TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025013275
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-24
出願番号
2024111196
出願日
2024-07-10
発明の名称
液圧駆動システムの制御における体積流量需要をスケーリングするための方法
出願人
ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツング
,
ROBERT BOSCH GMBH
代理人
アインゼル・フェリックス=ラインハルト
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
F15B
11/02 20060101AFI20250117BHJP(流体圧アクチュエータ;水力学または空気力学一般)
要約
【課題】本発明は、液圧駆動システムの制御における体積流量需要をスケーリングするための方法に関し、液圧駆動システムは、液圧駆動部内の圧力媒体における体積流量を提供する圧力媒体源(5)と、複数の液圧負荷(8)とを備え、液圧負荷(8)には、バルブアセンブリ(6)を介して、個別に制御可能な方式により圧力媒体が供給される。
【解決手段】本方法においては、各負荷についてポンプ流量スケーリング関数(84)を用いて、出力側体積流量需要(85)が、各負荷についての所与の入力側体積流量需要から決定され、ここで、ポンプ流量スケーリング関数により、-圧力媒体源(5)の利用可能な体積流量変数が決定され(120)、-各負荷について利用可能な体積流量変数における体積流量変数割合が決定され(130)、-各負荷について出力側体積流量需要(85)が、負荷の体積流量変数割合を考慮して決定される(140)。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
液圧駆動システムの制御における体積流量需要をスケーリングするための方法であって、前記液圧駆動システムは、液圧駆動部内の圧力媒体における体積流量を提供する圧力媒体源(5)と、複数の液圧負荷(8)とを備え、前記液圧負荷(8)には、バルブアセンブリ(6)を介して、個別に制御可能な方式により圧力媒体が供給され、
各前記負荷についてポンプ流量スケーリング関数(84)を用いて、出力側体積流量需要(85)が、各前記負荷についての所与の入力側体積流量需要から決定され、ここで、前記ポンプ流量スケーリング関数により、
-前記圧力媒体源(5)の利用可能な体積流量変数が決定され(120)、
-各前記負荷についての前記利用可能な体積流量変数における体積流量変数割合が決定され(130)、
-各前記負荷についての前記出力側体積流量需要(85)は、前記負荷の前記体積流量変数割合を考慮して決定される(140)、方法。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記負荷(8)についての前記体積流量変数割合は、合計が前記利用可能な体積流量変数以下になるように決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項3】
前記体積流量変数割合は、相互の比率が前記入力側体積流量需要の対応する比率に等しくなるように決定される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項4】
前記利用可能な体積流量変数は、前記圧力媒体源(5)の利用可能な体積流量であり又は前記圧力媒体源(5)の利用可能な体積流量を含み、各前記負荷(8)についての前記出力側体積流量需要(85)は、その体積流量変数割合に等しい、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項5】
前記利用可能な体積流量変数は、第1の時点と、前記第1の時点の後に存在する第2の時点との間の前記圧力媒体源(5)の体積流量の利用可能な体積流量変化であり又は当該利用可能な体積流量変化を含み、各前記負荷について、前記第1の時点における出力側体積流量需要が与えられ、各前記負荷(8)についての前記第2の時点における出力側体積流量需要(85)が、前記第1の時点におけるその出力側体積流量需要と、その体積流量変数割合とから決定され、特に、前記第2の時点における出力側体積流量需要は、前記ポンプ流量スケーリング関数(84)の出力側体積流量需要として使用される、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項6】
前記第1の時点における前記出力側体積流量需要が前記第2の時点における入力側体積流量需要以上である、前記負荷についての前記体積流量変数割合は、ゼロに設定される、請求項5に記載の方法。
【請求項7】
各前記負荷(8)について、又は、その体積流量変数割合がゼロに設定されない各前記負荷について、
-前記第1の時点における前記出力側体積流量需要とその体積流量変数割合とからの合計が決定され、
-前記第2の時点における前記出力側体積流量需要は、前記第2の時点におけるその入力側体積流量需要と、前記負荷について決定された合計とからの最小値に等しいものとして決定される、請求項5又は6に記載の方法。
【請求項8】
前記体積流量変数割合の決定の際に、前記負荷(8)の予め定められた優先順位が考慮される、請求項1乃至7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項9】
前記ポンプ流量スケーリング関数(84)の前記出力側体積流量需要(85)は、前記圧力媒体源(5)の駆動制御において考慮される、請求項1乃至8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項10】
前記ポンプ流量スケーリング関数(84)により、さらに、各前記負荷(8)についてのスケーリング係数(86)が、各前記負荷の前記入力側体積流量需要に対する各前記負荷の前記出力側体積流量需要(85)の比率として決定され、前記ポンプ流量スケーリング関数の前記スケーリング係数(86)は、特に、前記バルブアセンブリ(6)の駆動制御において考慮される、請求項1乃至9のいずれか一項に記載の方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、液圧駆動システムの制御における体積流量需要をスケーリングするための方法、及び、液圧駆動システムを制御するための方法、並びに、その実行のための計算ユニット及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
発明の背景技術
作業機械は、液圧負荷(例えば、液圧シリンダ又は液圧モータ)によって個別に駆動される複数の機能要素を有する液圧駆動部を有し得る。機械的かつ液圧的に制御される関与部又は液圧負荷を有する従来の液圧駆動部の事例においては、それぞれの関与部又は負荷の出力消費を個別に制御することを可能にする、個別の、ひいては分散型の制御装置が使用される。この制御装置又は制御要素は、例えば、関与部又は負荷に割り当てられたバルブであり、このバルブは、例えば、ジョイスティックによって捕捉される、作業機械の操作者の事前設定に基づいて直接的に駆動制御及び操作される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
発明の開示
本発明によれば、独立請求項の特徴を有する、液圧駆動システムの制御における体積流量需要をスケーリングするための方法、及び、液圧駆動システムを制御するための方法、並びに、その実行のための計算ユニット及びコンピュータプログラムが提案される。好適な実施形態は、従属請求項及び以下の明細書の対象である。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明に応じて、圧力媒体源と、バルブアセンブリを介して圧力媒体が供給される複数の液圧負荷とを備える液圧駆動システムの制御における体積流量需要が、負荷の入力側体積流量需要を負荷の出力側体積流量需要に写像するポンプ流量スケーリング関数を用いてスケーリングされる。ポンプ流量スケーリング関数は、圧力媒体源の利用可能な体積流量変数を決定し、各負荷について利用可能な体積流量変数の体積流量変数割合を決定し、各負荷について出力側体積流量需要をその体積流量変数割合を考慮して(又は体積流量変数割合に基づいて)決定する。この手順により、圧力媒体源からの実際に提供可能な圧力媒体における体積流量が総じて維持されるように、バルブアセンブリを用いた負荷の駆動制御を行うことを達成することができる。例えば、合計して圧力媒体源の実際に利用可能な体積流量を超えるほど多くの圧力媒体が複数の負荷に供給された場合に生じるであろう圧力降下を回避することができる。
【0005】
圧力媒体源の利用可能な体積流量変数は、特に、圧力媒体における利用可能な体積流量、及び/又は、順次連続する時点間の利用可能な体積流量変化、又は、換言すれば、利用可能な体積流量変化率である。体積流量変数は、正の値、又は、これらが複数の(部分的)変数を含む場合は、複数の正の値として想定される。特に、体積流量変化又は体積流量変化率は、正の値として示されることを起点とする、すなわち、体積流量増加である。一実施形態によれば、負荷についての体積流量変数割合は、それらの合計が利用可能な体積流量変数以下になるように決定される。
【0006】
一実施形態によれば、体積流量変数割合は、それらの相互の比率が前記入力側体積流量需要の対応する比率に等しくなるように決定される。これにより、最終的に、液圧負荷によって動作させられる機械部品の運動間の操作者入力に基づく所望の比率を満たすことができる。
【0007】
一実施形態によれば、利用可能な体積流量変数は、圧力媒体源の利用可能な体積流量であり、又は、圧力媒体源の利用可能な体積流量を含み、ここで、各負荷について出力側体積流量需要は、その体積流量変数割合に等しい。すなわち、この実施形態に応じて、体積流量は、直接的に分割される。このことは比較的容易に実現することができ、例えば、入力側体積流量需要の比率に応じて行うことができる。
【0008】
一実施形態によれば、利用可能な体積流量変数は、第1の時点と、当該第1の時点の後に存在する第2の時点との間の圧力媒体源の体積流量の利用可能な体積流量変化であり又はそのような体積流量変化を含み、ここで、各負荷について第1の時点における出力側体積流量需要が与えられ、各負荷について第2の時点における出力側体積流量需要が、第1の時点におけるその出力側体積流量需要と、その体積流量変数割合とから決定され、特に、第2の時点における出力側体積流量需要は、ポンプ流量スケーリング関数の出力側体積流量需要として使用される。すなわち、この実施形態に応じて、体積流量は直接的に分割されるのではなく、付加的に利用可能な体積流量(体積流量変化)が分割される。体積流量変化の使用により、さらなる負荷がスイッチオンされるときに生じ得る、個々の負荷の圧力媒体供給における不連続性を回避することができる。利用可能な体積流量変化は、例えば、圧力媒体源の体積流量の既知の又は測定された体積流量変化率から決定又は計算することができる(例えば、体積流量変化率×第2の時点と第1の時点との間の時間差として)。第1及び第2の時点は、例えば、規則的に離間された時点を有する時間パターン上で行われる、例えば、電子制御の捕捉時点及び/又は評価時点である。第2の時点は、例えば、出力側体積流量需要がポンプ流量スケーリング関数によって決定される(現在の)時点である。したがって、第1の時点は、ポンプ流量スケーリング関数の出力側体積流量需要が既に与えられている又は既知である、例えば一時記憶されている、より早期の時点である。
【0009】
一実施形態によれば、第1の時点におけるそれらの出力側体積流量需要が第2の時点における入力側体積流量需要以上である、負荷についての体積流量変数割合は、ゼロに設定される。換言すれば、それらの体積流量需要が既に満たされている負荷には、体積流量変数における割合、すなわち、体積流量変化における割合は、割り当てられない。すなわち、総体積流量変化は、それらの体積流量需要がまだ満たされていない負荷の間で分割することができる。
【0010】
一実施形態によれば、各負荷について、又は、その体積流量変数割合がゼロに設定されない各負荷について、
-第1の時点における出力側体積流量需要とその体積流量変数割合とからの合計が決定され、
-第2の時点における出力側体積流量需要は、第2の時点におけるその入力側体積流量需要と、負荷について決定された合計とからの最小値に等しいものとして決定される。
すなわち、入力側体積流量需要にまだ到達していない負荷については、体積流量変数割合が出力側体積流量需要に加算される、すなわち、出力側体積流量需要は、割り当てられた体積流量変化の割合(又は体積流量変化率)に応じて変更される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
アズビル株式会社
ポジショナ
4か月前
株式会社不二越
油圧駆動装置
4か月前
株式会社SUBARU
油圧回路
1日前
住友建機株式会社
ショベル
21日前
住友建機株式会社
ショベル
21日前
株式会社クボタ
作業車
3か月前
国立大学法人東北大学
剛性可変索状体
1か月前
ヤンマーホールディングス株式会社
作業機械
3か月前
川崎重工業株式会社
液圧駆動システム
4か月前
トヨタ自動車株式会社
流体漏れ検出装置
14日前
三和テッキ株式会社
油圧シリンダ用油圧ユニット
4か月前
株式会社工営
シリンダー保護カバー
3か月前
SMC株式会社
位置検出スイッチ
1か月前
川崎重工業株式会社
弁装置
18日前
ナブテスコ株式会社
油圧回路
21日前
カヤバ株式会社
流体圧機器
4か月前
アズビル株式会社
パイロットリレー及びポジショナ
2か月前
株式会社ジェイテクトフルードパワーシステム
サージタンク
今日
ダイキン工業株式会社
液圧ユニット
4か月前
ナブテスコ株式会社
制御弁及び建設機械
3か月前
株式会社クボタ
作業機及び作業機の制御方法
4か月前
三和テッキ株式会社
油圧ポンプユニットの送り速度切替バルブ装置
4か月前
カヤバ株式会社
インレットハウジング
4か月前
パナソニックIPマネジメント株式会社
曲がり管
2か月前
学校法人 中央大学
流体圧アクチュエータ
22日前
コベルコ建機株式会社
建設機械制御方法、建設機械
2か月前
キャタピラー エス エー アール エル
流体圧システム
21日前
株式会社栗本鐵工所
減勢機能付きバルブ
3か月前
株式会社田口クリエイト
複動型アタッチメント
2か月前
株式会社リベックス
水圧制御システム
2か月前
川崎重工業株式会社
弁装置および油圧システム
21日前
株式会社ブリヂストン
流体圧アクチュエータ
1か月前
キャタピラー エス エー アール エル
作業機械の流体圧回路
29日前
鉱研工業株式会社
多重電磁比例油圧制御回路
3か月前
株式会社ブリヂストン
流体圧アクチュエータ
2か月前
キャタピラー エス エー アール エル
油圧シリンダ用制御弁
2か月前
続きを見る
他の特許を見る