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公開番号2025016577
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-04
出願番号2024187902,2020159755
出願日2024-10-25,2020-09-24
発明の名称情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム
出願人株式会社メルカリ
代理人弁理士法人ITOH
主分類G06Q 30/0645 20230101AFI20250128BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザが商品を一定期間使用できる技術を提供すること。
【解決手段】情報処理装置が、ユーザ端末から電子商取引プラットフォームに掲載される商品の表示リクエストを取得する処理と、前記商品の販売価格とレンタル価格とを取得する処理と、前記販売価格と前記レンタル価格と前記商品とを、ともに前記ユーザ端末に表示させる処理と、前記商品の購入が選択された場合に、前記販売価格を決済させる処理と、記商品のレンタルが選択された場合に、前記レンタル価格を決済させる処理と、を実行する情報処理方法である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が、
ユーザ端末から電子商取引プラットフォームに掲載される商品の表示リクエストを取得する処理と、
前記商品の販売価格とレンタル価格とを取得する処理と、
前記販売価格と前記レンタル価格と前記商品とを、ともに前記ユーザ端末に表示させる処理と、
前記商品の購入が選択された場合に、前記販売価格を決済させる処理と、
前記商品のレンタルが選択された場合に、前記レンタル価格を決済させる処理と、
を実行する、情報処理方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記商品をユーザにレンタルする期間は、前記ユーザ端末と紐付けられたユーザにより決定される、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記商品のレンタル価格は、前記ユーザ端末と紐付けられたユーザの情報に基づいて決定される、請求項１又は２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記商品のレンタル価格は、前記ユーザ端末と紐付けられたユーザに前記商品をレンタルする期間、前記ユーザの信用度、及び決済サービスにおける前記ユーザの行動履歴の少なくとも一つに基づいて、決定される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が、
前記ユーザ端末と紐付けられたユーザにより前記商品がレンタルされている場合に、前記ユーザ端末からの出品リクエストに基づいて、前記商品を前記電子商取引プラットフォームに出品する処理を、をさらに実行する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、
前記ユーザ端末から、前記商品の買取要求を取得し、
前記商品の販売価格から、前記ユーザ端末と紐付けられたユーザにより既に支払われたレンタル料の総額に基づいた金額を減算した、前記商品の残額を算出し、
前記ユーザの残高から前記残額を徴収する処理を、をさらに実行する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記商品は、前記ユーザ端末と紐付けられたユーザとは異なる他のユーザによって、前記電子商取引プラットフォームに出品された商品である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
ユーザ端末から電子商取引プラットフォームに掲載される商品の表示リクエストを取得する処理と、
前記商品の販売価格とレンタル価格とを取得する処理と、
前記販売価格と前記レンタル価格と前記商品とを、ともに前記ユーザ端末に表示させる処理と、
前記商品の購入が選択された場合に、前記販売価格を決済させる処理と、
前記商品のレンタルが選択された場合に、前記レンタル価格を決済させる処理と、
を実行する制御部を有する、情報処理方法装置。
【請求項９】
情報処理装置に、
ユーザ端末から電子商取引プラットフォームに掲載される商品の表示リクエストを取得する処理と、
前記商品の販売価格とレンタル価格とを取得する処理と、
前記販売価格と前記レンタル価格と前記商品とを、ともに前記ユーザ端末に表示させる処理と、
前記商品の購入が選択された場合に、前記販売価格を決済させる処理と、
前記商品のレンタルが選択された場合に、前記レンタル価格を決済させる処理と、
を実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、各種商品をインターネット上のＷｅｂサイト（ＥＣ（Electronic Commerce）サイト）で販売するシステムが提供されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
２００３－１５１０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば、新品の商品が高額等であることによりユーザが商品を購入すべきか判断に迷う場合がある。本開示は、ユーザが商品を一定期間使用できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、ユーザ端末から電子商取引プラットフォームに掲載される商品の表示リクエストを取得する処理と、前記商品の販売価格とレンタル価格とを取得する処理と、前記販売価格と前記レンタル価格と前記商品とを、ともに前記ユーザ端末に表示させる処理と、前記商品の購入が選択された場合に、前記販売価格を決済させる処理と、前記商品のレンタルが選択された場合に、前記レンタル価格を決済させる処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
実施形態に係る通信システムのレンタル開始処理のシーケンスの一例を示す図である。
実施形態に係る商品情報記憶部に記憶されている商品情報の一例を示す図である。
実施形態に係る売買情報記憶部に記憶されている売買情報の一例を示す図である。
実施形態に係るユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。
実施形態に係るレンタル情報記憶部に記憶されるレンタル情報の一例を示す図である。
実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
実施形態に係る通信システムの売却によるレンタル終了処理のシーケンスの一例を示す図である。
実施形態に係る通信システムの買取によるレンタル終了処理のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係るレンタルを実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、ＥＣサーバ１４０とが接続される。
【０００９】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１０】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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