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公開番号2025015846
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024203296,2024167108
出願日2024-11-21,2021-12-27
発明の名称電力管理システム、電力管理方法、およびプログラム
出願人旭化成ホームズ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】太陽電池パネルや蓄電池等の導入拡大を行うことができる電力管理システム、電力管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】電力管理システムは、太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅のオーナーに支払うお金を算出し、算出した前記お金を前記集合住宅のオーナーに支払う精算部を備える第1事業者システム、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅のオーナーに支払うお金を算出し、算出した前記お金を前記集合住宅のオーナーに支払う精算部を備える第１事業者システム、
を備える電力管理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記お金は、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の前記太陽光発電装置の設置スペースを賃貸する対価である、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記お金は、前記太陽光発電装置の数に基づき、または前記集合住宅から取得した余剰電力量に基づいて算出される、請求項１または請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記第１事業者システムから取得された前記集合住宅の前記分散型電源の余剰電力に基づいて買い取り代金を算出し、算出した前記買い取り代金を前記第１事業者システムに支払い、前記系統電力に基づいて使用代金を算出し、算出した前記使用代金を前記第１事業者システムから徴収する精算部を備える第２事業者システム、をさらに備える請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記第２事業者システムは、前記第１事業者システムを管理する第１事業者の施設、または前記第２事業者システムを管理する第２事業者の施設に、前記余剰電力を供給する、請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記第２事業者システムは、第１の戸建に前記余剰電力を供給し、少なくとも太陽光発電装置を備える第２の戸建から余剰電力を取得する、請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項７】
コンピュータが、太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出するステップと、
コンピュータが、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収するステップと、
コンピュータが、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅のオーナーに支払うお金を算出するステップと、
コンピュータが、算出した前記お金を前記集合住宅のオーナーに支払うステップと、
を有する電力管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出するステップと、
算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収するステップと、
前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅のオーナーに支払うお金を算出するステップと、
算出した前記お金を前記集合住宅のオーナーに支払うステップと、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電力会社と契約し、電力系統から供給される電力を集合住宅内の各戸に配電する配電システムが知られている。電力会社との契約には、高圧電力の一括契約と低圧電力の一括契約とがある。なお、高圧電力の一括契約の場合は、電力系統から各戸に電力を供給する際、高圧受変電装置が必要である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、再生可能なエネルギーの利用が求められ、太陽電池パネルや蓄電池を有する集合住宅がある。さらに、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅であるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が求められている。このため、上述したような集合住宅の場合は、断熱性能等を大幅に向上させ、太陽電池パネルや蓄電池等を導入することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３－７４７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、設置コスト、運用コスト等の要因により、太陽電池パネルや蓄電池等の導入拡大が難しかった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、太陽電池パネルや蓄電池等の導入拡大促進を行うことができる電力管理システム、電力管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る電力管理システムは、太陽光発電装置を少なくとも備える分散型電源を備える集合住宅に系統電力と前記分散型電源の電力の消費電力に応じた電気代を算出し、算出した前記電気代を前記集合住宅の複数の需要家から徴収し、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅のオーナーに支払うお金を算出し、算出した前記お金を前記集合住宅のオーナーに支払う精算部を備える第１事業者システム、を備える。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様に係る電力管理システムにおいて、前記お金は、前記太陽光発電装置が備えられる前記集合住宅の前記太陽光発電装置の設置スペースを賃貸する対価である。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様に係る電力管理システムにおいて、前記お金は、前記太陽光発電装置の数に基づき、または前記集合住宅から取得した余剰電力量に基づいて算出される。
【００１０】
本実施形態に係る電力管理システムによれば、太陽電池パネルや蓄電池等の導入拡大促進を行うことができる。本実施形態に係る電力管理システムによれば、発電された電力をできるだけ集合住宅で利用し、事業者から購入する電力量を削減することができる。本実施形態に係る電力管理システムによれば、発電電力を入居者が購入することで、入居者の環境貢献意識を高めるほか、電力の地産地消を促すことができる。本実施形態に係る電力管理システムによれば、集合住宅のオーナーにとっては、設備の設置・維持管理費用を要さずに、環境価値及びレジリエンス性の高い賃貸住宅を保有することで、入居者の獲得における競争力強化と、脱炭素社会への参画ニーズを満たすことができる。本実施形態に係る電力管理システムによれば、入居者にとっても、大手電力会社より割安な料金で再生可能エネルギー比率の高い電力を購入でき、脱炭素社会への貢献意識を醸成できる。なお、電力管理システムでは、例えば、分散型電源の設置費用を第１事業者が負担（分散型電源の所有者は第１事業者）し、オーナーから屋根等の設置スペースを賃貸し、第１事業者からオーナーにその対価を支払う。
（【００１１】以降は省略されています）

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