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公開番号2025013298
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024112438
出願日2024-07-12
発明の名称プログラム、発行済みトークン配布方法
出願人SUSHI TOP MARKETING株式会社
代理人
主分類G06Q 20/36 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】トークンの配布を効果的に支援する。
【解決手段】ブロックチェーンネットワーク上で流通可能な一のトークンであった発行済の一のトークンの取得又は管理を可能とする所定情報を、取り出し可能に埋め込んだデータ構造、例えばURL(Uniform Resource Locator)を、特定のユーザに対してアクセス可能な状態とする第1処理を、コンピュータに実行させるプログラムが開示される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ブロックチェーンネットワーク上で流通可能な一のトークンであった発行済の一のトークンの取得又は管理を可能とする所定情報を、取り出し可能に埋め込んだデータ構造を、特定のユーザに対してアクセス可能な状態とする第１処理を、コンピュータに実行させるプログラム。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記データ構造は、ＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ）を含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記一のトークンは、前記所定情報に基づき生成された第１のウォレットに紐付けられている、請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記所定情報は、秘密鍵に係る情報を含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１処理は、前記ＵＲＬ又は前記ＵＲＬの情報を読み取り可能なコードに関して、媒体上に出力する処理、所定端末に送信する処理、及び、表示装置に表示する処理のうちの少なくともいずれ１つの処理を実行することを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１処理は、特定の商品の購入又はサービスの利用に基づいて実行される、請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１処理は、記憶装置に記憶された複数の前記ＵＲＬのうちの、一の前記ＵＲＬを用いて実行される、請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記ＵＲＬに対応付けられた表示画面の出力状態において、前記ＵＲＬに係る前記一のトークンの視覚的情報を出力する出力処理を、更にコンピュータ実行させる、請求項２に記載のプログラム。
【請求項９】
前記ＵＲＬに対応付けられた表示画面の出力状態において、所定のユーザ入力に応答して、前記一のトークンに係る状態を、ブロックチェーンネットワーク上で前記所定情報を介して管理される第１状態から、ユーザによりアクセス可能な第２のウォレットを介して管理される第２状態へと移行させる第２処理を、更にコンピュータ実行させる、請求項２から８のうちのいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
ブロックチェーンネットワーク上で流通可能な一のトークンであった発行済の一のトークンの取得又は管理を可能とする所定情報を、取り出し可能に埋め込んだデータ構造を、特定のユーザに対してアクセス可能な状態とする、発行済みトークン配布方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、及び発行済みトークン配布方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ブロックチェーン上で管理するトークンの発行方法及び制御方法に関して、電子的かつ中央集権的な仕組みを持たずに価値を表現・移転させることができるビットコインが登場し、これを実現しているブロックチェーン技術が広く広まっている。ビットコインの概念やブロックチェーン技術の理解が進むと共にビットコイン以外に電子的に価値を表現する様々なコインが登場している。これらの価値を持つコインのことを、以下ではトークンと呼ぶ。ブロックチェーン技術の特徴から、発行されたトークンは改ざんすることが非常に困難という特徴を持つ。この特徴を活かし、画像、動画、音声などの様々な電子データの保有者をブロックチェーンに記録して保有者であることを保証・証明するという使い方が広まっている。このような用途で利用されるトークンをＮｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ（ＮＦＴ）と呼ぶ。ＮＦＴのコンセプト自体は古くからあるが、２０１７年頃から少しずつ認知され始め、２０２１年には高額で取引されるものも出てきたこともあり、注目されている。ＮＦＴの具体的な利用方法として、無形資産の管理（特許文献１）や契約・ライセンス管理（特許文献２）などが検討されている。従来、権利保有者が中央管理していたシステムからブロックチェーンを活用した分散システムにすることで耐障害性を高めると共に、中央管理者が業務を遂行できなくなっても、問題なく記録済みの情報が利用できるという特徴を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６６４０３２０号
特開２０２０－６８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現時点ではＮＦＴという技術自体が新しいものであり、その作成には専門家の知見が必要であると共に、事業者もブロックチェーンにおける取引方法を理解しないとＮＦＴのようなトークンを配布すること自体が難しいという課題がある。
【０００５】
そこで、本開示は、トークンの配布を効果的に支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、ブロックチェーンネットワーク上で流通可能な一のトークンであった発行済の一のトークンの取得又は管理を可能とする所定情報を、取り出し可能に埋め込んだデータ構造を、特定のユーザに対してアクセス可能な状態とする第１処理を、コンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、トークンの配布を効果的に支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施例のシステムの全体の概要を示す説明図である。
トークンソースデータベースに記憶されてよいデータをテーブル形式で示す説明図である。
トークンソーステーブルの説明図である。
トークンビュアーテーブルの説明図である。
配布ページの一例を示す図である。
本実施例による発行済みトークン配布方法の全体の流れを示す概略図である。
秘密鍵の情報が付与される媒体の多様性を示す説明図である。
ウォレット移行プロセスの全体の流れを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施例のシステム１の全体の概要を示す説明図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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