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公開番号2025000171
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2023099874
出願日2023-06-19
発明の名称電力機器
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類H05K 5/03 20060101AFI20241224BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】車両の電力機器に接続される電力ケーブルを良好に保護可能にする。
【解決手段】本開示の電力機器は、電力ケーブルに電気的に接続される複数の部品を支持するケースと、少なくとも一部の部品を覆うようにケースに取り付けられるカバーとを含み、車両に搭載されるものであり、カバーは、電力ケーブルの上方に位置する側端部から上方に延出されたフランジ部と、フランジ部の電力ケーブル側の面とカバーの下面とを繋ぐ曲面部とを含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電力ケーブルに電気的に接続される複数の部品を支持するケースと、少なくとも一部の前記部品を覆うように前記ケースに取り付けられるカバーとを含み、車両に搭載される電力機器であって、
前記カバーは、前記電力ケーブルの上方に位置する側端部から上方に延出されたフランジ部と、前記フランジ部の前記電力ケーブル側の面と前記カバーの下面とを繋ぐ曲面部とを含む電力機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力ケーブルに接続されると共に車両に搭載される電力機器に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両前部のモータルームに配置された車幅方向に延びるクロスメンバと、クロスメンバの上に取り付けられた電気ユニットと、クロスメンバの下側に取り付けられて電気ユニットから給電される走行用のモータとを含む電動車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。この電動車両の電気ユニットは、モータルームの後方に設けられたバッテリからモータを駆動するための電力を供給するためのハーネスが接続されるハーネス接続器を含む。ハーネス接続器は、ハーネスが接続されるハーネス接続部と、ハーネス接続部よりも後方に突出する突出部とを有する。これにより、車両の前突時に電気ユニットが後方に移動して車体部品に接触したとしても、突出部をハーネス接続部よりも先に車体部品に接触させやすくなるので、ハーネス接続部への衝撃が緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１６６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電動車両では、前突により電気ユニットが後方に移動すると、上記突出部や、電気ユニットの後部に固定されたハーネスガイドがハーネスに当たってしまい、当該ハーネスを損傷させてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示は、車両の電力機器に接続される電力ケーブルを良好に保護可能にすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の電力機器は、電力ケーブルに電気的に接続される複数の部品を支持するケースと、少なくとも一部の前記部品を覆うように前記ケースに取り付けられるカバーとを含み、車両に搭載される電力機器であって、前記カバーは、前記電力ケーブルの上方に位置する側端部から上方に延出されたフランジ部と、前記フランジ部の前記電力ケーブル側の面と前記カバーの下面とを繋ぐ曲面部とを含むものである。
【０００７】
本開示の電力機器を搭載した車両の衝突が発生し、衝突により電力ケーブルに対して電力機器が接近したときには、当該電力ケーブルに対して、カバーのフランジ部や、フランジ部の電力ケーブル側の面とカバーの下面とを繋ぐ曲面部を当てることができる。これにより、車両の衝突によりカバーのエッジ部が電力ケーブルに当たって当該電力ケーブルを損傷させてしまうのを抑制可能となる。また、カバーが被水しても、フランジ部により水分が電力ケーブル側に流下するのを規制して、電力ケーブルやケース内の部品が被水するのを抑制することができる。この結果、車両の電力機器に接続される電力ケーブルを良好に保護することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の電力機器を搭載した車両を示す概略構成図である。
本開示の電力機器を示すブロック図である。
本開示の電力機器の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
図１は、本開示の電力機器である分岐ボックス１０を搭載した車両１を示す概略構成図である。同図に示す車両１は、モータジェネレータＭＧと、バッテリ（高電圧バッテリ）２とを含む電気自動車（ＢＥＶ）である。車両１は、前輪駆動車両であってもよく、後輪駆動車両であってもよく、４輪駆動車両であってもよい。また、車両１は、プラグイン式あるいは非プラグイン式のハイブリッド車両（ＰＨＥＶ，ＨＥＶ）であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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