TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025002314
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023102398
出願日2023-06-22
発明の名称二次電池
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H01M 50/533 20210101AFI20241226BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電極体の破損を抑制可能な二次電池を提供する。
【解決手段】二次電池は、
第1端部111に1つ以上の負極タブ110Nが形成され、第2端部112に1つ以上の正極タブ110Pが形成された電極体100と、電極体100を収容する筐体と、筐体に設けられた負極端子520および正極端子620とを備え、筐体は、筒状の本体部210と、第1封口体510と、第2封口体610とを含み、負極端子520は、第1封口体510に設けられており、正極端子620は、第2封口体610に設けられており、1つ以上の負極タブ110Nは、負極端子520に電気的に接続されており、1つ以上の正極タブ110Pは、正極端子620に電気的に接続されており、1つ以上の負極タブ110Nおよび1つ以上の正極タブ110Pのうちの一方は、1つ以上の負極タブ110Nおよび1つ以上の正極タブ110Pのうちの他方よりも長さが長い。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
第1方向の一方側に位置する第1端部および前記第1方向の他方側に位置する第2端部を有し、前記第1端部に1つ以上の負極タブが形成され、前記第2端部に1つ以上の正極タブが形成された電極体と、
前記電極体を収容する筐体と、
前記筐体に設けられた負極端子および正極端子と、を備え、
前記筐体は、前記第1方向の前記一方側に第1開口部が設けられかつ前記第1方向の前記他方側に第2開口部が設けられた筒状の本体部と、前記第1開口部を閉塞する第1封口体と、前記第2開口部が設けられた第2封口体と、を含み、
前記負極端子は、前記第1封口体に設けられており、
前記正極端子は、前記第2封口体に設けられており、
前記1つ以上の負極タブは、前記負極端子に電気的に接続されており、
前記1つ以上の正極タブは、前記正極端子に電気的に接続されており、
前記1つ以上の負極タブおよび前記1つ以上の正極タブのうちの一方は、前記1つ以上の負極タブおよび前記1つ以上の正極タブのうちの他方よりも長さが長い、二次電池。
続きを表示(約 670 文字)【請求項2】
前記1つ以上の負極タブおよび前記1つ以上の正極タブのうちの前記一方は、前記1つ以上の負極タブおよび前記1つ以上の正極タブのうちの前記他方よりも大きくたるんでいる、請求項1に記載の二次電池。
【請求項3】
前記本体部は、前記第1方向と直交する第2方向に対向する第1壁部および第2壁部を有し、
前記第1壁部は、前記第2方向の一方側に位置しており、
前記第2壁部は、前記第2方向の他方側に位置しており、
前記電極体は、前記第2方向の前記一方側に位置する第3端部および前記第2方向の前記他方側に位置する第4端部とを有し、
前記1つ以上の負極タブおよび前記1つ以上の正極タブのうちの前記一方は、前記第3端部よりも前記第1壁部に近づくようにたるんでいる部分、または、前記第4端部よりも前記第2壁部に近づくようにたるんでいる部分を含む、請求項2に記載の二次電池。
【請求項4】
前記1つ以上の負極タブおよび前記1つ以上の正極タブのうちの前記他方は、前記第2方向において、前記第3端部から前記第1壁部側にはみ出さず、かつ、前記第4端部から前記第2壁部側にはみ出さないように設けられている、請求項3に記載の二次電池。
【請求項5】
前記1つ以上の負極タブおよび前記1つ以上の正極タブのうちの前記一方が有するたるみ部と前記筐体との間に配置され、前記たるみ部と前記筐体とを絶縁する絶縁部材をさらに備えた、請求項2から4のいずれか1項に記載の二次電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、二次電池に関し、特に、車両に搭載される二次電池に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来の二次電池として、米国特許出願公開第2022/0302533号明細書(特許文献1)には、電極体を収容する筐体において長手方向の両側が開口したケース本体の開口部の各々が外部端子が設けられた蓋部材で閉塞された構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
米国特許出願公開第2022/0302533号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に開示の二次電池においては、外部端子および集電体を蓋部材に予め組み付けて蓋アセンブリを形成した後に、電極体に設けられた電極タブを当該蓋アセンブリの集電体に固定する。続いて、電極タブが当該集電体に固定された状態で蓋アセンブリでケース本体の開口部を閉塞する。
【0005】
具体的には、まず、長手方向の一方側において、蓋アセンブリの集電体に電極体の電極タブ(たとえば正極タブ)を接続し、ケース本体の開口部を蓋アセンブリで閉塞する。続いて、長手方向の他方側において、蓋アセンブリの集電体に電極体の電極タブ(たとえば負極タブ)を接続し、ケース本体の開口部を蓋アセンブリで閉塞する。
【0006】
長手方向の一方側における集電体と電極タブとの固定状態の如何によっては、長手方向の他方側において、電極タブを引っ張って集電体に固定することが懸念される。この場合に、何ら手立てがない場合には、電極体が全体的に引っ張られることになり、電極体が破損する虞がある。
【0007】
本開示は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的は、電極体の破損を抑制可能な二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示に基づく二次電池は、第1方向の一方側に位置する第1端部および上記第1方向の他方側に位置する第2端部を有し、上記第1端部に1つ以上の負極タブが形成され、上記第2端部に1つ以上の正極タブが形成された電極体と、上記電極体を収容する筐体と、上記筐体に設けられた負極端子および正極端子と、を備える。上記筐体は、上記第1方向の上記一方側に第1開口部が設けられかつ上記第1方向の上記他方側に第2開口部が設けられた筒状の本体部と、上記第1開口部を閉塞する第1封口体と、上記第2開口部が設けられた第2封口体と、を含む。上記負極端子は、上記第1封口体に設けられている。上記正極端子は、上記第2封口体に設けられている。上記1つ以上の負極タブは、上記負極端子に電気的に接続されている。上記1つ以上の正極タブは、上記正極端子に電気的に接続されている。上記1つ以上の負極タブおよび上記1つ以上の正極タブのうちの一方は、上記1つ以上の負極タブおよび上記1つ以上の正極タブのうちの他方よりも長さが長い。
【0009】
上記構成によれば、正極タブおよび負極タブのうち一方の電極タブは、正極端子および負極端子のうち上記一方の電極タブと同じ極性である一方の外部端子に電気的に接続されている。正極タブおよび負極タブのうち他方の電極タブは、正極端子および負極端子のうち他方の外部端子に電気的に接続されている。上記一方の外部端子は、第1封口体および第2封口体のうち一方の封口体に設けられている。上記他方の外部端子は、第1封口体および第2封口体のうち他方の封口体に設けられている。上記一方の封口体は、第1開口部および第2開口部のうち一方の開口部を閉塞している。上記他方の封口体は、第1開口部および第2開口部のうち他方の開口部を閉塞している。
【0010】
二次電池を組み立てる際には、上記他方の電極タブを上記他方の外部端子に電気的に接続して上記他方の封口体で本体部の上記他方の開口部を閉塞した状態で、上記一方の電極タブを上記一方の外部端子に電気的に接続して上記一方の封口体で本体部の上記一方の開口部を閉塞する。この際、上述のように一方の電極タブが他方の電極タブよりも長くなっている。これにより、一方の電極タブのたるみ具合を調節しつつ、一方の封口体を一方の開口部に組み付けることができる。この結果、電極体に負荷される力を抑制でき、電極体が破損することを抑制できる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
電波吸収体
24日前
東レ株式会社
二次電池
15日前
愛知電機株式会社
変圧器
22日前
電建株式会社
端子金具
29日前
SMK株式会社
コネクタ
29日前
株式会社東光高岳
開閉器
1日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
3日前
三菱電機株式会社
回路遮断器
29日前
富士電機株式会社
半導体装置
29日前
株式会社水素パワー
接続構造
24日前
三菱電機株式会社
端子カバー
15日前
株式会社カネカ
接着加工装置
24日前
株式会社カネカ
接着加工装置
24日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
24日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
29日前
株式会社村田製作所
コイル部品
22日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
29日前
個人
電波散乱方向制御板
15日前
日機装株式会社
半導体発光装置
22日前
株式会社島津製作所
X線撮影装置
29日前
住友電装株式会社
コネクタ
15日前
日新イオン機器株式会社
イオン注入装置
17日前
三洋化成工業株式会社
高分子固体電解質
24日前
トヨタ自動車株式会社
セルケース
29日前
三菱製紙株式会社
熱暴走抑制耐火シート
23日前
株式会社ダイヘン
搬送装置
29日前
日本電気株式会社
波長可変レーザ
28日前
イビデン株式会社
プリント配線板
1日前
ローム株式会社
信号伝達装置
29日前
富士電機株式会社
半導体装置
1日前
マクセル株式会社
扁平形電池
22日前
株式会社カネカ
配線部材の加工装置
24日前
日本電気株式会社
半導体光増幅素子
28日前
富士電機株式会社
電磁接触器
22日前
富士電機株式会社
半導体装置
15日前
マクセル株式会社
全固体電池
29日前
続きを見る