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公開番号
2025010417
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-20
出願番号
2024193778,2020202197
出願日
2024-11-05,2020-12-04
発明の名称
農作業機
出願人
小橋工業株式会社
代理人
弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ
主分類
A01B
49/04 20060101AFI20250109BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約
【課題】作業ロータの前方に複数の耕耘部材を配置した農作業機において、高速作業を行いつつ十分な砕土性能及び均平性能を確保すること。
【解決手段】農作業機は、回転軸の軸方向に沿って配置された複数の耕耘爪を含む作業ロータと、前記作業ロータの後方に位置する整地部材と、前記整地部材を圃場に対して押し付けるように作用する加圧部材と、を備え、前記加圧部材は、前記作業ロータの耕深が50mmであるとき、前記整地部材が単位長さ当たり19kgf/m以上の力で圃場に押し付けられるように作用する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
回転軸の軸方向に沿って配置された複数の耕耘爪を含む作業ロータと、
前記作業ロータの後方に位置する整地部材と、
前記整地部材に接続され、前記整地部材を圃場に対して押し付けるように作用する加圧部材と、
を備え、
前記加圧部材は、弾性部材を有し、当該弾性部材の弾性力により、前記作業ロータの耕深が50mmであるとき、前記整地部材が単位長さ当たり19kgf/m以上の力で圃場に押し付けられるように作用する、農作業機。
続きを表示(約 670 文字)
【請求項2】
回転軸の軸方向に沿って配置された複数の耕耘爪を含む作業ロータと、
前記作業ロータの後方に位置する整地部材と、
前記整地部材に接続され、前記整地部材を圃場に対して押し付けるように作用する加圧部材と、
を備え、
前記加圧部材は、弾性部材を有し、当該弾性部材の弾性力により、前記整地部材の回動中心から鉛直方向に降ろした垂線に対して、以下の式で表される角度θを有するとき、前記整地部材が単位長さ当たり19kgf/m以上の力で圃場に押し付けられるように作用する、農作業機。
Sin(θ/2)=SQRT((50+r-(R+H))/(2×r))
(ただし、rは、前記整地部材の回動半径、Rは、前記作業ロータの回転半径、Hは、前記作業ロータの回転中心と前記整地部材の回動中心との間の垂直方向における距離である。)
【請求項3】
前記整地部材の後方に、鎮圧用回転体をさらに備える、請求項1又は2に記載の農作業機。
【請求項4】
前記鎮圧用回転体は、上下回動可能に支持され、
前記鎮圧用回転体の高さ位置を調節する調節機構をさらに備える、請求3に記載の農作業機。
【請求項5】
最下げ位置における前記鎮圧用回転体の下端は、前記作業ロータの下端よりも下方に位置する、請求項4に記載の農作業機。
【請求項6】
左右方向において、前記鎮圧用回転体の幅は、前記作業ロータの幅よりも大きい、請求項3~5のいずれか一項に記載の農作業機。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は農作業機に関する。特に、圃場を耕耘する作業ロータの前方に複数の耕耘部材(例えばディスク)を配置した農作業機に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
圃場を深く粗く耕した(プラウを行った)後、さらに圃場表層の砕土・均平を図るように耕耘作業を行うことで播種床を形成する手法が知られている。播種床形成に際し、プラウ後の耕耘作業をどのように行うかについては作物や土壌条件に応じて多種多様である。例えば、播種床の形成に際し、円盤状のディスクを回転させて圃場を耕耘するディスクハローを用いて圃場を耕した後、複数の耕耘爪を有する作業ロータを回転させて圃場を耕耘するロータリーハローを用いてさらに耕耘作業を行う場合がある。このような播種床形成に対応した農作業機として、特許文献1では、ディスクハローとロータリーハローとを組み合わせた農作業機を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
実開昭54-101115号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載された農作業機は、単純にディスクハローとロータリーハローを組み合わせた構造を有している。したがって、ロータリーハローの優れた砕土性能及び均平性能を活かそうとすると、高速に牽引することができなくなってしまい、ディスクハローの高速性能を活かせないという問題がある。逆に、ディスクハローの高速性能を活かそうとすると、ロータリーハローの耕深を浅くせざるを得ず、ロータリーハローの優れた砕土性能及び均平性能を活かせないという問題がある。
【0005】
本発明の課題の一つは、作業ロータの前方に複数の耕耘部材(例えばディスク)を配置した農作業機において、高速作業を行いつつ十分な砕土性能及び均平性能を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一実施形態による農作業機は、回転軸の軸方向に沿って配置された複数の耕耘爪を含む作業ロータと、前記作業ロータの後方に位置する整地部材と、前記整地部材を圃場に対して押し付けるように作用する加圧部材と、前記作業ロータの前方に配置された複数の耕耘部材と、を備え、前記加圧部材は、前記作業ロータの耕深が50mmであるとき、前記整地部材が単位長さ当たり19kgf/m以上の力で圃場に押し付けられるように作用する。
【0007】
本発明の一実施形態による農作業機は、回転軸の軸方向に沿って配置された複数の耕耘爪を含む作業ロータと、前記作業ロータの後方に位置する整地部材と、前記整地部材を圃場に対して押し付けるように作用する加圧部材と、前記作業ロータの前方に配置された複数の耕耘部材と、を備え、前記加圧部材は、前記整地部材の回動中心から鉛直方向に降ろした垂線に対して、以下の式で表される角度θを有するとき、前記整地部材が単位長さ当たり19kgf/m以上の力で圃場に押し付けられるように作用する。
Sin(θ/2)=SQRT((50+r-(R+H))/(2×r))
(ただし、rは、前記整地部材の回動半径、Rは、前記作業ロータの回転半径、Hは、
前記作業ロータの回転中心と前記整地部材の回動中心との間の垂直方向における距離である。)
【0008】
前記整地部材の下端は、前記最下げ位置において、前記作業ロータの下端よりも下方に位置していてもよい。
【0009】
前記作業ロータの回転半径をR、前記作業ロータの回転中心と前記整地部材の第1作用面との間の最短距離をLとしたとき、L/Rが1.8以下であってもよい。
【0010】
前記整地部材の後方に、カゴローラをさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
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