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公開番号2025014530
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023117160
出願日2023-07-18
発明の名称経済活動によるカーボンニュートラル効果の評価方法。
出願人一般社団法人サステイナビリティ技術設計機構
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250123BHJP(計算;計数)
要約【課題】経済活動によるカーボンニュートラル効果の評価方法を提供する。
【解決手段】
本発明は、経済活動を行なう企業や自治体等の経済主体が保有する財務データから産業連関表における品目コードとその品目コードの取引額リスト(コード・取引額リスト)を作成する手段、CO2(排出)原単位リストを作成する手段、コード・取引額リストとCO2原単位リストから派生CO2を求める手段、コード・取引額リストと燃料等使用CO2発生データから直間接CO2を求める手段、コード・取引額リストと産業連関統計物量票データとスクラップ価値リストから控除CO2を求める手段、およびコード・取引額リストと産業連関統計物量票データとバイオマスCO2吸収データから吸収CO2を求める手段を含み、経済主体の経済活動によるCO2環境負荷は<派生CO2+直間接CO2-控除CO2-吸収CO2>で与えられるCO2環境負荷の算出方法である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
経済活動を行なう企業や自治体等の経済主体が保有する財務データから産業連関（表）における品目コードとその品目コードの取引額リスト（コード・取引額リストという）を作成する手段、
ＣＯ2（排出）原単位リストを作成する手段、
コード・取引額リストとＣＯ2原単位リストから派生ＣＯ2を求める手段、
コード・取引額リストと燃料等使用ＣＯ2発生データから直間接ＣＯ2を求める手段、
コード・取引額リストと産業連関統計物量票データとスクラップ価値リストから控除ＣＯ2を求める手段、および
コード・取引額リストと産業連関統計物量票データとバイオマスＣＯ2吸収データから吸収ＣＯ2を求める手段
を含み、
前記経済主体の経済活動によるＣＯ2環境負荷は＜派生ＣＯ2＋直間接ＣＯ2－控除ＣＯ2－吸収ＣＯ2＞で与えられることを特徴とする、
経済主体の経済活動によるＣＯ2環境負荷を算出する方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記コード・取引額リストと産業連関統計物量票データとバイオマスＣＯ2吸収データから吸収ＣＯ2を求める手段は、種々のバイオマスについてＣＯ2吸収データが記載された植物ＣＯ2吸収辞書リストとコード・取引額リストから、コンピュータでコード一致により関連付けて、コンピュータを用いてＣＯ2吸収演算を行ない、吸収ＣＯ2（量）を＜バイオマス（植物）の量×バイオマス（植物）吸収ＣＯ2データ＞で算出する手段であることを特徴とする、請求項１に記載のＣＯ2環境負荷を算出する方法。
【請求項３】
前記コード・取引額リストと産業連関統計物量票データとスクラップ価値リストから控除ＣＯ2を求める手段は、種々のスクラップについてそのコードとコード・取引額リスト２１から、コンピュータでコード一致によりデータを抽出して、控除ＣＯ2演算を行ない、＜控除ＣＯ2（量）をスクラップ価値リスト×スクラップ量×スクラップに相当する原材料の産業連関データからのＣＯ2原単位＞で算出する手段であることを特徴とする、請求項１に記載のＣＯ2環境負荷を算出する方法。
【請求項４】
前記財務データから産業連関（表）における品目コードと品目コードの取引額リスト（コード・取引額リストという）を作成する手段は、財務データ等の品目と産業連関コード集の品目の一致をコンピュータで照合して対照表を作成し、さらにコンピュータで財務データから得られる品目・取引額データと前記対照表とを照合して品目の一致を調べて、コード・取引額リストを作成する手段であることを特徴とする、請求項１に記載のＣＯ2環境負荷を算出する方法。
【請求項５】
前記ＣＯ2（排出）原単位リストを作成する手段は、環境負荷原単位を収録した３ＥＩＤ（Embodied Energy and Emission Intensity Data：産業連関表による環境負荷原単位データブックby（独）国立環境研究所）とコード取引額・リスト２１に記載された品目コードとをコンピュータで照合して、品目コードに対応するＣＯ2原単位リストを作成する手段であることを特徴とする、請求項１に記載のＣＯ2環境負荷を算出する方法。
【請求項６】
前記コード・取引額リストとＣＯ2原単位リストから派生ＣＯ2を求める手段は、コンピュータを用いて、前記コード・取引額リストとＣＯ2原単位リストとをコード一致で照合して、（取引額または投入物質の量）×ＣＯ2原単位を演算することであることを特徴とする、請求項１に記載のＣＯ2環境負荷を算出する方法。
【請求項７】
前記コード・取引額リストと燃料等使用ＣＯ2発生データから直間接ＣＯ2を求める手段は、コンピュータを用いて、前記コード・取引額リストと燃料等使用ＣＯ2発生データとをコード一致で照合して、（取引額または投入物質の量）×ＣＯ2原単位を演算することであることを特徴とする、請求項１～６のいずれかの項に記載のＣＯ2環境負荷を算出する方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や自治体等の経済主体が産む環境負荷、特に二酸化炭素（ＣＯ2）発生量を算定する手段に関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
IPCC（気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panel on Climate Change）が2018年に発表した特別報告書（Global Warming of 1.5℃）によると、産業革命以降、世界の平均気温は約1℃上昇しているとされている。この現象は地球温暖化によると言われ、この原因は、人間の活動によって生み出された、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスが大気中に放出されたことによる。地球温暖化は、北極海や南極等の氷河が減少したり、海面水位の上昇や異常気象などを引き起こしたりして、飢餓や各種伝染病などの増大により人間活動に深刻な影響を及ぼす可能性がある。そこで、地球温暖化への対応として、脱炭素化などカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速している。企業なども政府、投資家、取引先や消費者などから温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを進めることが要求されている。他方で、温室効果ガス排出削減の取り組みは新たなビジネスチャンスと考える企業なども増えている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
一般社団法人日本電機工業会（LC-ＣＯ2）排出量簡易算出手法。URL：www.jema-net.or.jp/Japanese/env/02_LCA_tools/index.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図７は、企業（会社、事業所）や家庭（企業等）の経済活動で排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を模式的に示した従来の内容を示す図であり、従来のサプライチェーンによるＣＯ2排出を示す図である。企業等自体で直接排出しているＣＯ2（直接発生ＣＯ2）とは、例えば燃料を燃焼したり電気を使用したりして企業等の活動を行なっている。また、企業等は、原材料等を購入しているが、原材料を生産等するときにＣＯ2を排出している。また、企業等で使用する原材料の配送・輸送に伴って排出するＣＯ2もある。さらに従業員等が通勤するときに使用する電車や車等の輸送機関が排出するＣＯ2もある。これらは、上流（企業等が購入（仕入れ）している物の生産（製造）など）で排出されるＣＯ2（（上流）波及（派生）ＣＯ2）と呼ばれる。また、下流（企業等が産み出した製品がその製品の使用先等）で排出されるＣＯ2（（下流）波及（派生）ＣＯ2）がある。さらに、企業等が産み出して販売する製品以外に廃棄する物品が排出するＣＯ2があり、これを（下流）波及（派生）ＣＯ2と呼ぶ。従来のサプライチェーンにおける経済活動によるＣＯ2は、上記（図７）に述べた直接派生ＣＯ2と（上流・下流）波及（派生）ＣＯ2しか考慮（計算）していないため、ＣＯ2の削減効果があいまいとなり、カーボンニュートラルの実現には不十分という問題がある。また、企業が積極的に行われている植物やバイオマス由来の部品や材料・原料などは考慮されていない。さらにリサイクルやリユースについても考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、経済活動によるカーボンニュートラル効果の評価方法を提供するものであり、具体的には以下の特徴を有する。
（１）本発明は、経済活動を行なう企業や自治体等の経済主体が保有する財務データから産業連関（表）における品目コードとその品目コードの取引額リスト（コード・取引額リストという）を作成する手段、ＣＯ2（排出）原単位リストを作成する手段、コード・取引額リストとＣＯ2原単位リストから派生ＣＯ2を求める手段、コード・取引額リストと燃料等使用ＣＯ2発生データから直間接ＣＯ2を求める手段、コード・取引額リストと産業連関統計物量票データとスクラップ価値リストから控除ＣＯ2を求める手段、およびコード・取引額リストと産業連関統計物量票データとバイオマスＣＯ2吸収データから吸収ＣＯ2を求める手段を含み、前記経済主体の経済活動によるＣＯ2環境負荷は＜派生ＣＯ2＋直間接ＣＯ2－控除ＣＯ2－吸収ＣＯ2＞で与えられることを特徴とする、経済主体の経済活動によるＣＯ2環境負荷を算出する方法である。
【０００６】
（２）本発明は、（１）に加えて、前記コード・取引額リストと産業連関統計物量票データとバイオマスＣＯ2吸収データから吸収ＣＯ2を求める手段は、種々のバイオマスについてＣＯ2吸収データが記載された植物ＣＯ2吸収辞書リストとコード・取引額リストから、コンピュータでコード一致により関連付けて、コンピュータを用いてＣＯ2吸収演算を行ない、吸収ＣＯ2（量）を＜バイオマス（植物）の量×バイオマス（植物）吸収ＣＯ2データ＞で算出する手段であり、および／または、前記コード・取引額リストと産業連関統計物量票データとスクラップ価値リストから控除ＣＯ2を求める手段は、種々のスクラップについてそのコードとコード・取引額リストから、コンピュータでコード一致によりデータを抽出して、控除ＣＯ2演算を行ない、＜控除ＣＯ2（量）をスクラップ価値リスト×スクラップ量×スクラップに相当する原材料の産業連関データからのＣＯ2原単位＞で算出する手段であることを特徴とする。
【０００７】
（３）本発明は、（１）または（２）に加えて、前記財務データ１１から産業連関（表）における品目コードと品目コードの取引額リスト（コード・取引額リストという）を作成する手段は、財務データ等の品目と産業連関コード集の品目の一致をコンピュータで照合して対照表を作成し、さらにコンピュータで財務データから得られる品目・取引額データと前記対照表とを照合して品目の一致を調べて、コード・取引額リスト２１を作成する手段であり、および／または、前記ＣＯ2（排出）原単位リストを作成する手段は、環境負荷原単位を収録した３ＥＩＤ（Embodied Energy and Emission Intensity Data：産業連関表による環境負荷原単位データブックby（独）国立環境研究所）とコード取引額・リストに記載された品目コードとをコンピュータで照合して、品目コードに対応するＣＯ2原単位リストを作成する手段であることを特徴とする。
【０００８】
（４）本発明は、（１）または（２）または（３）に加えて、前記コード・取引額リストとＣＯ2原単位リストから派生ＣＯ2を求める手段は、コンピュータを用いて、前記コード・取引額リストとＣＯ2原単位リストとをコード一致で照合して、（取引額または投入物質の量）×ＣＯ2原単位を演算することであり、前記コード・取引額リストと燃料等使用ＣＯ2発生データから直間接ＣＯ2を求める手段は、コンピュータを用いて、前記コード・取引額リストと燃料等使用ＣＯ2発生データとをコード一致で照合して、（取引額または投入物質の量）×ＣＯ2原単位を演算することであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
企業等の活動はつまるところ経済活動であるから、経済活動の大部分の内容は財務データに反映されている。従って、企業等の活動による環境負荷は、その財務データから読み解くことができる。本発明の経済活動によるカーボンニュートラル効果の評価方法は、経済主体が作成する財務データより、殆どすべての環境負荷を見積もったものである。特に、本発明の評価方法は、派生ＣＯ2と直間接ＣＯ2に加えて控除ＣＯ2および吸収ＣＯ2を見積もって、より実践的で正確な環境負荷を提供している。さらに、本発明の評価方法は、財務データが与えられれば、コンピュータを用いて即座に環境負荷を算出できるので、企業等のどのような経済活動が環境負荷を大きくしているか、またどのような経済活動をすれば環境負荷を軽減できるかなどを具体的に数字で把握できる。従って、環境負荷を軽減し、特にカーボンニュートラルな社会を実現するための企業等の将来ビジョンを構築するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、経済活動によるカーボンニュートラル効果の評価方法のフローを示す図である。
図２は、財務抽出辞書リストの一例を示す図である。
図３は、コード・取引額リストおよび参照リストの一例を示す図である。
図４は、網羅細目原単位負荷辞書リストＢおよびそれを用いて作成した環境派生負荷演算リストの一例を示す図である。
図５は、経済活動内部でのＣＯ2発生の一例を示す図である。
図６は、本発明のサプライチェーンによるＣＯ2排出を示す図である。
図７は、従来のサプライチェーンによるＣＯ2排出を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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