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公開番号2024174727
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-17
出願番号2023092711
出願日2023-06-05
発明の名称情報処理プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/10 20130101AFI20241210BHJP(計算;計数)
要約【課題】データを適切に取引し易くすること。
【解決手段】情報処理装置100は、データ取引1を、クライアント装置206Aから受信する。情報処理装置100は、データ取引1に基づいて、指定のEncOPE(モノトニックID)と、最新と認識するEncOPE(モノトニックID)との大小関係を検証することを要求する検証依頼を、検証装置204に送信する。情報処理装置100は、指定のEncOPE(モノトニックID)と、最新と認識するEncOPE(モノトニックID)とが一致することを表す通知を、検証装置204から受信する。情報処理装置100は、指定のEncOPE(モノトニックID)と、最新と認識するEncOPE(モノトニックID)とが一致するため、アイテムデータを取引すると判定する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
取引元に対応する第１の端末と通信することにより、取引する対象に対応付けられた、第１の値が付与された第１の証明書の指定を受け付け、
前記対象を取引する度に単調変化する第２の値を記憶する記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第１の証明書に付与された前記第１の値が、前記第２の値と一致すると判定した場合、前記第２の値を単調変化させた第３の値を記憶するよう、前記記憶部を制御し、
前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第１の証明書に付与された前記第１の値が、前記第２の値と一致すると判定した場合、前記対象に対応付けられた、前記第３の値が付与された第２の証明書を生成し、
生成した前記第２の証明書を、前記対象に対応付けられた最新の証明書を管理する管理部と、取引先に対応する第２の端末とに送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記第２の値は、前記対象を取引する度に単調増加する値であって、
前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第１の証明書に付与された前記第１の値が、前記第２の値よりも大きいと判定した場合、前記最新の証明書に付与された最新の値を、前記管理部に問い合わせる、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記制御する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第１の値が、前記最新の値と一致すると判定した場合、前記第３の値を記憶するよう、前記記憶部を制御し、
前記生成する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第１の値が、前記最新の値と一致すると判定した場合、前記第３の値が付与された前記第２の証明書を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第１の証明書に付与された前記第１の値が、前記第２の値よりも小さいと判定した場合、前記指定を受け付けた前記第１の証明書が、前記最新の証明書であるか否かを、前記管理部に問い合わせる、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記制御する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第１の証明書が、前記最新の証明書であると判定した場合、前記第３の値を記憶するよう、前記記憶部を制御し、
前記生成する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第１の証明書が、前記最新の証明書であると判定した場合、前記第３の値が付与された前記第２の証明書を生成する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第１の証明書に付与された前記第１の値が、前記第２の値と一致すると判定した場合、前記第３の値を、前記第２の値を単調変化させた前記第３の値を生成する生成部に問い合わせる、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記制御する処理は、
前記生成部に問い合わせた結果取得した前記第３の値を記憶するよう、前記記憶部を制御する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記制御する処理は、
前記生成部に問い合わせた結果、過去に前記第２の値を単調変化させた前記第３の値を生成済みであることを表す通知を受信した場合、前記記憶部を制御しないと判定し、
前記生成する処理は、
前記生成部に問い合わせた結果、前記通知を受信した場合、前記第２の証明書を生成しないと判定する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記制御する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第１の値が、前記最新の値と一致しないと判定した場合、前記記憶部を制御しないと判定し、
前記生成する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第１の値が、前記最新の値と一致しないと判定した場合、前記第２の証明書を生成しないと判定する、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記制御する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第１の証明書が、前記最新の証明書ではないと判定した場合、前記記憶部を制御しないと判定し、
前記生成する処理は、
前記管理部に問い合わせた結果、前記第１の証明書が、前記最新の証明書ではないと判定した場合、前記第２の証明書を生成しないと判定する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記第１の値は、順序保存暗号化された値であり、
前記第２の値は、順序保存暗号化された値であり、
前記第３の値は、順序保存暗号化された値であり、
前記最新の値は、順序保存暗号化された値である、ことを特徴とする請求項２～７のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、メタバースと呼ばれる仮想空間が存在する。メタバース内またはメタバース間では、アイテムを表すデータが取引される。例えば、データを適切に取引するために、データに対応する最新の証明書を管理する管理サーバが用意される。例えば、証明書は、データを取引する度に発行される。例えば、制御サーバは、データを取引するよう要求された場合、データに対応付けられた証明書が最新であるか否かを、管理サーバに問い合わせることにより、データを取引するか否かを決定する。
【０００３】
先行技術としては、例えば、オブジェクトを特定するオブジェクトＩＤとオブジェクトが真正であることを示す真正情報とを対応付けて記憶するものがある。また、例えば、公開鍵インフラストラクチャーを利用する技術がある。また、例えば、複数のメタバースでコンテンツを配信および管理する技術がある。また、例えば、メタバース内に存在する各種のアバターの情報を管理する技術がある。また、例えば、電子証明書の有効性および電子署名文書の改ざんの有無を検証する技術がある。また、例えば、ユーザ鍵を用いて機微データを所定の暗号方式で暗号化する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２１７３８７号公報
米国特許出願公開第２０２２／０１１４５４２号明細書
米国特許出願公開第２０１１／００１４９８５号明細書
特開２０１１－２１６０７３号公報
特開２０１１－０７７９３３号公報
特開２０２２－１４６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、アイテムを表すデータを適切に取引することが難しい。例えば、制御サーバが、データを取引するよう要求される都度、データに対応付けられた証明書が最新であるか否かを、管理サーバに問い合わせることになり、管理サーバにかかる処理負担の増大化を招くという問題がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、データを適切に取引し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様によれば、取引元に対応する第１の端末と通信することにより、取引する対象に対応付けられた、第１の値が付与された第１の証明書の指定を受け付け、前記対象を取引する度に単調変化する第２の値を記憶する記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第１の証明書に付与された前記第１の値が、前記第２の値と一致すると判定した場合、前記第２の値を単調変化させた第３の値を記憶するよう、前記記憶部を制御し、前記記憶部を利用して、前記指定を受け付けた前記第１の証明書に付与された前記第１の値が、前記第２の値と一致すると判定した場合、前記対象に対応付けられた、前記第３の値が付与された第２の証明書を生成し、生成した前記第２の証明書を、前記対象に対応付けられた最新の証明書を管理する管理部と、取引先に対応する第２の端末とに送信する情報処理プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、データを適切に取引し易くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
図２は、情報処理システム２００の一例を示す説明図である。
図３は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図４は、検証装置２０４のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図５は、ＩＤ情報管理テーブル４１０の記憶内容の一例を示す説明図である。
図６は、管理装置２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図７は、証明書情報管理テーブル６１０の記憶内容の一例を示す説明図である。
図８は、情報処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
図９は、情報処理装置１００の第１動作例を示す説明図（その１）である。
図１０は、情報処理装置１００の第１動作例を示す説明図（その２）である。
図１１は、情報処理装置１００の第１動作例を示す説明図（その３）である。
図１２は、第１取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図１３は、情報処理装置１００の第２動作例を示す説明図である。
図１４は、第２取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図１５は、情報処理装置１００の第３動作例を示す説明図である。
図１６は、第３取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図１７は、情報処理装置１００の第４動作例を示す説明図である。
図１８は、第４取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図１９は、情報処理装置１００の第５動作例を示す説明図である。
図２０は、第５取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図２１は、情報処理装置１００の第６動作例を示す説明図である。
図２２は、第６取引処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図２３は、全体処理手順の一例を示すフローチャートである。
図２４は、登録処理手順の一例を示すフローチャートである。
図２５は、更新処理手順の一例を示すフローチャートである。
図２６は、情報処理システム２００の適用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる情報処理プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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