定するフローチャートである。
本発明の実施例１における、未定義の不整合の場合の不整合の要因の所在を特定するフローチャートである。
本発明の実施例１における、未参照の不整合の場合の不整合の要因の所在を特定するフローチャートである。
本発明の実施例１において、不整合の要因の所在を特定する条件と結果の対応関係の一例を示す図である。
本発明の実施例１の設計書を取り込む際の操作画面の一例を示す図である。
本発明の実施例１の設計書の不整合をチェックする際の操作画面の一例を示す図である。
本発明の実施例１の不整合の要因の所在を特定する際の操作画面の一例を示す図である。
本発明の実施例２の設計情報管理システムの構成を示す図である。
本発明の実施例２のサプライヤ別の不整合の要因リストを出力する際の操作画面の一例を示す図である。
本発明の実施例２の設計情報管理システムにおけるデータの流れを示すデータフロー図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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