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公開番号2025005825
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023106213
出願日2023-06-28
発明の名称情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
出願人株式会社メルカリ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子商取引における売上金の受け取りについてのバリエーションを増やし、変動価値を有する通貨等を簡易にユーザに付与する。
【解決手段】情報処理方法であって、情報処理装置が、電子商取引におけるユーザの売上金の少なくとも一部を取得すること、変動する金銭的価値を有する通貨又は財産権の時価を取得すること、売上金の少なくとも一部を、時価に基づいて通貨又は財産権に変換すること、変換される通貨又は財産権を前記ユーザに対応付けること、を実行する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が、
電子商取引におけるユーザの売上金の少なくとも一部を取得すること、
変動する金銭的価値を有する通貨又は財産権の時価を取得すること、
前記売上金の少なくとも一部を、前記時価に基づいて前記通貨又は前記財産権に変換すること、
変換される前記通貨又は前記財産権を前記ユーザに対応付けること、を実行する情報処理方法。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記変換することは、前記電子商取引において前記ユーザが商品を出品する時、他のユーザが前記商品を落札した時、前記商品の取引完了時、及び前記商品の売上の入金時のいずれかの時価を適用して前記通貨又は前記財産権に変換することを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記商品の出品時の時価が適用される場合、前記商品のキャンセル又は価格変更を制限すること、をさらに実行する、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記ユーザから、前記売上金の少なくとも一部について金額又は割合の指定を受け付けること、をさらに実行する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記売上金の少なくとも一部の変換処理が行われる場合、前記ユーザに特典を付与すること、をさらに実行する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記特典は、前記電子商取引の利用手数料の割引、又は、変換される前記通貨又は前記財産権の増加を含む、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記指定を受け付けることは、前記ユーザから指定を受け付ける画面情報に、過去の所定期間における前記時価の増減に関する提示情報を含めることを含む、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に、
電子商取引におけるユーザの売上金の少なくとも一部を取得すること、
変動する金銭的価値を有する通貨又は財産権の時価を取得すること、
前記売上金の少なくとも一部を、前記時価に基づいて前記通貨又は前記財産権に変換すること、
変換される前記通貨又は前記財産権を前記ユーザに対応付けること、を実行させるプログラム。
【請求項９】
１又は複数のプロセッサを含む情報処理装置であって、
前記１又は複数のプロセッサが、
電子商取引におけるユーザの売上金の少なくとも一部を取得すること、
変動する金銭的価値を有する通貨又は財産権の時価を取得すること、
前記売上金の少なくとも一部を、前記時価に基づいて前記通貨又は前記財産権に変換すること、
変換される前記通貨又は前記財産権を前記ユーザに対応付けること、を実行する情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、プログラム及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザ間でインセンティブとしての暗号通貨を付与し合える技術がある。例えば、ユーザ間での自由利用可能な暗号通貨を送金し、ユーザ間での暗号通貨の付与履歴を記憶する暗号通貨処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７１５３９２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術のように、価値が変動する暗号資産を保有するユーザが増えてきている。しかしながら、価値が変動する暗号資産の保有は、未だに一般ユーザにとって気軽にできるものではない側面がある。また、電子商取引において、商品の取引が成功した場合、出品者が売上金を受け取るが、電子マネーやポイントによる受け取りがほとんどであり、対価の受け取りに対するバリエーションが乏しい。
【０００５】
そこで、本開示は、電子商取引における売上金の受け取りについてのバリエーションを増やし、変動価値を有する通貨等を簡易にユーザに付与することが可能な情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、電子商取引におけるユーザの売上金の少なくとも一部を取得すること、変動する金銭的価値を有する通貨又は財産権の時価を取得すること、前記売上金の少なくとも一部を、前記時価に基づいて前記通貨又は前記財産権に変換すること、変換される前記通貨又は前記財産権を前記ユーザに対応付けること、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態の一態様に係る情報処理システムの構成の一例、本開示に係るサーバのハードウェア構成の一例、及び本開示に係る端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図の一例を示す図である。
実施形態に係るユーザ情報の一例を示す図である。
実施形態に係るアカウント情報の一例を示す図である。
実施形態に係る決済管理情報の一例を示す図である。
実施形態に係る取引管理情報の一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理システムの処理のフローチャートの一例を示す図である。
実施形態に係る端末の画面に表示される取引完了時の画面遷移の一例を示す図である。
実施形態に係る端末の画面に表示される暗号資産表示画面の一例を示す図である。
実施形態に係る端末の画面に表示されるユーザ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る情報処理方法、プログラム及び情報処理装置を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
【００１０】
図１は、本開示の実施形態に係る情報処理システム１の構成を開示する。情報処理システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、サーバ１１０Ａと連携するサーバ１５０とが接続される。例えば、サーバ１１０Ａは、サーバ１５０と連携していることで、サーバ１５０が提供するサービス（例えば、暗号資産取引サービス）に関連する情報を取得することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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