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公開番号2025015609
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024197922,2023118856
出願日2024-11-13,2018-07-19
発明の名称情報処理方法、情報処理装置、情報処理プログラム
出願人株式会社メルカリ
代理人弁理士法人ITOH
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】クーポンの利用と一次元コード又は二次元コードによる決済とをまとめて行うことを可能にする技術を提供すること。
【解決手段】情報処理装置が、ユーザが利用する情報処理端末の位置情報を取得する処理と、前記位置情報の所定範囲内で特典を利用可能な複数の店舗を特定する処理と、前記複数の店舗のそれぞれで利用可能な特典を表示させる処理と、前記ユーザの選択に応じて、前記特典と前記ユーザとを対応付ける処理と、前記ユーザの前記複数の店舗のいずれか1店舗への決済のリクエストを取得する処理と、前記ユーザと前記特典とが対応付けられている場合に、前記決済に前記特典を自動的に適用させる処理と、を実行する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が、
ユーザが利用する情報処理端末の位置情報を取得する処理と、
前記位置情報の所定範囲内で特典を利用可能な複数の店舗を特定する処理と、
前記複数の店舗のそれぞれで利用可能な特典を表示させる処理と、
前記ユーザの選択に応じて、前記特典と前記ユーザとを対応付ける処理と、
前記ユーザの前記複数の店舗のいずれか１店舗への決済のリクエストを取得する処理と、
前記ユーザと前記特典とが対応付けられている場合に、前記決済に前記特典を自動的に適用させる処理と、を実行する情報処理方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記複数の店舗のそれぞれで利用可能な特典は、前記情報処理端末に、一覧として表示される、請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記決済のリクエストは、
前記ユーザが利用する情報処理端末に表示された二次元コードが読み取られることで、前記情報処理装置に取得される、請求項１又は２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報処理装置が、
前記特典を適用して支払いを行う場合の決済画面を、前記情報処理端末に表示させる処理を実行する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が、
前記決済に適用される前記特典についての値引額を取得し、取得した前記値引額を支払い額から減算した額を、支払う支払い額として決済処理を行う処理を実行する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、
前記ユーザと対応付けられた特典を管理するデータベースにおいて、前記決済に適用させる特典が使用済みとされていた場合は、前記特典の適用を許容しない、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
ユーザが利用する情報処理端末の位置情報を取得する位置取得部と、
前記位置情報の所定範囲内で特典を利用可能な複数の店舗を特定する店舗特定部と、
前記複数の店舗のそれぞれで利用可能な特典を表示させる表示制御部と、
前記ユーザの選択に応じて、前記特典と前記ユーザとを対応付ける対応付け部と、
前記ユーザの前記複数の店舗のいずれか１店舗への決済のリクエストを取得するリクエスト取得部と、
前記ユーザと前記特典とが対応付けられている場合に、前記決済に前記特典を自動的に適用させる決定処理部と、を有する情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが利用する情報処理端末の位置情報を取得し、
前記位置情報の所定範囲内で特典を利用可能な複数の店舗を特定し、
前記複数の店舗のそれぞれで利用可能な特典を表示させ、
前記ユーザの選択に応じて、前記特典と前記ユーザとを対応付け、
前記ユーザの前記複数の店舗のいずれか１店舗への決済のリクエストを取得し、
前記ユーザと前記特典とが対応付けられている場合に、前記決済に前記特典を自動的に適用させる、処理を、情報処理装置に実行させる、情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、クーポンをオンラインで提供するサービスが広く行われている。ユーザは、自身が保持しているクーポンをスマートフォン等の画面に表示し、店舗に設置された読み取り機に当該クーポンを読み取らせることでクーポンを利用することができる。特許文献１には、クーポンを来店サイクル等に合わせて効率的に配布することが可能な技術が開示されている。
【０００３】
次に、支払いに関するサービスとして、ＱＲコード（登録商標）決済と呼ばれるサービスが開始されている。ＱＲコード（登録商標）決済では、スマートフォンの画面に表示されたＱＲコード（登録商標）を、店舗のＰＯＳ（Point of sale system）端末で読み取ることで決済が行われる。特許文献２には、バーコード又はＱＲコード（登録商標）を利用してより簡便に商品の費用を決済することを可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－１０４０８３号公報
特表２０１６－５３４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クーポンの利用とＱＲコード（登録商標）決済の両方を行う場合、現状では、最初にＰＯＳ端末でクーポンを読み取ることで減額処理を行い、減額処理が完了した後でＱＲコード（登録商標）を用いた決済処理を行う必要がある。そのため、何らかの理由でＱＲコード（登録商標）決済ができない場合には、利用したクーポンの取消処理が必要になるなど、処理が複雑になってしまうという課題がある。また、ユーザは、クーポンとＱＲコード（登録商標）とを別々に提示する必要があることから、手間がかかるという課題がある。
【０００６】
本開示は、クーポンの利用と一次元コード又は二次元コードによる決済とをまとめて行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【０００７】
また、ＱＲコード決済の普及により決済行為が容易になると、決済時に利用可能なオンラインクーポンの提供も盛んになることが想定される。オンラインクーポンの提供が盛んになると、ユーザは、端末内に多数のクーポンを保有することになり、利用可能なクーポンを探すことが手間になることが想定される。
【０００８】
本開示は、ユーザが保持するクーポンのうち近隣の店舗で利用可能なクーポンをユーザに通知することが可能な技術を提供することを目的とする。
【０００９】
また、ＱＲコード決済の普及により決済行為が容易になると、決済時に利用可能なオンラインクーポンの提供も盛んになることが想定される。オンラインクーポンの提供が盛んになると、ユーザは、所持しているクーポンを有効期限内に利用することができず、クーポンが無駄になることが想定される。
【００１０】
本開示は、ユーザが保持するクーポンのうち有効期限が近いクーポンを、譲渡することが可能な技術を提供することを目的とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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