特許ウォッチ

公開番号2025013650
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024196908,2023028310
出願日2024-11-11,2023-02-27
発明の名称運用システム及びプログラム
出願人株式会社Sustech
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】発電設備の異常の発生を推定すること。当該異常による損失を推定すること。
【解決手段】取得部は、発電設備の発電量の実績値を取得する。推定部は、発電設備に発生する所定の異常事象に対応する発電量の特徴に基づき、実績値を用いて異常事象の発生を推定する。発電量推定部は、異常事象が生じていなかった場合の発電設備の発電量の推定値を求める。損失推定部は、実績値と推定値とを比較することにより、異常事象による損失額を推定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
発電設備の発電量の実績値を取得する取得部と、
前記発電設備に発生する所定の異常事象に対応する発電量の特徴に基づき、前記実績値を用いて前記異常事象の発生を推定する推定部と、
前記異常事象が生じていなかった場合の前記発電設備の発電量の推定値を求める発電量推定部と、
前記実績値と前記推定値とを比較することにより、前記異常事象による損失額を推定する損失推定部と、を備える運用システム。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記推定部は、前記特徴に基づき、前記実績値を用いて前記異常事象の種類を推定する、請求項１に記載の運用システム。
【請求項３】
前記発電量推定部が前記発電量の推定値を出力するために使用する学習済みモデルを生成するための学習データにおいて前記異常事象が発生している場合の前記実績値を除外する学習部をさらに備える請求項１に記載の運用システム。
【請求項４】
前記発電量推定部は、ＡＩ、前記発電設備の過去の実績値、及び前記発電設備と近い条件で運転していた他の発電設備の発電量の実績値の少なくともいずれかを用いて推定する請求項１に記載の運用システム。
【請求項５】
前記異常事象を取り除くための対策を取るべきであることを決定する決定部をさらに備える請求項１に記載の運用システム。
【請求項６】
前記決定部が前記対策を取るべきであることを決定した場合、前記対策を取るべきであることを報知する決定報知部をさらに備える、請求項５に記載の運用システム。
【請求項７】
前記異常事象を取り除くための対策を取るべき時期又は頻度を決定する時期決定部をさらに備える請求項１に記載の運用システム。
【請求項８】
前記時期又は前記頻度を報知する時期報知部をさらに備える、請求項７に記載の運用システム。
【請求項９】
運用装置が備えるプロセッサーを、
発電設備の発電量の実績値を取得する取得部と、
前記発電設備に発生する所定の異常事象に対応する発電量の特徴に基づき、前記実績値を用いて前記異常事象の発生を推定する推定部と、
前記異常事象が生じていなかった場合の前記発電設備の発電量の推定値を求める発電量推定部と、
前記実績値と前記推定値とを比較することにより、前記異常事象による損失額を推定する損失推定部と、して機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、日射量が同一と見なされる地域内に設置された複数の太陽光発電設備の発電に関するデータを収集して比較することによって、異常のある太陽光発電設備を検出する、太陽光発電設備の管理システムに関する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１４７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、異常のある太陽光発電設備の検出が可能である。しかしながら、文献１の方法では異常の原因については分からない。また、異常によってどの程度の損失が発生するか分からない。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、発電設備の異常の発生を推定することを目的とする。また、本発明は、当該異常による損失を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の発電設備の運用システムは、
発電設備の発電量の実績値を取得する取得部と、
前記発電設備に発生する所定の異常事象に対応する発電量の特徴に基づき、前記実績値を用いて前記異常事象の発生を推定する推定部と、
前記異常事象が生じていなかった場合の前記発電設備の発電量の推定値を求める発電量推定部と、
前記実績値と前記推定値とを比較することにより、前記異常事象による損失額を推定する損失推定部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、発電設備の異常の発生を推定することができる。また、本発明は、当該異常による損失を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る運用システム及び当該運用システムに含まれる構成要素の要部構成の一例を示すブロック図。
図１中の運用装置のプロセッサーによる処理の一例を示すフローチャート。
図１中の端末装置のプロセッサーによる処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る運用システムについて図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。また、各図面及び本明細書中において、同一の符号は同様の要素を示す。
図１は、実施形態に係る運用システム１及び運用システム１に含まれる構成要素の要部構成の一例を示すブロック図である。運用システム１は、発電設備２００の運用を行うシステムである。運用システム１は、発電設備２００に異常が発生した場合の検知などが可能である。運用システム１は、一例として、運用装置１００、発電設備２００及び端末装置３００を含む。運用システム１は、典型的には複数の発電設備２００及び複数の端末装置３００を含む。ただし、運用システム１に含まれる各装置の数は限定しない。
【００１０】
運用装置１００、発電設備２００及び端末装置３００は、ネットワークＮＷに接続する。ネットワークＮＷは、典型的にはインターネットを含む通信網である。ネットワークＮＷは、典型的にはＷＡＮ（wide area network）を含む通信網である。ネットワークＮＷは、イントラネットなどのプライベートネットワークを含む通信網であっても良い。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（local area network）を含む通信網であっても良い。また、ネットワークＮＷは、無線回線でも良いし有線回線でも良く、無線回線と有線回線とが混在していても良い。また、ネットワークＮＷは、専用線又は公衆携帯電話網などを含む通信網であっても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許