TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025011786
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-24
出願番号
2023114111
出願日
2023-07-11
発明の名称
情報処理装置、ブロックチェーン登録方法、及びブロックチェーン登録プログラム
出願人
株式会社デンソー
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06F
21/64 20130101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約
【課題】システムに対する負荷を増加させることなく、データサイズの大きいデータを改ざん検知可能なように保存できる情報処理装置、ブロックチェーン登録方法及びブロックチェーン登録プログラムを提供する。
【解決手段】データ保存サーバ、BC登録サーバ、中間通信装置及び閲覧端末を備えるストレージシステムにおいて、車両データのブロックチェーン登録処理は、ブロックチェーンに登録するデータから、予め設定された条件に基づいてマルチメディアデータを判定することと、マルチメディアデータのハッシュ値を算出することと、マルチメディアデータを、BC登録サーバが有する所定のMMデータベースに記憶することと、算出したハッシュ値及びマルチメディアデータの記憶先を示す保存アドレス情報をマルチメディアデータ情報としてブロックチェーンに登録することと、を含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
ブロックチェーンに登録するデータから、予め設定された条件に基づいて相対的にデータサイズの大きいマルチメディアデータを判定する判定部(24)と、
前記マルチメディアデータのハッシュ値を算出する第1ハッシュ値算出部(26)と、
前記マルチメディアデータを所定の記憶部に記憶させる記憶制御部(28)と、
前記第1ハッシュ値算出部によって算出されたハッシュ値及び前記マルチメディアデータの記憶先を示す記憶先情報をマルチメディアデータ情報としてブロックチェーンに登録する登録部(30)と、
を備える情報処理装置(14)。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
ブロックチェーンに登録されている前記記憶先情報が示す前記記憶部に記憶された前記マルチメディアデータのハッシュ値を算出する第2ハッシュ値算出部(32)と、
前記ブロックチェーンに登録されているハッシュ値と前記第2ハッシュ値算出部によって算出されたハッシュ値とを比較する比較部(34)と、
前記比較部による比較結果がハッシュ値の一致であった場合に、前記記憶部に記憶された前記マルチメディアデータを出力するデータ出力制御部(36)と、
を備える請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記登録部は、前記マルチメディアデータ情報と共に、前記マルチメディアデータ以外のデータをブロックチェーンに登録する、
請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
ハッシュ値は、前記マルチメディアデータのバイナリィデータに基づいて算出される、請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記マルチメディアデータは、移動体(12)のデータである、請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項6】
ブロックチェーンに登録するデータから、予め設定された条件に基づいて相対的にデータサイズの大きいマルチメディアデータを判定部が判定する第1工程と、
前記マルチメディアデータのハッシュ値を第1ハッシュ値算出部が算出する第2工程と、
前記マルチメディアデータを所定の記憶部に記憶制御部が記憶させる第3工程と、
前記第1ハッシュ値算出部によって算出されたハッシュ値及び前記マルチメディアデータの記憶先を示す記憶先情報をマルチメディアデータ情報としてブロックチェーンに登録部が登録する第4工程と、
を有するブロックチェーン登録方法。
【請求項7】
コンピュータを、
ブロックチェーンに登録するデータから、予め設定された条件に基づいて相対的にデータサイズの大きいマルチメディアデータを判定する判定部と、
前記マルチメディアデータのハッシュ値を算出する第1ハッシュ値算出部と、
前記マルチメディアデータを所定の記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記第1ハッシュ値算出部によって算出されたハッシュ値及び前記マルチメディアデータの記憶先を示す記憶先情報をマルチメディアデータ情報としてブロックチェーンに登録する登録部と、
して機能させるためのブロックチェーン登録プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、ブロックチェーン登録方法、及びブロックチェーン登録プログラムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、様々なデータを共有サーバに送信してブロックチェーンに登録するシステムが開発されている。ブロックチェーンに登録するデータには、例えば、車両で生成されたり、取得されたデータがある。
【0003】
中古車のデータをブロックチェーンに登録して共有可能とするシステムを例とすると、中古車のデータは、データフォーマットの種類及びデータ量が非常に多い。データフォーマットの種類とは、例えば、CAN解析結果、画像、PDF、テキスト等である。データ量としては、例えば、毎日1万台以上のデータが登録されることが考えられる。さらに、データの更新頻度も数秒毎から数年毎といってように、車両毎又はデータの種類毎に様々である。
【0004】
このような、多量かつ様々な種類のデータを共有するために、データサイズの大きいデータをブロックチェーンとは別にデータベースを併用して保存することが考えられる。また、特許文献1に記載のようにブロックチェーンに対して用途に応じたサイドチェーンを用いてトランザクションを処理することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2021-177267号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、ブロックチェーンとデータベースとを併用するシステムでは、管理しているデータの改ざん検知のロバスト性が低下する。また、ブロックチェーンとデータベースとを併用することで、データの登録に要する時間やデータの処理時間等が長くなる。さらに、データベースやサイドチェーンにサイズの大きなデータを保存することは、処理能力が高いサーバが必要となり、システムの運営コストが増加する。
【0007】
このように、データサイズの大きいデータをブロックチェーンとデータベースとを組み合わせて保存したり、サイドチェーンを用いてブロックチェーンに登録することは、システムに対して処理能力やコスト等を含む負荷が増加することとなる。
【0008】
本発明は上記背景に鑑み、システムに対する負荷を増加させることなく、データサイズの大きいデータを改ざん検知可能なように保存できる、情報処理装置、ブロックチェーン登録方法、及びブロックチェーン登録プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明は上記課題を解決するために以下の技術的手段を採用する。特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【0010】
本発明の一態様の情報処理装置(14)は、ブロックチェーンに登録するデータから、予め設定された条件に基づいて相対的にデータサイズの大きいマルチメディアデータを判定する判定部(24)と、前記マルチメディアデータのハッシュ値を算出する第1ハッシュ値算出部(26)と、前記マルチメディアデータを所定の記憶部に記憶させる記憶制御部(28)と、前記第1ハッシュ値算出部によって算出されたハッシュ値及び前記マルチメディアデータの記憶先を示す記憶先情報をマルチメディアデータ情報としてブロックチェーンに登録する登録部(30)と、を備える。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
物品
2か月前
個人
情報提示方法
12日前
個人
プログラム
4日前
個人
アカウントマップ
5日前
個人
自動精算システム
20日前
個人
RFタグ読取装置
29日前
個人
自動精算システム
1か月前
個人
プログラム
11日前
個人
売買システム
26日前
個人
救急搬送システム
2か月前
個人
管理サーバ
1か月前
個人
市場受発注システム
18日前
個人
発想支援方法及びシステム
15日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
28日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
28日前
個人
分類処理プログラム及び方法
15日前
個人
学習装置及び推論装置
4日前
キヤノン株式会社
印刷装置
1か月前
個人
生成AIとの常時接続システム
2か月前
井関農機株式会社
ロボット作業車両
20日前
個人
VRによる人体各部位の立体化
1か月前
富士通株式会社
金融システム
12日前
トヨタ自動車株式会社
推定装置
1か月前
株式会社SEKT
文字認識装置
1か月前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
個人
未来型家系図構築システム
1か月前
個人
コンテンツ開示順位判定システム
1か月前
株式会社COLORS
表示装置
1か月前
キヤノン株式会社
印刷管理装置
2か月前
ローム株式会社
ソース機器
2か月前
キヤノン電子株式会社
業務管理システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
表認識装置
1か月前
株式会社プレニーズ
仲介システム
5日前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
1か月前
村田機械株式会社
人員配置システム
15日前
日本精機株式会社
コミュニケーション端末
2か月前
続きを見る
他の特許を見る