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公開番号2025013490
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024193609,2020045177
出願日2024-11-05,2020-03-16
発明の名称自立性包装袋
出願人TOPPANホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B65D 65/40 20060101AFI20250117BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】本発明の解決しようとする課題は、マテリアルリサイクルが可能であり、しかもガスバリア性や再封止性にも優れた包装袋を提案するものである。
【解決手段】バリアフィルム層11、インキ層12、接着層13、シーラント層14が、この順に積層され、前記バリアフィルム層は密度0.940～0.980g/cm³、厚さ20～40μmの高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材21にガスバリア層を付加したガスバリアフィルムであり、前記シーラント層は、密度0.910～0.920g/cm³、厚さ100～150μmの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂であることを特徴とする積層体から作製されたチャック9付き自立性包装袋である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
バリアフィルム層、インキ層、接着層、シーラント層が、この順に積層され、前記バリアフィルム層は密度０．９４０～０．９８０ｇ／ｃｍ
３
、厚さ２０～４０μｍの高密度ポリエチレン樹脂フィルム基材にガスバリア層を付加したガスバリアフィルムであり、前記シーラント層は、密度０．９１０～０．９２０ｇ／ｃｍ
３
、厚さ１００～１５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂であることを特徴とする積層体から作製されたチャック付き自立性包装袋。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟包装材料を製袋して得られる自立性包装袋（スタンディングパウチ）に関し、主として単一素材の組み合わせからなり、ガスバリア性と再封止性を兼ね備えた、リサイクル性に優れた包装袋に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂フィルムの積層体にアルミニウム箔等のガスバリア層を加えた包装材料を製袋加工して得られるガスバリア性包装袋が、各種食品や、トイレタリー用品等の収納容器として広く用いられている。
【０００３】
ガスバリア層として、アルミニウム箔ではなく、ガスバリア性フィルムを用いたガスバリア性包装袋は、内容物の長期保存が可能であるばかりでなく、電子レンジによる直接加熱が可能であることから、食品用包装袋として広く普及しつつある。
【０００４】
従来のガスバリア性包装袋は、耐熱性を有する基材フィルムと低温融着性を有するシーラント層とを少なくとも有する積層体を用いて製造されていた。耐熱性を有する基材フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムや、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）樹脂フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）樹脂フィルム等が用いられ、シーラント層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂等のポリオレフィン系樹脂が多く用いられていた。
【０００５】
しかし、これらの異種素材を組み合わせた軟包装材料は、廃棄後に分別するのが困難であるため、素材としてリサイクル使用することができないか、あるいは機械的に分別したとしても回収材料の純度を落とす結果となるため、処理方法としては、埋め立てるか焼却処理して熱エネルギーとして回収する方法が主流であった。
【０００６】
近年、地球環境保護の必要性から、焼却処理（サーマルリサイクル）から、素材としてのリサイクル（マテリアルリサイクル）への気運が高まるにつれて、異種素材の組み合わせではなく、単一素材の組み合わせからなるモノマテリアル包装材料が注目を浴びるようになってきた。
【０００７】
一方、包装材料として必要とされる性質としては、製袋適性、ガスバリア性等が挙げられる。製袋適性の中でも、ヒートシール適性は重要であり、安定したヒートシールを可能とするためには、基材層とシーラント層の溶融温度差が３０℃以上あることが望ましいとされている。
【０００８】
ガスバリア性については、近年ＰＥＴフィルムを基材として用いた無機酸化物蒸着フィルムが広く用いられているが、包装材をすべてＰＥＴ樹脂系で統一しようとすると、シール温度が高くなり、製袋適性に問題が生じる。
【０００９】
特許文献１に記載された積層構造体及びそれから作製されるスタンドアップパウチは、ＰＥ樹脂系材料を組み合わせて構成された積層構造体と、これを用いて作製されたスタンディングパウチである。特許文献１に記載されたスタンディングパウチは、単一のＰＥ樹脂系材料から構成されているため、マテリアルリサイクルが可能であるが、バリア性や再封止性については、一切考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特表２０１８－５１１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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