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公開番号2024174727
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-17
出願番号2023092711
出願日2023-06-05
発明の名称情報処理プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/10 20130101AFI20241210BHJP(計算;計数)
要約【課題】データを適切に取引し易くすること。
【解決手段】情報処理装置100は、データ取引1を、クライアント装置206Aから受信する。情報処理装置100は、データ取引1に基づいて、指定のEncOPE(モノトニックID)と、最新と認識するEncOPE(モノトニックID)との大小関係を検証することを要求する検証依頼を、検証装置204に送信する。情報処理装置100は、指定のEncOPE(モノトニックID)と、最新と認識するEncOPE(モノトニックID)とが一致することを表す通知を、検証装置204から受信する。情報処理装置100は、指定のEncOPE(モノトニックID)と、最新と認識するEncOPE(モノトニックID)とが一致するため、アイテムデータを取引すると判定する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
取引元に対応する第1の端末と通信することにより、取引する対象に対応付けられた、第1の値が付与された第1の証明書の指定を受け付け、
前記対象を取引する度に単調変化する第2の値を記憶する記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第1の証明書に付与された前記第1の値が、前記第2の値と一致すると判定した場合、前記第2の値を単調変化させた第3の値を記憶するよう、前記記憶部を制御し、
前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第1の証明書に付与された前記第1の値が、前記第2の値と一致すると判定した場合、前記対象に対応付けられた、前記第3の値が付与された第2の証明書を生成し、
生成した前記第2の証明書を、前記対象に対応付けられた最新の証明書を管理する管理部と、取引先に対応する第2の端末とに送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記第2の値は、前記対象を取引する度に単調増加する値であって、
前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第1の証明書に付与された前記第1の値が、前記第2の値よりも大きいと判定した場合、前記最新の証明書に付与された最新の値を、前記管理部に問い合わせる、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記制御する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第1の値が、前記最新の値と一致すると判定した場合、前記第3の値を記憶するよう、前記記憶部を制御し、
前記生成する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第1の値が、前記最新の値と一致すると判定した場合、前記第3の値が付与された前記第2の証明書を生成する、ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理プログラム。
【請求項3】
前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第1の証明書に付与された前記第1の値が、前記第2の値よりも小さいと判定した場合、前記指定を受け付けた前記第1の証明書が、前記最新の証明書であるか否かを、前記管理部に問い合わせる、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記制御する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第1の証明書が、前記最新の証明書であると判定した場合、前記第3の値を記憶するよう、前記記憶部を制御し、
前記生成する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第1の証明書が、前記最新の証明書であると判定した場合、前記第3の値が付与された前記第2の証明書を生成する、ことを特徴とする請求項2に記載の情報処理プログラム。
【請求項4】
前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第1の証明書に付与された前記第1の値が、前記第2の値と一致すると判定した場合、前記第3の値を、前記第2の値を単調変化させた前記第3の値を生成する生成部に問い合わせる、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記制御する処理は、
前記生成部に問い合わせた結果取得した前記第3の値を記憶するよう、前記記憶部を制御する、ことを特徴とする請求項3に記載の情報処理プログラム。
【請求項5】
前記制御する処理は、
前記生成部に問い合わせた結果、過去に前記第2の値を単調変化させた前記第3の値を生成済みであることを表す通知を受信した場合、前記記憶部を制御しないと判定し、
前記生成する処理は、
前記生成部に問い合わせた結果、前記通知を受信した場合、前記第2の証明書を生成しないと判定する、ことを特徴とする請求項4に記載の情報処理プログラム。
【請求項6】
前記制御する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第1の値が、前記最新の値と一致しないと判定した場合、前記記憶部を制御しないと判定し、
前記生成する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第1の値が、前記最新の値と一致しないと判定した場合、前記第2の証明書を生成しないと判定する、ことを特徴とする請求項5に記載の情報処理プログラム。
【請求項7】
前記制御する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第1の証明書が、前記最新の証明書ではないと判定した場合、前記記憶部を制御しないと判定し、
前記生成する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第1の証明書が、前記最新の証明書ではないと判定した場合、前記第2の証明書を生成しないと判定する、ことを特徴とする請求項6に記載の情報処理プログラム。
【請求項8】
前記第1の値は、順序保存暗号化された値であり、
前記第2の値は、順序保存暗号化された値であり、
前記第3の値は、順序保存暗号化された値であり、
前記最新の値は、順序保存暗号化された値である、ことを特徴とする請求項2~7のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理プログラムに関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、メタバースと呼ばれる仮想空間が存在する。メタバース内またはメタバース間では、アイテムを表すデータが取引される。例えば、データを適切に取引するために、データに対応する最新の証明書を管理する管理サーバが用意される。例えば、証明書は、データを取引する度に発行される。例えば、制御サーバは、データを取引するよう要求された場合、データに対応付けられた証明書が最新であるか否かを、管理サーバに問い合わせることにより、データを取引するか否かを決定する。
【0003】
先行技術としては、例えば、オブジェクトを特定するオブジェクトIDとオブジェクトが真正であることを示す真正情報とを対応付けて記憶するものがある。また、例えば、公開鍵インフラストラクチャーを利用する技術がある。また、例えば、複数のメタバースでコンテンツを配信および管理する技術がある。また、例えば、メタバース内に存在する各種のアバターの情報を管理する技術がある。また、例えば、電子証明書の有効性および電子署名文書の改ざんの有無を検証する技術がある。また、例えば、ユーザ鍵を用いて機微データを所定の暗号方式で暗号化する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-217387号公報
米国特許出願公開第2022/0114542号明細書
米国特許出願公開第2011/0014985号明細書
特開2011-216073号公報
特開2011-077933号公報
特開2022-146998号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来技術では、アイテムを表すデータを適切に取引することが難しい。例えば、制御サーバが、データを取引するよう要求される都度、データに対応付けられた証明書が最新であるか否かを、管理サーバに問い合わせることになり、管理サーバにかかる処理負担の増大化を招くという問題がある。
【0006】
1つの側面では、本発明は、データを適切に取引し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
1つの実施態様によれば、取引元に対応する第1の端末と通信することにより、取引する対象に対応付けられた、第1の値が付与された第1の証明書の指定を受け付け、前記対象を取引する度に単調変化する第2の値を記憶する記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第1の証明書に付与された前記第1の値が、前記第2の値と一致すると判定した場合、前記第2の値を単調変化させた第3の値を記憶するよう、前記記憶部を制御し、前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第1の証明書に付与された前記第1の値が、前記第2の値と一致すると判定した場合、前記対象に対応付けられた、前記第3の値が付与された第2の証明書を生成し、生成した前記第2の証明書を、前記対象に対応付けられた最新の証明書を管理する管理部と、取引先に対応する第2の端末とに送信する情報処理プログラムが提案される。
【発明の効果】
【0008】
一態様によれば、データを適切に取引し易くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
図2は、情報処理システム200の一例を示す説明図である。
図3は、情報処理装置100のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図4は、検証装置204のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図5は、ID情報管理テーブル410の記憶内容の一例を示す説明図である。
図6は、管理装置201のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図7は、証明書情報管理テーブル610の記憶内容の一例を示す説明図である。
図8は、情報処理装置100の機能的構成例を示すブロック図である。
図9は、情報処理装置100の第1動作例を示す説明図(その1)である。
図10は、情報処理装置100の第1動作例を示す説明図(その2)である。
図11は、情報処理装置100の第1動作例を示す説明図(その3)である。
図12は、第1取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図13は、情報処理装置100の第2動作例を示す説明図である。
図14は、第2取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図15は、情報処理装置100の第3動作例を示す説明図である。
図16は、第3取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図17は、情報処理装置100の第4動作例を示す説明図である。
図18は、第4取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図19は、情報処理装置100の第5動作例を示す説明図である。
図20は、第5取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図21は、情報処理装置100の第6動作例を示す説明図である。
図22は、第6取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図23は、全体処理手順の一例を示すフローチャートである。
図24は、登録処理手順の一例を示すフローチャートである。
図25は、更新処理手順の一例を示すフローチャートである。
図26は、情報処理システム200の適用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる情報処理プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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