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公開番号2025009431
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023112434
出願日2023-07-07
発明の名称情報処理装置およびシステム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20250110BHJP(計算;計数)
要約【課題】第1ユーザに紐づいた決済手段を利用して第2ユーザが商品を購入する場合において、決済に制限を設ける。
【解決手段】サーバ装置100は、第1ユーザ10に紐づいた決済用アカウントと、第2ユーザ20のユーザIDと、第1商品の商品情報を含む第1商品情報と、を取得することと、第2ユーザ20に対して決済用アカウント200aに紐づいた決済手段の利用権限が付与されているか否かを判定することと、第2ユーザ20に対して当該利用権限が付与されていると判定した場合、第1商品400が、第2ユーザ20による購入が不許可とされる商品のカテゴリである第1商品カテゴリに属すか否かを判定することと、第1商品400が、第1商品カテゴリに属すと判定した場合、第1商品400の当該決済手段による決済処理を許可しないことを示す信号を、店舗端末500に送信することと、を実行する制御部110を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１ユーザに紐づいた決済用アカウントと、前記第１ユーザと異なる第２ユーザのユーザＩＤと、第１商品の商品情報を含む第１商品情報と、を取得することと、
前記第２ユーザの前記ユーザＩＤに基づいて、前記第１ユーザによって、前記第２ユーザに対して、前記決済用アカウントに紐付いた決済手段の利用権限が付与されているか否かを判定することと、
前記第２ユーザに対して前記決済手段の利用権限が付与されていると判定した場合、前記第２ユーザの前記ユーザＩＤおよび前記第１商品情報に基づいて、前記第１商品が、前記第２ユーザによる購入が不許可とされる商品のカテゴリである第１商品カテゴリに属すか否かを判定することと、
前記第１商品が、前記第１商品カテゴリに属すと判定した場合、前記第１商品に対する、前記決済手段を利用した決済処理を許可しないことを示す信号を、前記第２ユーザが前記第１商品を購入しようとする第１店舗の店舗端末に送信することと、
を実行する制御部を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記制御部が、前記第２ユーザに対して、前記決済手段の利用権限が付与されていると判定した場合、
前記制御部は、さらに、前記第２ユーザの前記ユーザＩＤおよび前記第１商品情報に基づいて、前記第１商品が、前記第２ユーザによる購入の上限金額が定められた商品のカテゴリである第２商品カテゴリに属し、かつ、前記第１商品の価格が前記上限金額を超えているか否かを判定し、
前記第１商品が前記第２商品カテゴリに属し、かつ、前記第１商品の価格が前記上限金額を超えていると判定した場合、前記第１商品に対する、前記決済手段を利用した決済処理を許可しないことを示す信号を、前記第１店舗における前記店舗端末に送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１商品が複数ある場合に、
前記制御部は、前記複数の第１商品が属すカテゴリと、前記複数の前記第１商品の価格の合計が前記上限金額を超えているか否かを判定し、
前記第２商品カテゴリに属す複数の前記第１商品の価格の合計が前記上限金額を超えていると判定した場合、複数の前記第１商品に対する前記決済手段を利用した決済処理を許可しないことを示す信号を、前記第１店舗における前記店舗端末に送信する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２ユーザにとってのアレルゲン物質に関する情報であるアレルゲン情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部が、前記第２ユーザに対して前記決済手段の利用権限が付与されていると判定した場合、
前記制御部は、さらに、前記第１商品の原材料を示す情報である原材料情報を取得し、
前記アレルゲン情報および前記原材料情報に基づいて、前記第１商品の原材料に、前記第２ユーザにとっての前記アレルゲン物質が含まれているか否かを判定し、
前記第１商品の原材料に、前記第２ユーザにとっての前記アレルゲン物質が含まれていると判定した場合に、前記第１商品に対する前記決済手段を利用した決済処理を許可しないことを示す信号を、前記第1店舗における前記店舗端末に送信する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
サーバ装置と、店舗端末と、を含むシステムであって、
前記サーバ装置は、
第１ユーザに紐づいた決済用アカウントと、前記第１ユーザと異なる第２ユーザのユーザＩＤと、第１商品の商品情報を含む第１商品情報と、を取得することと、
前記第２ユーザの前記ユーザＩＤに基づいて、前記第１ユーザによって、前記第２ユーザに対して、前記決済用アカウントに紐付いた決済手段の利用権限が付与されているか否かを判定することと、
前記第２ユーザに対して前記決済手段の利用権限が付与されていると判定した場合、前記第２ユーザの前記ユーザＩＤおよび前記第１商品情報に基づいて、前記第１商品が、前記第２ユーザによる購入を不許可とされる商品のカテゴリである第１商品カテゴリに属すか否かを判定することと、
前記第１商品が、前記第１商品カテゴリに属すと判定した場合、前記第１商品に対する、前記決済手段を利用した決済処理を許可しないことを示す信号を、前記第２ユーザが前記第１商品を購入しようとする第１店舗の前記店舗端末に送信することとを、
実行する、
システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、決済システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザに紐づいたアカウントを用いて決済を行う技術が数多く知られている。これに関して、例えば、特許文献１には、第１ユーザのアカウントの少なくとも一部を利用する権限が付与された第２ユーザの認証に成功した場合に、商品の代金を第１ユーザのアカウントを用いて決済する認証処理装置等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－２６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、第１ユーザに紐づいた決済手段を利用して第２ユーザが商品を購入する場合において、決済に制限を設けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態の一態様は、
第１ユーザに紐づいた決済用アカウントと、前記第１ユーザと異なる第２ユーザのユーザＩＤと、第１商品の商品情報を含む第１商品情報と、を取得することと、前記第２ユーザの前記ユーザＩＤに基づいて、前記第１ユーザによって、前記第２ユーザに対して、前記決済用アカウントに紐付いた決済手段の利用権限が付与されているか否かを判定することと、前記第２ユーザに対して前記決済手段の利用権限が付与されていると判定した場合、前記第２ユーザの前記ユーザＩＤおよび前記第１商品情報に基づいて、前記第１商品が、前記第２ユーザによる購入が不許可とされる商品のカテゴリである第１商品カテゴリに属すか否かを判定することと、前記第１商品が、前記第１商品カテゴリに属すと判定した場合、前記第１商品に対する、前記決済手段を利用した決済処理を許可しないことを示す信号を、前記第２ユーザが前記第１商品を購入しようとする第１店舗の店舗端末に送信することと、を実行する制御部を備える、情報処理装置である。
【０００６】
本開示の実施形態の一態様は、
サーバ装置と、店舗端末と、を含むシステムであって、前記サーバ装置は、第１ユーザに紐づいた決済用アカウントと、前記第１ユーザと異なる第２ユーザのユーザＩＤと、第１商品の商品情報を含む第１商品情報と、を取得することと、前記第２ユーザの前記ユーザＩＤに基づいて、前記第１ユーザによって、前記第２ユーザに対して、前記決済用アカウントに紐付いた決済手段の利用権限が付与されているか否かを判定することと、前記第２ユーザに対して前記決済手段の利用権限が付与されていると判定した場合、前記第２ユーザの前記ユーザＩＤおよび前記第１商品情報に基づいて、前記第１商品が、前記第２ユーザによる購入を不許可とされる商品のカテゴリである第１商品カテゴリに属すか否かを判定することと、前記第１商品が、前記第１商品カテゴリに属すと判定した場合、前記第１商品に対する、前記決済手段を利用した決済処理を許可しないことを示す信号を、前記第２ユーザが前記第１商品を購入しようとする第１店舗の前記店舗端末に送信することとを、実行するシステムである。
【０００７】
また、他の態様として、上記の装置が実行する方法、当該方法をコンピュータに実行さ
せるためのプログラム、または、該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体が挙げられる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、第１ユーザに紐づいた決済手段を利用して第２ユーザが商品を購入する場合において、決済に制限を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係るサーバ装置が実行する処理の概念図。
実施形態に係るサーバ装置を含むシステムが有する構成要素を説明する図。
実施形態に係るサーバ装置の制御部が実行する処理のフローチャート。
実施形態に係るサーバ装置の制御部が実行する第１商品の上限金額に基づく決済制限の処理のフローチャート。
実施形態に係るサーバ装置の制御部が実行する第１商品のアレルゲン情報に基づく決済制限の処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１ユーザの決済用アカウントに紐づけられた第２ユーザを認証し、認証された第２ユーザが、第１ユーザの決済用アカウントに紐づけられた決済手段で決済することを可能とする決済処理システムが知られている。
（【００１１】以降は省略されています）

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