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公開番号2025015319
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023118650
出願日2023-07-20
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者に対してより適切にコンテンツを配信することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、推定部と、決定部とを備える。推定部は、利用者がアクセスしたドメイン毎に、ドメインにおける利用者の行動に基づいて、ドメインにおける利用者の興味関心情報を推定する。決定部は、ドメインで配信する配信コンテンツの優先度を、当該ドメインにおける興味関心情報に基づいて決定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
利用者がアクセスしたドメイン毎に、前記ドメインにおける前記利用者の行動に基づいて、前記ドメインにおける前記利用者の興味関心情報を推定する推定部と、
前記ドメインで配信する配信コンテンツの優先度を、当該ドメインにおける前記興味関心情報に基づいて決定する決定部と
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記決定部は、
前記利用者の前記興味関心情報と、前記配信コンテンツと関係性を有する関係者の興味関心情報との比較結果に基づいて、前記優先度を決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記利用者の興味関心情報と、前記関係者の興味関心情報との一致度に基づいて前記優先度を決定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、
前記関係者に関する前記配信コンテンツの内容に基づいて前記関係者の前記興味関心情報を推定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、
前記関係者の前記配信コンテンツにおける投稿内容に基づいて前記関係者の興味関心情報を推定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配信コンテンツは、出品サービスにおいて配信されるコンテンツであり、
前記関係者は、前記出品サービスにおける出品者であり、
前記推定部は、
前記関係者の出品情報の内容に基づいて前記関係者の興味関心情報を推定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記優先度に基づいて前記配信コンテンツを配信する配信部をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配信部は、
前記優先度に基づく順序で並べた前記配信コンテンツの一覧を前記利用者に対して配信する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
利用者がアクセスしたドメイン毎に、前記ドメインにおける前記利用者の行動に基づいて、前記ドメインにおける前記利用者の興味関心情報を推定する推定工程と、
前記ドメインで配信する配信コンテンツの優先度を、当該ドメインにおける前記興味関心情報に基づいて決定する決定工程と
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
利用者がアクセスしたドメイン毎に、前記ドメインにおける前記利用者の行動に基づいて、前記ドメインにおける前記利用者の興味関心情報を推定する推定手順と、
前記ドメインで配信する配信コンテンツの優先度を、当該ドメインにおける前記興味関心情報に基づいて決定する決定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して動画やニュース記事等のコンテンツを利用者へ配信する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６０４８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、利用者に対してより適切にコンテンツを配信する点で更なる改善の余地があった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に対してより適切にコンテンツを配信することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、推定部と、決定部とを備える。前記推定部は、利用者がアクセスしたドメイン毎に、前記ドメインにおける前記利用者の行動に基づいて、前記ドメインにおける前記利用者の興味関心情報を推定する。前記決定部は、前記ドメインで配信する配信コンテンツの優先度を、当該ドメインにおける前記興味関心情報に基づいて決定する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、利用者に対してより適切にコンテンツを配信することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１Ａは、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理その１を示す図である。
図１Ｂは、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理その２を示す図である。
図１Ｃは、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理その３を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図４は、利用者情報の一例を示す図である。
図５は、コンテンツ情報の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る情報処理装置が実行する情報処理その１の処理手順を示すフローチャートである。
図７は、実施形態に係る情報処理装置が実行する情報処理その２の処理手順を示すフローチャートである。
図８は、実施形態に係る情報処理装置が実行する情報処理その３の処理手順を示すフローチャートである。
図９は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
まず、図１Ａ～図１Ｃを用いて、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理について説明する。図１Ａ～図１Ｃは、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理その１～その３を示す図である。なお、図１Ａ～図１Ｃでは、実施形態に係る情報処理装置１を含む情報処理システムＳの動作例を示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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