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公開番号2025011737
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114018
出願日2023-07-11
発明の名称業務プロセス分析装置、業務プロセス分析方法、及び業務プロセス分析プログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】業務プロセスを構成するタスクでの作成活動時間を適切に分析できるようにする。
【解決手段】アプリケーションにより作成された成果物データに基づいて業務プロセスを分析する業務プロセス分析装置10においてプロセッサ11を備え、プロセッサ11を、前記成果物データが作成された作成日時を取得し、前記成果物データがアプリケーションにおいてアクティブとなっているアクティブ時間を含むアプリログを取得し、前記成果物データの作成日時と、前記アクティブ時間とに基づいて、前記成果物データの作成を行う前記業務プロセスのタスクにおける成果物を作成する活動が行われた時間である作成活動時間を推定するように構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
アプリケーションにより作成された成果物データに基づいて業務プロセスを分析する業務プロセス分析装置であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
前記成果物データが作成された作成日時を取得し、
前記成果物データがアプリケーションにおいてアクティブとなっているアクティブ時間を含むアプリログを取得し、
前記成果物データの作成日時と、前記アクティブ時間とに基づいて、前記成果物データの作成を行う前記業務プロセスのタスクにおける成果物を作成する活動が行われた時間である作成活動時間を推定する
業務プロセス分析装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記プロセッサは、
前記アクティブ時間の中の前記作成日時よりも前の時間を、前記作成活動時間として集計する
請求項１に記載の業務プロセス分析装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記成果物データの作成日時と、前記アクティブ時間とに基づいて、前前記成果物データを参照する活動が行われた時間である参照活動時間を推定する
請求項１に記載の業務プロセス分析装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記アクティブ時間の中の前記作成日時よりも後の時間を、前記参照活動時間として集計する
請求項３に記載の業務プロセス分析装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記作成活動時間に関する時間情報を、前記タスクを示す部品に対応付けて表示させる
請求項１に記載の業務プロセス分析装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
同一又は類似する業務プロセスについての複数の案件における複数の成果物データを収集し、
複数の成果物データを、対応する業務プロセスを構成するタスクにグルーピングし、
複数の成果物データに基づいて、前記業務プロセスの前記タスクの遷移を示す業務プロセスデータを生成し、
前記業務プロセスデータに従って、前記業務プロセスを構成するタスクを示す部品と、タスク間の遷移を示す部品とを含む業務プロセス図を表示させ、
前記作成活動時間に関する時間情報を前記業務プロセス図の前記タスクを示す部品に対応付けて表示させる
請求項５に記載の業務プロセス分析装置。
【請求項７】
前記アプリログは、前記成果物データではない成果物外データがアプリケーションにおいてアクティブとなっているアクティブ時間を更に含み、
前記プロセッサは、
前記アプリログに含まれている成果物外データについての前記アクティブ時間を、前記成果物外データに対する参照活動時間と推定し、
同一の成果物外データの前記参照活動時間を集計し、
前記成果物外データを示す部品に、前記成果物外データについての前記参照活動時間を対応付けて表示させる
請求項６に記載の業務プロセス分析装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、
同一又は類似する業務プロセスについての複数の案件における複数の成果物データを収集し、
案件ごとの同一のタスクで作成された成果物データの作成活動時間を推定し、
推定された前記案件ごとの作成活動時間に対して所定の統計処理を行って作成活動時間に関する統計量を算出し、
算出した作成活動時間に関する統計量を、前記作成活動時間に関する時間情報として、前記タスクを示す部品に対応付けて表示させる
請求項５に記載の業務プロセス分析装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
同一又は類似する業務プロセスについての複数の案件における複数の成果物データを収集し、
前記複数の成果物データの類似度に基づいて、複数の成果物データを、対応する業務プロセスを構成するタスクにグルーピングし、
同一のタスクに分けられた複数の成果物データの類似度が所定の閾値よりも低く、且つ異なるユーザにより作成されている場合には、これら成果物データを異なる複数のタスクに分離する
請求項６に記載の業務プロセス分析装置。
【請求項１０】
アプリケーションにより作成された成果物データに基づいて業務プロセスを分析する業務プロセス分析装置による業務プロセス分析方法であって、
前記成果物データが作成された作成日時を取得し、
前記成果物データがアプリケーションにおいてアクティブとなっているアクティブ時間を含むアプリログを取得し、
前記成果物データの作成日時と、前記アクティブ時間とに基づいて、前記成果物データの作成を行う前記業務プロセスのタスクにおける成果物を作成する活動が行われた時間である作成活動時間を推定する
業務プロセス分析方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種業務で実施されるプロセス(業務プロセスともいう)を分析する技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
業務効率化や生産性向上を実現する取り組みとして「ＲＰＡ（Robotic Process Automation）」の導入などに代表されるＤＸ(Digital Transformation)が注目を集めている。ＲＰＡとは、これまで人間のみが対応していた作業、もしくはより高度な作業を、ＡＩ（Artificial Intelligence）や機械学習等などを活用して代行や代替するソフトウェアである。ＤＸとは企業がデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革することである。このようなＤＸの取り組みの中では、改善・変革すべき非効率な業務を識別するために、業務プロセスの可視化が行われてきた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、この業務プロセスの洗い出しについては、業務分析のスキルを有する専門家が業務を遂行している組織を観察し、業務担当者にヒアリングを行い、業務マニュアルや基準書を読解し、その内容を手作業で書き起こし、さらには業務に関わる様々な関係者に書き起こした内容を確認し、修正を繰り返すなど、多大な時間と労力を要していた。また、ヒアリング対象者の業務理解度によっては、実施頻度の低い例外的な業務が見逃されることもある。さらに、高度な業務であるほど、業務の進め方は日進月歩で変化し続けている。このため、ある時点での業務プロセスを洗い出して終わりではなく、変化に追従していかなければならない。
【０００４】
そこで、近年、業務プロセスの洗い出しを自動化する技術として、プロセスマイニングが注目されている。これは、例えば特許文献２や非特許文献１に示すような、業務を進め行く際に使用するＩＴシステムにおけるログ(操作履歴＝イベントデータ)から、業務で実施しているタスクと、その実施順序(業務プロセス)を推定する技術・手法である。なお、タスクとは業務プロセスを構成する１要素であり、例えば調達の業務プロセスにおいては、「発注仕様書を作成する」、「在庫を確認する」などタスクがあり、設計の業務プロセスにおいては、「〇〇部品の形状を設計する」、「〇〇部品の強度を評価する」、「デザインレビューの資料を作成する」などのタスクがある。このプロセスマイニング技術により、従来は専門家が行う必要があった業務分析を自動化もしくは省力化でき、使い続けることによって業務プロセスの変化も捕捉できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－１５０６５０号公報
特開２０２２－１６５８５１号公報
特開２０１１－１６４９３６号公報
【非特許文献】
【０００６】
飯島正, 田端啓一, 斎藤忍, プロセスマイニング・サーベイ(第 01回:概要と基本概念, 情報システム学会誌, 2016.
Nachan, N.S., Nachan, S.S., Microsoft Viva for Everyone. In: Up and Running on Microsoft Viva Connections., Apress, Berkeley, CA. https://doi.org/10.1007/978-1-4842-8606-7_1.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の技術においては次の課題がある。
【０００８】
特許文献１においては、業務プロセスの洗い出しは専門家が実施する必要がある。非特許文献１に記載の技術においては、ＩＴ（Information Technology）システムにて、業務プロセスを構成するすべてのタスクに対応するイベントログを生成・取得できる必要がある。
【０００９】
特許文献２に記載の技術においては、成果物文書ファイルの類似度に基づいてタスクを推定し、そのタスクの実施順序を推定する手段が開示されている。しかしながら、タスクの実行に費やしている時間（タスク活動時間）を推定することができない。タスク活動時間を計算するためには、タスクの開始時間と終了時間が記録されている必要があるが、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＯｎｅＤｒｉｖｅなどのファイルシステムにおいて記録されているのは保存日時、すなわち終了日時のみであり、タスクの活動時間を取得することはできない。
【００１０】
非特許文献２に記載の技術においては、アプリ(ＥＸＣＥＬやＯｕｔｌｏｏｋなど)の総稼働時間を計算し、個人毎の活動に対してリコメンドすることはできるが、同じＥＸＣＥＬでもコスト計算か、強度計算か、どのようなタスクで使ったのかはわからないため、業務プロセスにおけるタスク活動時間を推定できない。
（【００１１】以降は省略されています）

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