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公開番号2025011303
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2024184976,2023531172
出願日2024-10-21,2021-06-28
発明の名称情報処理システム、情報処理端末、および想起操作認識方法
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類G06F 3/01 20060101AFI20250116BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザが想起した操作を認識して情報処理端末の操作に適用する情報処理システム、情報処理端末、及び想起操作認識方法を提供する。
【解決手段】情報処理システムは、脳波検出装置と情報処理端末とを備える。脳波検出装置は、ユーザの脳波を検出し、その脳波の特徴を情報処理端末が処理可能なデータに変換するための変換辞書に基づき、検出した脳波をデータに変換して情報処理端末に送信する。情報処理端末は、受信したデータに基づき、そのデータに対応した対応処理を実行する。情報処理端末は、対応処理の実行時または実行後に、情報処理端末の動作中のソフトウェアで使用される指示入力に係るデータ群を脳波検出装置に送信する。脳波検出装置は、受信したデータ群を記憶装置に保存し、データ群をに基づいて変換すべきデータを限定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
脳波検出装置と、情報処理端末とを備え、
前記脳波検出装置は、
ユーザの脳波を検出する検出装置と、
検出された脳波の特徴を前記情報処理端末が処理可能なデータに変換するための変換辞書を記憶する第1の記憶装置と、
前記変換辞書に基づき、前記検出装置により検出された脳波をデータに変換する第1の処理装置と、
前記情報処理端末とデータを送受信する第1の通信装置と、を有し、
前記情報処理端末は、
前記脳波検出装置とデータを送受信する第2の通信装置と、
該第2の通信装置により受信されたデータに基づき、該データに対応した対応処理を実行する第2の処理装置と、を有し、
前記第2の処理装置は、前記情報処理端末と前記脳波検出装置との連携動作を可能にする連携処理の実行時または実行後に、前記情報処理端末において動作中のソフトウェアで使用される指示入力に係るデータ群を前記脳波検出装置に前記第2の通信装置を介して送信し、
前記第1の処理装置は、前記第1の通信装置を介して受信された前記データ群を前記第1の記憶装置に保存し、前記データ群を利用して変換処理を実行し、
前記情報処理端末は、
前記情報処理端末が使用するソフトウェアを特定する特定情報と、該ソフトウェアで使用される指示入力に係るデータ群とが前記ソフトウェアの種類ごとに対応付けられた第2のテーブルを記憶する第2の記憶装置を備え、
前記第2の処理装置は、前記第2のテーブルを参照して、前記情報処理端末において使用中のソフトウェアに対応した前記データ群を特定し、特定された前記データ群を前記脳波検出装置に送信し、
前記第1の処理装置は、受信された該データ群に基づいて、変換すべきデータを限定する、
情報処理システム。
続きを表示(約 2,700 文字)【請求項2】
脳波検出装置と、情報処理端末とを備え、
前記脳波検出装置は、
ユーザの脳波を検出する検出装置と、
検出された脳波の特徴を前記情報処理端末が処理可能なデータに変換するための変換辞書を記憶する第1の記憶装置と、
前記変換辞書に基づき、前記検出装置により検出された脳波をデータに変換する第1の処理装置と、
前記情報処理端末とデータを送受信する第1の通信装置と、を有し、
前記情報処理端末は、
前記脳波検出装置とデータを送受信する第2の通信装置と、
該第2の通信装置により受信されたデータに基づき、該データに対応した対応処理を実行する第2の処理装置と、を有し、
前記第2の処理装置は、前記情報処理端末と前記脳波検出装置との連携動作を可能にする連携処理の実行時または実行後に、前記情報処理端末において動作中のソフトウェアで使用される指示入力に係るデータ群を前記脳波検出装置に前記第2の通信装置を介して送信し、
前記第1の処理装置は、前記第1の通信装置を介して受信された前記データ群を前記第1の記憶装置に保存し、前記データ群を利用して変換処理を実行し、
前記情報処理端末は、
前記情報処理端末が使用する入力モードを特定する特定情報と、該入力モードで使用される指示入力に係るデータ群とが前記入力モードの種類ごとに対応付けられた第3のテーブルを記憶する第3の記憶装置を備え、
前記第2の処理装置は、前記第3のテーブルを参照して、前記情報処理端末において使用中の入力モードに対応した前記データ群を特定し、特定された前記データ群を前記脳波検出装置に送信し、
前記第1の処理装置は、受信された該データ群に基づいて、変換すべきデータを限定する、
情報処理システム。
【請求項3】
請求項1に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報処理端末は、
前記情報処理端末が使用する入力モードを特定する特定情報と、該入力モードで使用される指示入力に係るデータ群とが前記入力モードの種類ごとに対応付けられた第3のテーブルを記憶する第3の記憶装置を備え、
前記第2の処理装置は、前記第3のテーブルを参照して、前記情報処理端末において使用中の入力モードに対応した前記データ群を特定し、特定された前記データ群を前記脳波検出装置に送信し、
前記第1の処理装置は、受信された該データ群に基づいて、変換すべきデータを限定する、
情報処理システム。
【請求項4】
請求項1または請求項2に記載の情報処理システムにおいて、
前記変換されたデータに対する前記ユーザによる評価を受け付け、前記評価の対象となるデータと、該データの変換に用いられた脳波とに基づいて、前記変換辞書に含まれる該データに対応した脳波の波形特徴を調整する学習装置を備える、
情報処理システム。
【請求項5】
請求項1または請求項2に記載の情報処理システムにおいて、
前記第2の処理装置は、前記情報処理端末の画面に表示されたポインタを基準または起点にした操作を、前記対応処理として実行する、
情報処理システム。
【請求項6】
請求項5に記載の情報処理システムにおいて、
前記画面に順次表示される複数種類のポインタの各々について、前記ユーザに向けた操作の指示を出力し、前記変換されたデータに対する前記ユーザによる評価を受け付け、前記評価に基づいて、前記複数種類のポインタに順位付けを行う学習装置を備える、
情報処理システム。
【請求項7】
請求項2または請求項3に記載の情報処理システムにおいて、
前記入力モードは、テキスト入力モードを含む、
情報処理システム。
【請求項8】
請求項1または請求項2に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報処理端末は、スマートフォン、タブレット端末、またはタッチパネル付きノートパソコンである、
情報処理システム。
【請求項9】
検出されたユーザの脳波に基づいてデータを出力する脳波検出装置と連携動作が可能な情報処理端末であって、
前記脳波検出装置とデータを送受信する第2の通信装置と、
該第2の通信装置により受信されたデータに基づき、該データに対応した対応処理を実行する第2の処理装置と、を有し、
前記第2の処理装置は、前記情報処理端末と前記脳波検出装置との連携動作を可能にする連携処理の実行時または実行後に、前記情報処理端末において動作中のソフトウェアで使用される指示入力に係るデータ群を前記脳波検出装置に前記第2の通信装置を介して送信し、
当該情報処理端末は、前記情報処理端末が使用するソフトウェアを特定する特定情報と、該ソフトウェアで使用される指示入力に係るデータ群とが前記ソフトウェアの種類ごとに対応付けられた第2のテーブルを記憶する第2の記憶装置を備え、
前記第2の処理装置は、前記第2のテーブルを参照して、前記情報処理端末において使用中のソフトウェアに対応した前記データ群を特定し、特定された前記データ群を前記脳波検出装置に送信する、
情報処理端末。
【請求項10】
検出されたユーザの脳波に基づいてデータを出力する脳波検出装置と連携動作が可能な情報処理端末であって、
前記脳波検出装置とデータを送受信する第2の通信装置と、
該第2の通信装置により受信されたデータに基づき、該データに対応した対応処理を実行する第2の処理装置と、を有し、
前記第2の処理装置は、前記情報処理端末と前記脳波検出装置との連携動作を可能にする連携処理の実行時または実行後に、前記情報処理端末において動作中のソフトウェアで使用される指示入力に係るデータ群を前記脳波検出装置に前記第2の通信装置を介して送信し、
当該情報処理端末は、前記情報処理端末が使用する入力モードを特定する特定情報と、該入力モードで使用される指示入力に係るデータ群とが前記入力モードの種類ごとに対応付けられた第3のテーブルを記憶する第3の記憶装置を備え、
前記第2の処理装置は、前記第3のテーブルを参照して、前記情報処理端末において使用中の入力モードに対応した前記データ群を特定し、特定された前記データ群を前記脳波検出装置に送信する、
情報処理端末。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システム、情報処理端末、および想起操作認識方法に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
検出されたユーザの神経学的意図データに基づいてアプリケーションの状態を変化させる手法が、特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
米国特許第9864431号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一方、近年では、ユーザが、スマートフォン、タブレット端末、タッチパネル付きノートパソコンなどの情報処理端末を操作する機会が非常に増えている。
【0005】
しかしながら、特許文献1では、ユーザが想起した操作を認識して情報処理端末の操作に適用する場合については、一切考慮がなされていない。すなわち、ユーザが想起した操作を認識して情報処理端末の操作に適用する手法に関し、具体的な手法あるいは実現可能な手法について、一切記載がない。
【0006】
特に、自身の手指を用いた操作が容易でないユーザに対しては、ユーザが想起した操作を認識して情報処理端末の操作に適用する手法の需要性は、非常に高い。
【0007】
このような事情により、ユーザが想起した操作を認識して情報処理端末の操作に適用することができる技術の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【0009】
本発明の代表的な実施の形態による情報処理システムは、脳波検出装置と、情報処理端末とを備え、前記脳波検出装置は、ユーザの脳波を検出する検出装置と、検出された脳波の特徴を前記情報処理端末が処理可能なデータに変換するための変換辞書を記憶する第1の記憶装置と、前記変換辞書に基づき、前記検出装置により検出された脳波をデータに変換する第1の処理装置と、前記情報処理端末とデータを送受信する第1の通信装置と、を有し、前記情報処理端末は、前記脳波検出装置とデータを送受信する第2の通信装置と、該第2の通信装置により受信されたデータに基づき、該データに対応した対応処理を実行する第2の処理装置と、を有し、前記第2の処理装置は、前記情報処理端末と前記脳波検出装置との連携動作を可能にする連携処理の実行時または実行後に、前記情報処理端末において動作中のソフトウェアで使用される指示入力に係るデータ群を前記脳波検出装置に前記第2の通信装置を介して送信し、前記第1の処理装置は、前記第1の通信装置を介して受信された前記データ群を前記第1の記憶装置に保存し、前記データ群を利用して変換処理を実行する、情報処理システムである。
【発明の効果】
【0010】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
(【0011】以降は省略されています)

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