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公開番号2025011592
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113789
出願日2023-07-11
発明の名称ライフサイクル評価装置、ライフサイクル評価方法、及びライフサイクル評価プログラム
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06F 30/13 20200101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】将来の気象変化を考慮して複数の将来シナリオ下における建物設計のライフサイクル評価を行う。
【解決手段】ライフサイクル評価装置10は、敷地を含む地域の気象に関する情報と、換算係数と、部材、機器、設備の性能又は効率とを含む設計関連外的情報を取得する第1取得部101と、複数の将来シナリオ下における設計関連外的情報の将来情報である設計関連外的将来情報を取得する第2取得部102と、建物の設計時における建築、設備、構造、及び利用に関する情報と、建築、設備、構造、及び利用の将来の劣化又は更新に関する情報とを含む建物設計情報を取得する第3取得部103と、設計関連外的情報、設計関連外的将来情報、及び建物設計情報を用いて、建物のライフサイクルでの一次エネルギー消費量、CO₂排出量、及びコストを計算する計算部104と、将来シナリオ別の計算した計算結果を出力する出力部105と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
建物の設計に関連する外的な情報である設計関連外的情報であって、敷地を含む地域の気象に関する情報と、換算係数と、部材、機器、設備の少なくとも１つの性能又は効率とを含む前記設計関連外的情報を取得する第１取得部と、
複数の将来シナリオ下における前記設計関連外的情報の将来情報である設計関連外的将来情報を取得する第２取得部と、
前記建物の設計時における建築、設備、構造、及び利用の少なくとも１つに関する情報と、前記建築、設備、構造、及び利用の少なくとも１つの将来の劣化又は更新に関する情報とを含む建物設計情報を取得する第３取得部と、
前記設計関連外的情報、前記設計関連外的将来情報、及び前記建物設計情報を用いて、前記建物のライフサイクルでの一次エネルギー消費量、ＣＯ
２
排出量、及びコストの少なくとも１つを計算する計算部と、
前記将来シナリオ別の前記計算した計算結果を出力する出力部と、
を備えたライフサイクル評価装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記気象に関する情報は、気温、風速、相対湿度、降水量、全天日射量、下向き長波日射量、及び観測地点の少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のライフサイクル評価装置。
【請求項３】
前記換算係数は、一次エネルギー換算係数、ＣＯ
２
換算係数、インフレ率、為替レートに基づく係数、電力料金に基づく係数、及びガス料金に基づく係数の少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のライフサイクル評価装置。
【請求項４】
前記部材、機器、設備の少なくとも１つの性能又は効率は、前記部材の熱的性能、前記機器又は前記設備のエネルギー効率の少なくとも一方を含む、
請求項１に記載のライフサイクル評価装置。
【請求項５】
前記複数の将来シナリオは、予め定められた低排出シナリオ、中排出シナリオ、及び高排出シナリオであって、将来の大気中におけるＣＯ
２
濃度が最も低いシナリオである前記低排出シナリオ、前記ＣＯ
２
濃度が前記低排出シナリオよりも高いシナリオである前記中排出シナリオ、及び、前記ＣＯ
２
濃度が前記中排出シナリオよりも高いシナリオである前記高排出シナリオを含む、
請求項１に記載のライフサイクル評価装置。
【請求項６】
前記設計関連外的将来情報は、将来の法的要件の予測、将来の換算係数の予測、及び、将来の機器又は設備の性能の変化の予測の少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のライフサイクル評価装置。
【請求項７】
前記建築に関する情報は、敷地、用途、階数、敷地面積、建築面積、延床面積、基準階床面積、基準階高さ、基準階窓面積、基準階階数、外部仕上げ、内部仕上げ、外構、昇降機設備、及び機械式駐車場設備に関する仕様情報を含む、
請求項１に記載のライフサイクル評価装置。
【請求項８】
前記設備に関する情報は、空調設備、衛生設備、及び電気設備に関する仕様情報を含む、
請求項１に記載のライフサイクル評価装置。
【請求項９】
前記構造に関する情報は、柱、梁、床、及び屋根の少なくとも１つに関する耐力、形状、及び配置の少なくとも１つに関する仕様情報を含む、
請求項１に記載のライフサイクル評価装置。
【請求項１０】
前記利用に関する情報は、利用者側の利用形態、利用スケジュール、及び空調設定温度に関する情報を含む、
請求項１に記載のライフサイクル評価装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライフサイクル評価装置、ライフサイクル評価方法、及びライフサイクル評価プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
国際的な脱炭素化に向けた動きの加速を背景に、建築分野では建物運用時のＣＯ
２
排出量の削減が重要視されている。したがって建物設計段階において運用開始から終了までのライフサイクルでＣＯ
２
排出量を予測し評価することは重要である。
【０００３】
ＩＰＣＣ（ＩｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌＰａｎｅｌＣｌｉｍａｔｅＣｈａｎｇｅ）の報告書によると、人為的な世界平均気温は２０４１年から２０６０年の間に現在より１．６～２．４℃上昇するとされている。建築分野において、気象の変化は空調負荷、自然エネルギー利用、廃熱利用、再生可能エネルギー利用、雨水関連設備に大きな影響を与える。
【０００４】
また、ライフサイクル評価では一般的に一次エネルギー消費量、ＣＯ
２
排出量、及びコストが対象となる。それらの換算係数は、地域の電源構成や使用材料ごとに異なり、その将来変化がライフサイクル評価に影響することは明らかである。加えて、建築部材の熱性能は建物の断熱性に関係し空調負荷を変化させ、機器・設備のエネルギー効率はエネルギー需要量を変化させる。以上より、ライフサイクル評価では将来の気象、法的要件、性能・効率の変化を考慮する必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、解析データに基づいて建物の修繕・更新のコストや時期を求める解析システムが開示されている。また、特許文献２には、建物の設計値から、単価データベースに基づいて建物のライフサイクルコストを求める設計支援方法が開示されている。また、特許文献３には、各環境負荷物理量に重み付け係数を掛けた数値により環境影響評価を行うアセスメントシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平１０－０４６８３２号公報
特開２００３－１４１１７８号公報
特開２００４－２６５１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、建物のライフサイクルコストを最適化する手法であり、ＣＯ
２
排出量の削減を対象としていない。また、特許文献３に記載の技術は、建物のライフサイクル環境負荷を対象としているが、将来の気象変化を考慮していない。
【０００８】
本発明は、将来の気象変化を考慮して複数の将来シナリオ下における建物設計のライフサイクル評価を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るライフサイクル評価装置は、建物の設計に関連する外的な情報である設計関連外的情報であって、敷地を含む地域の気象に関する情報と、換算係数と、部材、機器、設備の少なくとも１つの性能又は効率とを含む前記設計関連外的情報を取得する第１取得部と、複数の将来シナリオ下における前記設計関連外的情報の将来情報である設計関連外的将来情報を取得する第２取得部と、前記建物の設計時における建築、設備、構造、及び利用の少なくとも１つに関する情報と、前記建築、設備、構造、及び利用の少なくとも１つの将来の劣化又は更新に関する情報とを含む建物設計情報を取得する第３取得部と、前記設計関連外的情報、前記設計関連外的将来情報、及び前記建物設計情報を用いて、前記建物のライフサイクルでの一次エネルギー消費量、ＣＯ
２
排出量、及びコストの少なくとも１つを計算する計算部と、前記将来シナリオ別の前記計算した計算結果を出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、将来の気象変化を考慮して複数の将来シナリオ下における建物設計のライフサイクル評価を行うことができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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