特許ウォッチ

公開番号2025012598
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115541
出願日2023-07-14
発明の名称法務相談支援システム
出願人GVA TECH株式会社
代理人One ip弁理士法人
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】契約書の審査業務や法務相談業務をはじめとする法務相談案件の効率化を図ること。
【解決手段】本発明による法務相談支援システムは、依頼者から取得した相談情報と、当該相談情報に対して法務担当者が回答した回答情報とを格納するデータベースを有する法務相談支援システムであって、
生成系AI上述した相談情報と回答情報とを生成系AIを利用してそれぞれ要約し、要約相談情報と要約回答情報を生成するステップと、
要約相談情報と要約回答情報を対応づけて格納するステップとを備える法務相談支援システム。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
依頼者から取得した相談情報と、当該相談情報に対して法務担当者が回答した回答情報とを格納するデータベースを有する法務相談支援システムであって、
生成系ＡＩ上述した相談情報と回答情報とを生成系ＡＩを利用してそれぞれ要約し、要約相談情報と要約回答情報を生成するステップと、
要約相談情報と要約回答情報を対応づけて格納するステップとを備える法務相談支援システム。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
生成された要約相談情報及び要約回答情報に対して修正を受け付けるステップをさらに備える、
請求項１に記載の法務相談支援システム。
【請求項３】
要約相談情報と要約回答情報とを一覧表示するステップをさらに備える、
請求項１に記載の法務相談支援システム。
【請求項４】
依頼者から新たに取得した新規相談情報を分析して、前記要約回答情報を表示する、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の法務相談支援システム。
【請求項５】
要約相談情報と要約回答情報とが表示されないように非表示フラグを関連付けるステップをさらに備える、
請求項４に記載の法務相談支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、法務相談支援システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
いわゆる法務分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）技術として、契約書の審査業務を支援する技術（例えば特許文献１乃至特許文献３）が開示されている。一方、法務担当者と契約担当者（現場担当者）とのコミュニケーションを円滑に行うための技術も開示されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０１３５２４号公報
特開２０２１－１７４４７４号公報
特開２０２１－１１７８４４号公報
特開２０２０－１６６８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、法務相談に関して、例えば、過去に法務担当から回答した質問と同一の質問や、現場からよく質問される頻出質問については、法務担当が過去に（同一の担当者や別の担当者に）伝えた回答を確認できた方が効率的である。また、現場担当が適切な雛形を取得するために行われた法務担当者とのやりとりも、同じようなケースについては過去のやりとりや過去に提供したひな形を参照した方が効率的である。
【０００５】
本発明は、契約書の審査業務や法務相談業務をはじめとする法務相談案件の効率化を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
依頼者から取得した相談情報と、当該相談情報に対して法務担当者が回答した回答情報とを格納するデータベースを有する法務相談支援システムであって、
生成系ＡＩ上述した相談情報と回答情報とを生成系ＡＩを利用してそれぞれ要約し、要約相談情報と要約回答情報を生成するステップと、
要約相談情報と要約回答情報を対応づけて格納するステップとを備える法務相談支援システムが得られる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、契約書の審査業務や法務相談業務をはじめとする法務相談案件の効率化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施の形態による法務相談支援システム（以下「システム」という）の構成例を示す図である。
図１の法務相談フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、以下のような構成を備える。
［項目１］
依頼者から取得した相談情報と、当該相談情報に対して法務担当者が回答した回答情報とを格納するデータベースを有する法務相談支援システムであって、
生成系ＡＩ上述した相談情報と回答情報とを生成系ＡＩを利用してそれぞれ要約し、要約相談情報と要約回答情報を生成するステップと、
要約相談情報と要約回答情報を対応づけて格納するステップとを備える法務相談支援システム。
［項目２］
生成された要約相談情報及び要約回答情報に対して修正を受け付けるステップをさらに備える、
請求項１に記載の法務相談支援システム。
［項目３］
要約相談情報と要約回答情報とを一覧表示するステップをさらに備える、
請求項１に記載の法務相談支援システム。
［項目４］
依頼者から新たに取得した新規相談情報を分析して、前記要約回答情報を表示する、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の法務相談支援システム。
［項目５］
要約相談情報と要約回答情報とが表示されないように非表示フラグを関連付けるステップをさらに備える、
請求項４に記載の法務相談支援システム。
【００１０】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許