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公開番号2025013154
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024065045,2023114128
出願日2024-04-13,2023-07-12
発明の名称情報処理システム及び情報処理プログラム
出願人ポケットサイン株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】公的個人認証サービスを用いたユーザ認証登録において、不正登録を防止するとともにユーザ認証登録に必要な電子証明書の情報及び個人情報を簡易かつ好適に取得することができる情報処理システム及び情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】ユーザが入力した暗証番号等が第1認証情報受付部42Aで受付けられて認証されると、第1電子証明書情報取得部42Bは利用者証明用電子証明書の情報を取得し、個人情報取得部42Cは券面事項入力補助アプリケーションを通じて個人情報を取得する。次いで、認証サーバ10又はユーザ端末40の第1認証部12、42Dが利用者証明用電子証明書の情報と個人情報の認証を行い、第1ユーザ認証登録部42Eがユーザに関する第1のユーザ認証登録を行う。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザからの第１の認証情報のユーザ端末への入力により、該第１の認証情報を受付ける第１認証情報受付部と、
前記第１認証情報受付部により受付けられた前記第１の認証情報が認証された場合に、公的個人認証サービスにおいて利用可能であって、且つ、前記ユーザの個人情報を含まない第１の電子証明書の情報を取得する第１電子証明書情報取得部と、
前記第１認証情報受付部により受付けられた前記第１の認証情報が認証された場合に、公的機関により提供される所定のアプリケーションを通じて前記個人情報を取得する個人情報取得部と、
前記第１電子証明書情報取得部により取得された前記第１の電子証明書の情報及び前記個人情報取得部により取得された前記個人情報の認証を行う第１認証部と、
前記第１認証部により前記第１の電子証明書の情報及び前記個人情報の認証が行われた場合に、前記ユーザに関する第１のユーザ認証登録を行う第１ユーザ認証登録部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記ユーザからの第２の認証情報の前記ユーザ端末への入力により、該第２の認証情報を受付ける第２認証情報受付部と、
前記第２認証情報受付部により受付けられた前記第２の認証情報が認証された場合に、前記公的個人認証サービスにおいて利用可能であって、且つ、前記個人情報を含む第２の電子証明書の情報を取得する第２電子証明書情報取得部と、
前記第２電子証明書情報取得部により取得された前記第２の電子証明書の情報の認証を行う第２認証部と、
前記第２認証部により前記第２の電子証明書の情報の認証が行われた場合に、前記ユーザに関する第２のユーザ認証登録を行う第２ユーザ認証登録部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１のユーザ認証登録により得られる効力と前記第２のユーザ認証登録により得られる効力は、少なくとも一部が同一であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の電子証明書の情報は、前記公的個人認証サービスにおける取得又は利用において所定の制限を有し、
前記第１の電子証明書の情報は、前記公的個人認証サービスにおける取得又は利用において前記所定の制限を有しない
ことを特徴とする請求項２の記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記所定の制限に関する情報である制限情報を前記ユーザ端末に表示させる制限情報表示部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記所定の制限の対象となる前記ユーザに対して、前記第１のユーザ認証登録を促進する情報である第１ユーザ認証登録促進情報を前記ユーザ端末に表示させる第１ユーザ認証登録促進情報表示部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記所定の制限が年齢制限であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１の認証情報には、前記第１の電子証明書に対応する認証情報と前記所定のアプリケーションに対応する認証情報があり、
前記第１認証情報受付部は、一つの前記認証情報が入力されることで、前記第１の電子証明書に対応する前記第１の認証情報及び前記所定のアプリケーションに対応する前記第１の認証情報を受付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第１の認証情報には、前記第１の電子証明書に対応する認証情報と前記所定のアプリケーションに対応する認証情報があり、
前記第１認証情報受付部は、前記ユーザからの前記ユーザ端末への前記第１の電子証明書に対応する認証情報と前記所定のアプリケーションに対応する認証情報の二つの認証情報が前記ユーザ端末上の一つの入力画面から入力されることで、前記第１の電子証明書に対応する前記第１の認証情報及び前記所定のアプリケーションに対応する前記第１の認証情報を同時に受付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第１の電子証明書は、利用者証明用電子証明書であり、
前記所定のアプリケーションは、券面事項入力補助アプリケーションである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、公的個人認証サービスを用いたユーザ認証登録を行う情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
平成２８年から交付が開始されたマイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、様々な行政サービスを受けることができるＩＣカードである。マイナンバーカードには、法令で利用が可能な事務が限定されているマイナンバー（個人番号）が券面に記載されるほか、民間事業者も含めて幅広く利用が可能な電子証明書とＩＣチップの空き領域が搭載されている。そして、民間事業者は、電子証明書を利用することにより、オンラインでの本人確認のための公的サービスである公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）を利用することができる。
【０００３】
ここで、行政機関からユーザに交付された個人番号カードからカードリーダにより読み込まれた電子証明書を、署名検証サービスを提供する第１の外部装置へ送信して検証を行い、ユーザに関する情報の提供先である第２の外部装置へ検証結果に関する情報を提供する技術がある（特許文献１）。
また、管理サーバに登録されていないユーザがマイナンバーカードに基づいて契約を行う第１契約機能と、管理サーバに登録されているユーザが契約を行う第２契約機能を有すし、ユーザは、読取端末が設置されているコンビニエンスストア等に行き、読取端末で契約書を指定し、暗証コードを入力して、マイナンバーカードを読取端末に読取らせて契約を行う技術がある（特許文献２）。特許文献２の技術において、第２契約機能では、第１契約機能とは異なり読取端末は使われず、ユーザはクライアント端末（スマートフォンなど）を操作するだけで契約を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－６２２８４号公報
特許第６７９５９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載の技術には、公的個人認証サービスにおいて利用可能な電子証明書と公的機関により提供される所定のアプリケーションの両方を使用する新規ユーザの登録は記載されていない。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、公的個人認証サービスを用いたユーザ認証登録において、不正登録を防止するとともにユーザ認証登録に必要な電子証明書の情報及び個人情報を簡易かつ好適に取得することができる情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理システムは、ユーザからの第１の認証情報のユーザ端末への入力により、該第１の認証情報を受付ける第１認証情報受付部と、前記第１認証情報受付部により受付けられた前記第１の認証情報が認証された場合に、公的個人認証サービスにおいて利用可能であって、且つ、前記ユーザの個人情報を含まない第１の電子証明書の情報を取得する第１電子証明書情報取得部と、前記第１認証情報受付部により受付けられた前記第１の認証情報が認証された場合に、公的機関により提供される所定のアプリケーションを通じて前記個人情報を取得する個人情報取得部と、前記第１電子証明書情報取得部により取得された前記第１の電子証明書の情報及び前記個人情報取得部により取得された前記個人情報の認証を行う第１認証部と、前記第１認証部により前記第１の電子証明書の情報及び前記個人情報の認証が行われた場合に、前記ユーザに関する第１のユーザ認証登録を行う第１ユーザ認証登録部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る上記情報処理システムは、前記ユーザからの第２の認証情報の前記ユーザ端末への入力により、該第２の認証情報を受付ける第２認証情報受付部と、前記第２認証情報受付部により受付けられた前記第２の認証情報が認証された場合に、前記公的個人認証サービスにおいて利用可能であって、且つ、前記個人情報を含む第２の電子証明書の情報を取得する第２電子証明書情報取得部と、前記第２電子証明書情報取得部により取得された前記第２の電子証明書の情報の認証を行う第２認証部と、前記第２認証部により前記第２の電子証明書の情報の認証が行われた場合に、前記ユーザに関する第２のユーザ認証登録を行う第２ユーザ認証登録部をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータを、ユーザからの第１の認証情報のユーザ端末への入力により、該第１の認証情報を受付ける第１認証情報受付部と、前記第１認証情報受付部により受付けられた前記第１の認証情報が認証された場合に、公的個人認証サービスにおいて利用可能であって、且つ、ユーザの個人情報を含まない第１の電子証明書の情報を取得する第１電子証明書情報取得部と、前記第１認証情報受付部により受付けられた前記第１の認証情報が認証された場合に、公的機関により提供される所定のアプリケーションを通じて前記個人情報を取得する個人情報取得部と、前記第1電子証明書情報取得部により取得された前記第1の電子証明書の情報及び前記個人情報取得部により取得された前記個人情報の認証を行う認証装置に前記第1の電子証明書の情報及び前記個人情報を送信する情報送信部と、前記認証装置により前記第1の電子証明書の情報及び前記個人情報の認証が行われた場合に、前記ユーザに関する第1のユーザ認証登録を行う第1ユーザ認証登録部と、として機能させることを特徴とする。
【００１０】
さらにまた、上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータを、ユーザからの第１の認証情報のユーザ端末への入力により、該第１の認証情報を受付ける第１認証情報受付部と、前記第１認証情報受付部により受付けられた前記第１の認証情報が認証された場合に、公的個人認証サービスにおいて利用可能であって、且つ、前記ユーザの個人情報を含まない第１の電子証明書の情報を取得する第１電子証明書情報取得部と、前記第１認証情報受付部により受付けられた前記第１の認証情報が認証された場合に、公的機関により提供される所定のアプリケーションを通じて前記個人情報を取得する個人情報取得部と、前記第１電子証明書情報取得部により取得された前記第１の電子証明書の情報及び前記個人情報取得部により取得された前記個人情報の認証を行う第１認証部と、前記第１認証部により前記第１の電子証明書の情報及び前記個人情報の認証が行われた場合に、前記ユーザに関する第１のユーザ認証登録を行う第１ユーザ認証登録部と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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